企業の取組

 仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものです。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直しなどにより生産性向上につなげることも可能です。

 「憲章」では、こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、とされています。

ここでは、そうした取組を先進的に行っている企業を紹介しています。

〔企業が取り組むメリット・成功のポイント(各種報告書より)〕

<概要 (PDF形式:847.9KB)別ウインドウで開きます>
<報告書> http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120301003/20120301003.html

〔企業のお役立ち情報の提供〕

〔企業の取組事例〕

 企業の取組事例については、http://wwwa.cao.go.jp/wlb/kanren/kanren8.htmlでご紹介しています。

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