仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第21号 平成23年6月30日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.21 □■
2011年6月30日 発行

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日(昭和60年6月1日)を記念して、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」としています。また、内閣府では、男女共同参画社会基本法の公布・施行日(平成11年6月23日)を踏まえ、毎年6月23日から29日までを「男女共同参画週間」としています。そこで今月は、「女性の活躍とワーク・ライフ・バランス」をテーマにお届けします。


≪目次≫


★≪コラム≫
「女性の活躍とワーク・ライフ・バランス」
★≪統計・調査トピックス≫
  • 平成22年版 働く女性の実情【厚生労働省】(2011年5月) 他
★≪最新情報≫
  • 海外労働情報
    • 【韓国】「スマートワーク」ガイドラインを発表-政府【(独)労働政策研究・研修機構】(2011年6月)
  • 地方公共団体等の動き
    • 【東京都】東京ワークライフバランス認定企業を募集しています。
  • イベント
    • 男女共同参画のつどい講演会【埼玉県川口市】 他

≪コラム≫ 「女性の活躍とワーク・ライフ・バランス」

「ママ残業 パパのカレーに 子の笑顔」

平成22年度東京都瑞穂町で企画された、男女共同参画をテーマにした川柳の作品です。

この川柳で詠われているのは、仕事で帰宅が遅くなった母親の代わりに父親が料理の腕を振るう、家族の食卓の様子です。

男女雇用機会均等法は、働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するために制定されました。厚生労働省の平成22年度調査結果(後述:平成22年版「働く女性の実情」)では、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.6%に達しました。一方で、働いている女性の約6割は妊娠・出産時に仕事を辞めているなど、女性の活躍の場を拡大していくためには、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)の取組を促進することが不可欠です。出産や育児によって仕事を続けることが難しい企業では、女性が十分に能力を発揮することはできません。連合による調査(後述:「男女平等月間実態調査」)でも、子育てと仕事の両立支援への要望は特に30代女性で高いとの結果でした。男性を含め、長時間労働を前提とした従来のわが国のワークスタイルを見直すことは、女性の活躍の推進の鍵となるものと思われます。

残業を終えて帰宅したママも、パパのカレーを美味しく食べたことでしょう。WLBを推進し、また家事や育児をパパとママが一緒に協力して行うことで、子育てにも余裕が生まれるのではないかと思います。

WLBの推進によって、夕食どきの家庭で、子の笑顔が増えていくとよいですね。


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマ「女性の活躍とワーク・ライフ・バランス」に関連した調査についてご紹介します。


  • 平成22年版 働く女性の実情【厚生労働省】(2011年5月)

厚生労働省では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介しています。本年は、2010年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目し、そのM字型カーブの現状とこれまでの推移、M字型カーブ解消に向けた課題について検討を行いました。

<2010年の働く女性の実態>

  • 労働力人口~M字カーブの底(35~39歳)の値が66.2%(前年差0.7%上昇)過去最高
  • 配偶関係別労働力率の変化~「25~29歳」(9.2%上昇)、「30~34歳」(10.3%上昇)の有配偶者の労働力率上昇幅大(10年前比)
  • 就業者及び完全失業者~完全失業者の男女差0.8%(男性5.4%、女性4.6%)が過去最大
  • 雇用者数~女性雇用者数が過去最多2,329万人(前年比18万人増加、0.8%増)に
  • 賃金~所定内給与額の男女間賃金格差(男性=100とした場合の女性の給与額)は、一般労働者69.3(前年69.8)等、前年比格差大

<女性のM字型カーブの解消に向けて>

- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6-att/2r9852000001c7vn.pdf  [PDF形式:1526KB] PDF形式


  • 男女平等月間実態調査(調査結果ニュースリリース)【日本労働組合総連合会】(2011年5月)

連合(日本労働組合総連合会)は、女性が働き続けられるために必要な点、働き続けたくても働き続けることができない状況を改善するためには何が必要かを探るため、6月の「男女平等月間」に合わせ、本調査を実施しました。

- http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf  [PDF形式:416KB] PDF形式


  • 中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題【(独)労働政策研究・研修機構】(2011年5月)

中小企業におけるWLBの現状はほとんど明らかにされてきませんでしたが、中小企業の特徴と言われるイメージを念頭におきながら、人事管理の制度整備状況、WLBの制度整備状況と実際の使用状況、従業員意識の実態を把握することを目的として、企業調査(調査票、回答票数2,103票)及び従業員調査(調査票、有効回収票546票)を実施しました。今後は育児との両立支援のみならず、介護関連の制度整備とその実施可能性を高めることが、より重要であるとの結果が得られています。

- http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0135.htm


  • 出産・育児期の就業継続―2005年以降の動向に着目して【(独)労働政策研究・研修機構】(2011年5月)

近年、次世代法や改正育児・介護休業法によって両立支援がさらに拡充され、これらの法律が施行された2005年以降に出産した女性では、出産・育児期の就業継続が増えている可能性があります。そこで、全国30~44歳の女性を対象にアンケート調査を実施し、経歴データを用いて第1子出産前後の就業継続状況を分析しています。

- http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0136.htm


  • 『女性の働き方に関する調査』【株式会社毎日コミュニケーションズ】(2011年6月)

20~39才独身女性に「結婚・出産後の働き方」について尋ねたところ、結婚後は7割強、出産後は6割弱が「働きたい」と回答したといいます。また、結婚・出産後も働き続けるには、「夫や家族の協力が重要」であり、8割強が「男性の育児休暇取得に賛成」と回答しています。

- http://www.mynavi.jp/news/2011/06/post_98.html


  • 平成23年版 男女共同参画白書【内閣府】(2011年6月)

内閣府では、毎年、男女共同参画基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況や促進に関する各種施策について取りまとめ、報告しています。

本年は、特集として、女性の参画拡大が喫緊の課題であることから、「ポジティブ・アクションの推進」をテーマに取り上げ諸外国や国内での取組を紹介しています。

また、第1部現状編の第4章では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」について報告しています。その中で、女性の働き方の希望が結婚・出産や子どもの年齢とともに変化していることや育児休業を取得している女性は増えているが出産前後に継続就業している割合が増えておらず出産を機に離職する女性は以前と変わらず多い現状などを紹介しつつ、働き方の見直しや意識改革を図るなど仕事と生活の調和の推進に向けた取組が重要であることを記述しています。

- http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/pdf/index.html



★≪最新情報≫ (原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • 海外労働情報
    • 【韓国】「スマートワーク」ガイドラインを発表-政府【(独)労働政策研究・研修機構】(2011年6月)
      韓国はOECD加盟国の中で年間総労働時間が最も長いが、生産性は低いとされるため、政府は「スマートワーク」導入に積極的に取り組んでいます。韓国での取り組みはまだスタートしたばかりで課題は少なくありませんが、政府の積極的な政策推進、IT産業を中心とした新しいビジネス事業の展開、厳しい育児事情などを背景に、スマートワークは急激に拡大する可能性があり、今後のスマートワークの動向が注目されます。
      - http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_6/korea_01.htm
  • 地方公共団体等の動き
    • 【東京都】東京ワークライフバランス認定企業を募集しています
      東京都では、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として広く都民に公表しています。
      [応募先]〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎31階
      東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係
      [審査]平成23年7月29日(金)~11月まで
      [認定企業発表]平成23年12月上旬
      [認定状授与式]平成23年2月3日(金)(ワークライフバランスフェスタ東京2012)
      - http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ikiiki/index.html
  • イベント
    • 男女共同参画のつどい講演会【埼玉県川口市】
      日時 2011年7月3日(日)午後2時~3時30分
      会場 フレンディア(川口駅東口キュポ・ラ4階)
      定員 400名(事前申込制、先着順。女性、男性どなたでもご参加いただけます)
      講演 「ワーク・ライフ・バランス-私は仕事も家族も決してあきらめない」
      佐々木常夫氏(株式会社東レ経営研究所 特別顧問)氏
      参加費 無料
      - http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04017008/04017008.html
    • 「東京しごとの日」を開催【東京都】
      日時 2011年8月5日(金)10:00~16:00
      会場 東京都庁第一本庁舎
      セミナー 「個人の多様性を活かし、能力を発揮できる社会へ」
      株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵氏 他
      参加費 無料
    • 平成23年度男女共同参画週間記念事業ひょうごフォーラム【兵庫県・神戸~14:00 場所 神戸市立地域人市・ひょうご男女共同参画推進連携会議】
      日時 2011年7月11日(月)13:30~15:30
      会場 神戸クリスタルホール
      定員 200名
      対象 兵庫県内在住・在勤・在学の人
      講演 「働き方革命」~仕事と生活の両立を目指して~
      駒崎弘樹氏(特定非営利活動法人フローレンス代表理事)
      参加費 無料
    • 男女共同参画週間「ワーク・ライフ・バランス」ブックフェア【京都市】
      日時 2011年6月2日(木)~8月6日(土)
      会場 ウィングス京都(京都市男女共同参画センター)
      - http://www.wings-kyoto.jp/library/newbooks-review/book-list/bookfair1106.html
    • 「仕事と介護の両立」に向けた連続セミナー【みずほ情報総研株式会社(神奈川県委託事業)】
      日時 2011年7月6日(水)~8月30日(火)14:30~17:00(全5回開催)
      会場 コンファレンスホール横浜
      定員 各回40名(各回とも先着順。定員に達し次第、締切)
      対象 企業の経営層、人事労務担当者
      タイムテーブル 講義、グループディスカッション、発表・質疑応答 他
      テーマと講師
      第1回(7月6日)『企業経営においてワーク・ライフ・バランス、とりわけ「仕事と介護の両立」推進が求められる背景』佐藤博樹氏(東京大学大学院情報学環教授) 他
      参加費 無料
      - http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/ryouritsu.html

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内閣府仕事と生活の調和推進室ホームページはこちらから
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≪編集後記≫

前回のメルマガでご報告しましたが、5月のOECDフォーラム(OECD Forum 2011)の"Babies and Bosses"と題するセッションに末松義規内閣府副大臣がパネリストとして登壇されました。その際の写真を内閣府HPにアップしましたので、是非ご覧ください。
http://www.cao.go.jp/minister/1101_y_suematsu/photo/2011-003.html) 
女性の活躍を進めるためのWLBの課題が主に話し合われたこのセッション(2枚目の写真)において、副大臣の左隣は、シェリー・ブレア氏(シェリー・ブレア財団会長、弁護士)です。ご自身の第4子出産時に英国首相であった夫のトニー・ブレア氏が、公務を減らすなどして子育てに参加した経験をお持ちです。男性と女性は助け合って次世代を育み、キャリアを含めた人生を送ることができる、ロールモデルがもっと必要と発言されました。

英国にだけでなく、日本にも、多様なパターンのロールモデルが増えることを願っています。(T)

発行
内閣府 仕事と生活の調和推進室
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-2327