仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第9号 平成22年6月29日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.9 □■
2010年6月29日 発行

今回のテーマは、『父親の育児休業』です。


6月30日に改正育児・介護休業法が施行されます。この改正では、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合も含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになるなど、「父親の育児休業取得促進」を狙いの1つとしています。


そこで、今月は実際に育児休業を取得した父親のインタビューや、ドイツで行われている施策の紹介を通じて、『父親の育児休業』について考えてみたいと思います。


≪目次≫

★≪父親インタビュー≫
 稲垣 禎和 氏(株式会社INAX設備事業部)
 森川 達也 氏(広島大学情報化推進グループ)
 小崎 恭弘 氏(育児休業取得当時:西宮市立保育所 保育士、
    現職:神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科准教授)

★≪取組・施策紹介 Vol.4≫
 「ドイツにおける育児休業関連制度」

★≪統計・調査トピックス≫
 国立社会保障・人口問題研究所 2010年
 「第4回全国家庭動向調査」他

 ◇「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が改定されました。【内閣府】 他

★≪父親インタビュー≫

育児休業の支援を行う人事担当者も、これから育児休業の取得を検討している方も、実際に育児休業を取得するとどのようなことがあるのだろう、という疑問をお持ちのことと思います。


そこで、実際に育児休業を取得した経験がある父親3名の体験談をご紹介します。


◎稲垣 禎和 氏(株式会社INAX設備事業部)
家族構成:妻、長女
育児休業取得期間:2009年2月~3月にかけて(37日間)

● 育児休業取得について不安を解消するため、しっかりと情報収集を行いました
「育児休業取得を本格的に考えたのは、妻が妊娠3ヶ月くらいのときでした。家族へ最初に伝えた時、妻は私の給料への影響を心配し、長年働いている父も母も昇進等仕事への影響を懸念していました。そこで、育児休業取得者の体験談や友人への相談を通じて、不安、疑問を一つずつ取り除き、最終的に、育児休業を取得するメリットの方が大きいと感じたので、取得を決意しました。」

● 同僚とコミュニケーションを取るよう心がけました
「育児休業中も週に1度くらい、職場にそっと顔を出して同僚とコミュニケーションを取るようにしました。また、忙しい時期だったため、業務に支障が出ないよう、自宅から社内メールをチェックしていました。ただ、最初は頻繁にあった会社からの電話は、最後にはほとんどなくなり、育児休業を通じて、自分がいなくても仕事は回ることを実感しつつ、仕事ができることのありがたさを改めて感じました。」

● 仕事の「質」を上げて、早く帰れるように心がけています
「育児休業取得前に比べ、仕事に対する取組み方が変わりました。娘が生まれてからは早く帰ることを心がけ、同じ時間内で、より質の高いアウトプットを出すために奮闘しています。例えば、資料作成をする場合、資料の全体構成 などの考える仕事は電車内での時間を有効に使って考えるようにして、翌日考えた構成を使って職場にて資料を作成します。」

● 今でも率先して家事、育児を行い、妻をサポートしています
「育児休業中、家事や育児の大変さを身をもって体感できたため、職場復帰後も協力していきたいと思いました。そこで、成長に合わせて変化していく家事や育児の代役がいつでもできるように、今でも率先して家事、育児に取り組むようにしています。」

○ これから育児休業取得を考えている男性に一言!
「男性が育児休業を取得することは、現段階では非常に勇気がいることです。私のような取得者が制度、運用面の改善点を明らかにすることで、今後取得される方がさらに取りやすくなるだろうと思っています。仕事だけの人生より、家庭や趣味も大事にしたワーク・ライフ・バランスの取れた生活を送れると、周りも含めより豊かな人生になるのではないでしょうか。素敵なかっこいいパパになってください。」


◎森川 達也 氏(広島大学情報化推進グループ)
家族構成:妻、長女、次女
育児休業取得期間:2009年8月~9月にかけて(2ヶ月間)

● 上司や同僚のサポートが育児休業取得を後押ししました
「上司への妻の妊娠の報告と私の育児休業取得の相談は、出産予定日の半年以上前にしましたが、その際に『仕事よりも妻と子どものことを第一に考えろ』と言われたことが印象に残っています。同僚へも半年くらい前から内々に育児休業取得の話をしていきましたが、皆仕事よりも家庭が大事という考えだったので、反対は全くなかったです。育児休業取得にあたり業務の引継ぎを初めて経験しましたが、自分の頭の中にあることを漏らさず伝えるということは思いの外難しかったです。」

● 職場の配慮により、スムーズに職場復帰ができました
「育児休業中、仕事のことで電話やメールは1件もありませんでした。上司や同僚の負担は少なからず増えたと思いますが、仕事から完全に離れられるように配慮してくれたことを本当に感謝しています。職場復帰に向けては、復帰の1週間前に挨拶も兼ねて子どもを連れて職場を訪問しました。皆暖かく迎えてくれましたし、その時に仕事の状況も聞くことができたので、復帰初日から問題なく通常業務を行うことができました。」

● 情報共有を心がけ、いつでも仕事を引き継げるような状態を保つことを意識しています
「自分しか分からない仕事を抱えず、積極的に情報共有することを心がけています。自分が突然休まなければいけない時に影響を最小限にできるよう、いつでも仕事を引き継げるような状態を保つことを意識して、日々の業務を行っています。」

● お互いに無理しないことが大切です
「妻が育児・家事をしている間は、私もそれを手伝うか、もしくは他の育児・家事をするようにしています。心がけていることは、お互いに無理をしないことです。きついと感じたらバトンタッチして早めに休むことで、長期間体調を崩したり、精神的にまいってしまったりすることがないように気をつけています。」

○ これから育児休業取得を考えている男性に一言!
「振り返ってみると、育児休業を取らないと経験できなかったことばかりで、取ってよかったと本当に思っています。いろいろな家庭がありますので、世の男性の皆さんに無理強いすることではありませんが、皆さんも是非考えてみてください。今は家に帰って子どもの顔を見るのが楽しみな毎日を送っています。」


◎小崎 恭弘 氏(育児休業取得当時:西宮市立保育所 保育士、 現職:神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科准教授)
家族構成:妻、長男、次男、三男
育児休業取得期間:1997年1月~3月にかけて(3ヶ月間)
    1999年7月~9月にかけて(3ヶ月間)
    2002年3月~4月にかけて(2ヶ月間)

● 仕事も家族も大切にしたいとの思いで取得しました
「私が育児休業を取得した理由は、自分らしく生きたいと思ったことと、自分の手で子どもを育てたいと思ったからでした。そのような至極当たり前のことを行っている人が少ないことに、いつも疑問を感じていました。私は当時保育士だったので、育児休業を取得することが比較的容易にできました。仕事も大好きでバリバリやるが、仕事より妻や子どもを大事にしたいという思いが、育児休業を取得する大きな後押しとなりました。」

● 育児休業中の一番の相談相手は妻でした
「12年前に長男のために育児休業を取得したときは、まだインターネットが発達しておらず、孤独感がありました。悩んだときや大変なときに相談相手になってくれたのは、やはり妻でした。」

● 子育ては生き方の幅を広げます
「子育ては楽しいよ!というポジティブなメッセージも大切ですが、もっと踏み込んで、子育てにかかわらないことが男性の生き方を狭めるという、深刻なメッセージを発信することも必要だと思っています。これまでの日本の男性 は、経済性と効率という単一の価値観の中で生きてきました。ところが、子育ては違います。子どもは歩けるようになるまでに、何百回と転びます。何度叱っても同じイタズラを繰り返します。効率化とは最もかけ離れた試みです。しかし、そうしなければヒトは「人間」にはなれません。効率や生産性とはまた別の価値観が人間の世界にはあるということを、子育ては気付かせてくれました。私はそれが、人々とりわけ男性たちの生き方の幅を広げることになると思うのです。」

○ これから育児休業取得を考えている男性に一言!
「ワーク・ライフ・バランスを取るということは、人生をより豊かにするためにどのように働き、生活していけばよいのかを考えて計画し、実現することです。育児休業の取得で、生き方や人生に対する価値観の幅を広げ、ワーク・ ライフ・バランス実現のための第一歩にしてはいかがでしょうか。」


★育児休業を取得したパパたちの生の声満載!~「パパの育児休業体験記」★

内閣府では、「育児休業を取りたい」「仕事と同様に家庭でもしっかりと役割を果たしたい」と考えている男性を後押しするとともに、そういった男性を取り巻く職場や家族の意識を変えていくことを目的として、育児休業を取得した又は取得中のパパたちの育児休業体験記を公表しています。
育児休業の取得申請から職場復帰後までの様子を、先輩パパたちのエピソードやアドバイスをまじえながら掲載しています。

★≪取組・施策紹介 Vol.4≫

「ドイツにおける育児休業制度」


◎ドイツにおける育児休業制度
 今回のテーマである「父親の育児休業」は、わが国だけでなく、少子化や女性労働力の活用に悩む先進国共通の課題とされています。ドイツも日本同様、かつては少子化に悩む国として知られていました。しかしながら、2007年1月に、育児休業中の所得保障制度である「両親手当」を導入したところ、育児休業を取得する父親が増加しました。同制度導入以前の所得保障制度である「育児手当」受給者のうち父親の占める割合は3.5%(2006年)でしたが、「両親手当」の導入後の1年間で、「両親手当」受給者のうち父親の占める割合は、18.5%(2008年第1四半期)に増加しました。

今回は、そのドイツにおける育児休業関連制度を紹介します。


● 制度の背景
ドイツには元々、育児のために就業を抑制する親を対象として、最長2年間にわたり、定額の「育児手当」が支給される制度がありました。しかし、支給額が月300ユーロと少ないこと、また、支給には年間3万ユーロという所得制限 があることなどから、出産・子育て期の家庭にとって、効果的な育児支援制度とは言えませんでした。特に稼ぎ手である父親の育児休業は経済的に難しく、実際、2003年の時点における、2歳未満の子どものいる世帯の育児休業取得状況を見ると、「母親だけが休業する」という家庭が9割を占めていました。
そこで2007年に導入されたのが「両親手当」制度です。以下ではドイツの育児休業制度である「親時間」と「両親手当」についてご説明します。

● 制度の背景
◇「親時間」制度
  1. ドイツの法制度では、育児休業のことを「親時間」と呼んでいます。「親時間」は子どもが満3歳になるまで、合計で3年間取得することが可能です。
    使用者の同意があれば、3年間の最後の1年分を、子どもが満8歳になるまで繰り延べることも可能です。両親同時の取得、あるいは単独での取得も可能です。
  2. 2001年から、使用者の同意を得て週30時間以内の短時間勤務が認められています。一旦就業を中断し育児に集中してから職場に復帰するというライフスタイルだけでなく、育児と就業の両立を可能にする制度とされています。両親が共に育児を分担しながら、仕事に取り組むことを推奨しています。
◇「両親手当」制度
  1. 2007年1月から、従来所得制限のあった「育児手当」に代わって導入されました。手当支給にあたって所得制限はありません。原則として、子どもが生まれる前の1年間における平均賃金の67%が支給されます。最低額として月300ユーロが保障されており、子どもが生まれる前から所得がない者にも支給されます。所得水準に関わらず、利用することが可能であり、保障により父親が休業しても家計の負担をある程度抑えられることから、父親の育児休業取得促進効果があるといわれています。
  2. 受給期間は、両親合わせて、子どもの出生日から最長で1年2ヶ月分となっています。一方の親が請求できるのは最高1年間が上限となっており、最長の1年2ヶ月分を受給するには、両親共に最低2ヶ月以上、育児休業を取得す る必要があることになります。このため、父親としては会社に育児休業を取得する理由を説明しやすくなり、父親の育児休業取得を促進するとされています。
    また、受給期間が、従来の「育児手当」の最長2年間から短縮されたことにより、母親が育児休業から早期に社会に復帰することを促すとされています。

ドイツの育児休業関連制度改正の詳細については、以下をご覧下さい。
 「外国の立法232-ドイツの連邦親手当・親時間法-所得比例方式の育児手当制度の転換」(斎藤純子・2007・国立国会図書館調査及び立法考査局)

「ドイツの実情」(2008・駐日ドイツ連邦共和国大使館ホームページ)


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマである「父親の育児休業」に関連した調査を紹介します。


◎「第4回全国家庭動向調査」 国立社会保障・人口問題研究所 2010年

● 夫の7割は育児分担割合が2割以下
夫の育児分担割合が2割以下であるのは、妻が29歳以下で75.1%、30~ 34歳で73.5%、35歳~39歳で72.9%、40~44歳で73.2%、45~49歳で68.6%となっています。いずれの世代も育児は妻中心ですが、若い世代の夫のほうが、育児分担の割合は高い傾向にあります。

● 夫の育児は「遊び相手」中心
夫が「週1~2回」以上行う育児の領域は、「遊び相手(88.7%)」、「風呂に入れる(81.7%)」、「あやす(65.6%)」、「食事をさせる(59.5%)」、「おむつを替える(57.2%)」、「寝かしつける(47.4%)」、「保育園の送迎(25.5%)」、となっています。

● 夫が午後9時以降に帰宅する割合は、27.6%
夫が育児のための時間を確保するには、ある程度早めに帰宅することが必要です。しかしながら、夫が帰宅する時刻は、「午後8時前(55.4%)」、「午後8時から9時まで(17.0%)」、「午後9時から10時まで(10.4%)」、「午後10時以降(17.2%)」であり、約3割の夫は午後9時以降に帰宅しています。午後9時以降の帰宅は、前回調査(2003年)よりも、夫がわずかながら早めに帰宅する傾向があります。

*調査実施年:2008年
調査対象:全有効回答票のうち、有配偶者の女性の回答6,870票
調査方法:配票自計方式
有効回答回収率:78.1%(10,192票)
- http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ4/NSFJ4_top.asp


◎「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」 厚生労働省 2008年

● 育児休業制度を利用したいと考える男性は3割を超える
育児休業制度を利用したいと考える男性の割合は31.8%、育児のための短時間勤務制度を利用したいと考える男性の割合は34.6%となっています。
男性が育児休業制度を利用したい理由のトップは、「子どもが小さいうちは、育児が大変だから」であり、短時間勤務制度を利用したい理由のトップは「勤務時間が短縮できる分、子どもと一緒にいられる時間が増えるから」となっています。

● 男性は、企業規模にかかわらず、育児休業を取得しにくい
共働きの男性は育児休業を取得しにくい(「どちらかといえば取得しにくい」と「取得しにくい」を合算)と答えた企業の割合は76.7%、従業員の割合は86.4%となっています。企業規模で大きな差はありません。一方、女性は育児休業を取得しにくいと答えた企業の割合は25.5%、従業員の割合は25.8%となっています。

*調査対象:規模10人以上の企業4,000社、40歳以下正規従業員12,000人
調査方法:郵送質問紙法
有効回答回収率:企業19.1%(763社)、従業員12.9%(1,553人)
- http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html


◎「第5回勤労生活に関する調査」労働政策研究・研修機構 2008年

● ほとんどの人が同僚の子育てを支援したいと考える
父親の育児にとっても心強い同僚の支援ですが、77.8%の人が「職場に子育てをする同僚がいたら、仕事の面で協力したい」と答えています。また、「働きながら子育てをする近隣や地域の人のために、子育ての手助けをしたい」と考える人の割合は、61.9%となっています。

*調査対象:全国20歳以上の男女 4,000人
調査方法:訪問面接調査法
有効回答回収率:57.9%(2,315人)
- http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm


★≪最新情報≫

★施策紹介★
◇「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が改定されました【内閣府】
平成19年12月の「憲章」「行動指針」策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、本日、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。
新たな「憲章」「行動指針」には、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」や「新しい公共」などといった、これまでなかった新しい概念や考え方が盛り込まれています。

◇イクメンプロジェクト発足【厚生労働省】
働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的とした、イクメンプロジェクトが発足しました。

★パンフレット★
◇「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」【厚生労働省】
育児休業や介護休業をする方への経済的支援について分かりやすく説明しています。

★調査結果紹介★
◇「アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況」【(独)労働政策研究・研修機構】
ポジティブ・アクションの分野では日本と比べて20年以上先行しているとされるアメリカとスウェーデンの企業の好事例を紹介しています。

◇「平成21年国民生活基礎調査の概況」【厚生労働省】
厚生労働省「平成21年国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯の母のうち有職者は62.3%となっています。末の子の年齢が高くなれば高くなるほど、有職者の割合は高くなっています。

◇「女性の働き方と出産・育児期の就業継続─就業継続プロセスの支援と就業継続を高める職場づくりの課題」【(独)労働政策研究・研修機構】
復職支援の柱は短時間勤務制度ですが、この制度が実効性を持つためには、保育時間との対応が重要であることなどが明らかになりました。

◇ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告書─改正育児・介護休業法の施行に向けて」【(独)労働政策研究・研修機構】
労働政策研究・研修機構では、モニター登録している企業・事業主団体、及び単組・産別労組に所属する労使関係の実務担当者を対象に、改正育児・介護休業法に関する調査を実施しました。

★募集★
◇「東京ワークライフバランス認定企業」募集【東京都】
東京都では、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として募集しています。

◇「平成22年度家族や地域の大切さに関する作品コンクール」【内閣府】
内閣府では、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、「家族の日」「家族の週間」を定めて生命の大切さ、家族や地域の重要性について呼びかけています。その一環として、家族や地域の大切さに関する標語や作文・手紙の募集を受け付けています。

★助成金制度のご案内★
◇職場意識改善助成金制度【厚生労働省】
中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

≪編集後記≫

今回のテーマは「父親の育児休業」。いよいよ、パパも主役になれるチャンスです!パパが育児に参加するといっても、これまでは、家事に育児に大忙しのママのお手伝い。でも、お手伝いよりも主役のほうが数倍多く、子どものふとした可愛いしぐさ、そして赤ちゃんから子どもへの成長を実感する場面に出会えるはずです。かく言う私は、育児休業をとれる年齢を過ぎてしまいました。育児休業をとるためには、ママにもうひとり産んでもらわないと…。やっぱり母親が主役ですかね。(SY)

地方公共団体でのワーク・ライフ・バランス推進の取組事例を募集します

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 取組のきっかけや実績、効果など、ひと工夫した事例、ユニークな事例を含めてお寄せください。
 いただいた事例は、仕事と生活の調和推進室において内容を確認させていただき、今後、メールマガジン等でご紹介させていただきます。
 この機会に、取組を全国に向けてアピールしてみませんか?
※事例の締切りは当面ありませんので、随時ご応募ください。
また、紹介時期のご指定についてはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

取組事例のご応募はこちらから
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※ご記入の際は、冒頭に必ず【取組事例応募】と明記して、ご記入ください。

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