仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第29号 平成24年2月29日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.29 □■
2012年2月29日 発行

今月のテーマは「メンタルヘルス」です。「ワーク・ライフ・バランス」との関係について考えてみたいと思います。


≪目次≫

★≪インタビュー≫
  • 今井 保次氏(公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 所長代理)
★≪統計・調査トピックス≫
  • 企業におけるメンタルヘルスの実態と対策【財団法人労務行政研究所】(2010年8月) 他
★≪最新情報≫
  • 海外労働情報
    • 【ドイツ】労働者の63%、約30日の年休を完全消化【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2012年2月)
  • お知らせ
    • 「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査について【内閣府仕事と生活の調和推進室】(2011年12月) 他
  • 地方公共団体等の動き
    • 「あいち仕事と生活の調和行動計画」の策定について【愛知県】(2012年1月)
  • イベント
    • 男女共同参画講演会【主催:東京都葛飾区男女平等推進センター】 他

≪インタビュー≫

  • 今井 保次氏(公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 所長代理)

公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の今井所長代理に、メンタルヘルスとワーク・ライフ・バランスとの関係についてお話を伺いました。同研究所では、2001年より、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組みの促進を図るため「産業人メンタルヘルス白書」を発行しています。

  • ワーク・ライフ・バランスはメンタルヘルスを向上させる極めて有効な手段

「働く人の心の定期健康診断システム」としてメンタル・ヘルス研究所が開発したJMI(Japan Mental Health Inventory)健康調査システムでは、「仕事と仕事以外の生活とのバランスはとれている」という設問があります。その回答を分析すると、「仕事と生活とのバランスはとれている」と回答した人は、「疲労」や「抑うつ」はないと回答する傾向があり、仕事に関係する質問には肯定的に答える傾向があります。

そのため、ワーク・ライフ・バランスはメンタルヘルスを向上させる極めて有効な手段と考えられますが、肝心なことは、ワーク・ライフ・バランスの実現には、労働時間を短縮するという単純なものではなく、自らの働き方や時間の使い方を見つめ直すこと、無駄を省く考え方、職場あるいは日々の生活の中で前向きになれることを見つけること等が重要であると考えています。

また、同調査の結果を整理すると、やはり同僚との良好な関係がメンタルヘルスには非常に重要でした。ワーク・ライフ・バランスの実現にも、まずは職場の同僚や仲間との良い関係を築くことが必要でしょう。

公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 JMI健康調査
- http://www.js-mental.org/jmi.html

『産業人メンタルヘルス白書』
2010年版 - http://www.js-mental.org/images/02/hakusho2010.pdf  [PDF形式:210KB] PDF形式
2011年版 - http://www.js-mental.org/images/02/hakusho2011.pdf  [PDF形式:358KB] PDF形式


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマに関連した調査についてご紹介します。

  • 企業におけるメンタルヘルスの実態と対策【財団法人労務行政研究所】(2010年8月)
  • 最近3年間におけるメンタルヘルス不調者が「増加している」が44.4%と多いが、その割合は前回の2008年調査比10ポイント程度減少
  • 特に増加が目立つのは「30代」と「20代」
  • 1ヶ月以上欠勤・休職者がいる企業は63.5%、人数は「1人」が3社に1社で最も多く、「1~3人」に6割超が集中
  • 過去にメンタルへルス不調で休職した社員のうち、完全に職場復帰できた割合は「半分程度」が4社に1社で最多、「7~8割程度」「ほとんど(9割以上)」もそれぞれ2割超
  • メンタルヘルス対策実施企業は約87%、特に300人未満規模での増加が顕著。実施内容は相談体制の整備や管理職教育が多数、一般社員に対する教育の実施割合が増加 などの結果が得られています。

- http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000008212.pdf  [PDF形式:370KB] PDF形式

  • 職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2011年6月)
本調査は、メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識などを探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的として実施されています。調査結果のポイントとしては、
  • 過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向
  • メンタルヘルスで休職・退職した人がいた場合でも、3割強の事業所が対策に取り組んでいない
  • 約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識
  • メンタルヘルスケアに取り組んでいない事業所でも、今後は過半数が取り組みを強化する必要があると考えている
などの調査結果が挙げられています。

- http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf  [PDF形式:848KB] PDF形式


★≪制度施策解説 ~人事担当の皆様へ~≫

  • 育児・介護休業法

平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。

従業員数が100人以下の事業主について、これまで適用が猶予されていた1.短時間勤務制度、2.所定外労働の制限、3.介護休暇の制度を導入することが義務となります。

7月1日までに会社の制度を見直し、就業規則等の整備など必要な準備を行いましょう。

詳細はパンフレットをご覧ください。
- http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf  [PDF形式:559KB] PDF形式

また、育児・介護休業法では、従来より、パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めのある労働者(有期契約労働者)についても、一定の要件を満たす場合には、育児休業や介護休業等を取得できると定めています。

厚生労働省では、パンフレット等を作成し、有期契約労働者、事業主への育児・介護休業法の周知を行っています。まずは、以下のパンフレットを活用し、有期契約労働者が育児休業を取得しやすく、働き続けやすい職場づくりを始めましょう。
- http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_3.pdf  [PDF形式:2621.44KB] PDF形式

  • 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度

「労働時間等見直しガイドライン」(※)における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置の例」に示されている、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇など、労働者の個々の事情に対応しつつ、企業内において労使の自主的な話し合いにより導入される休暇制度です。
- http://www.kyuukaseido.jp/

(※)労働時間等見直しガイドライン
- http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

  • 厚生労働省委託事業「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」セミナーが開催中【実施主体:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社】

リフレッシュ休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度について、導入方法や実践事例などを解説するセミナーです。

3月は、2日(金)(盛岡、金沢)、5日(月)(静岡、大分)、6日(火)(札幌、二本松)、7日(水)(名古屋、鳥取、山口)、14日(水)(富山)、16日(金)(宮崎)に開催します。
- http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kyukaseio/

★≪最新情報≫(原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • 海外労働情報
    • 【ドイツ】労働者の63%、約30日の年休を完全消化【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2012年2月)

      ドイツ経済研究所(DIW)が昨年12月21日にまとめた社会経済パネル調査(SOEP)の分析結果によると、ドイツのフルタイム労働者の63%が平均約30日付与される年次休暇を完全に消化しており、残り37%についても平均9割の日数を消化していることが明らかになりました。一方で、若年者、新人、中小企業労働者などに年休を使い切らない傾向が見られたと報告されています。
      - http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_2/german_01.htm

  • お知らせ
    • 「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査について【内閣府仕事と生活の調和推進室】(2011年12月)

      「仕事(ワーク)」と「生活(ライフ)」は相互に密接に影響を与え合っていると考えられます。個人の「ライフ」の特性と「ワーク」の特性が相互に与える影響(相互作用)を明らかにすること等を目的に実施しました。
      - http://www8.cao.go.jp/wlb/research/sougo/sougo.pdf  [PDF形式:497.05KB] PDF形式

    • 「有期労働契約の在り方について」の建議について【厚生労働省】(2011年12月)

      有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、厚生労働省の労働政策審議会は平成23年12月26日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。

      建議には、有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応、「雇止め法理」の法定化、期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消などが盛り込まれています。
      - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html

    • 家族といる時間を大切に、子どもと一緒に観に行こう!展示会「子どもの健やかな成長のために ―厚生労働省社会保障審議会推薦 児童福祉文化財(出版物)の紹介」【厚生労働省】

      3月11日(日)まで、国立国会図書館・国際子ども図書館(東京・上野)と共催で、展示会を開催しています。
      - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022j4r.html

  • 地方公共団体等の動き
    • 「あいち仕事と生活の調和行動計画」の策定について【愛知県】(2012年1月)

      愛知県等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、働き方を見直すことによって仕事と生活が調和した社会の実現を目指すため、労働団体、経済団体、行政の具体的な行動と目標を定めた「あいち仕事と生活の調和行動計画」を策定し、公表しています。
      - http://www.pref.aichi.jp/0000047873.html

  • イベント
    • 男女共同参画講演会【主催:東京都葛飾区男女平等推進センター】
      日時 2012年3月4日(日)10:30~12:00
      会場 ウィメンズパル内 葛飾区男女平等推進センター 1F多目的ホール
      対象 大人 申込先着200名
      講演 「今だからこそワーク・ライフ・バランス!介護・育児と両立するための秘訣とは」
      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵氏
      参加費 無料
      - http://www.city.katsushika.lg.jp/event/5890/013227.html
    • ワーク・ライフ・バランス推進セミナー【主催:長野県松本市】
      日時 2012年3月7日(水)13:30~16:00
      会場 松本勤労者福祉センター3 階第7会議室
      対象 企業の事業主、管理職や人事・雇用担当者、一般勤労者、市民 定員150名
      講演 「ワーク・ライフ・バランス~私は仕事も家族も 決してあきらめない~」
      (株)東レ経営研究所特別顧問 佐々木常夫氏 他
      参加費 無料
    • 子育て応援「企業人」セミナー in 姫路【主催:兵庫県】
      日時 2012年3月7日(水)13:30~16:00
      会場 姫路商工会議所 新館2階201研修室
      対象 企業経営者、人事労務担当役員など 定員70名
      講演 「ワーク・ライフ・バランスは労働者に優しいか」
      関西大学社会学部教授 森田雅也氏
      参加費 無料
    • 女性社員の活躍推進セミナー~ 経営者のための『女性社員の戦力化』推進 ~【厚生労働省委託事業:主催 (財)21世紀職業財団】
      日時 3月8日(木) 13:30~16:30
      会場 埼玉県男女共同参画推進センターWith Youさいたま(さいたま市中央区)
      - http://www.positiveaction.jp/15/pdf/20120308_saitama.pdf  [PDF形式:2744.32KB] PDF形式
      対象 経営者、人事・労務担当者、女性社員の活躍推進プロジェクトの推進者など 各会場50名(先着順)
      内容 木谷宏氏(麗澤大学経済学部教授)による基調講演や事例発表。
      また、これに関連して、ポジティブ・アクションに取り組む上での問題解決に役立つ「診断結果活用Q&A集」をサイト上で公開中
      「診断結果活用Q&A集」
      - http://www.positiveaction.jp/check/qa/index.html
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≪編集後記≫

今年度も残すところあと1か月となりました。今は、より一層有益な情報をどのように皆さんに来年度もご提供していこうか、と知恵を絞っているところです。
そこで、上記のように「皆さんの声をお聞かせください!」と題し、アンケートを4月末日まで実施することとしました。皆さんが「欲しい!」と思っている情報を、今後ますます的確に提供していくため、是非、"希望"をお聞かせください。(h)

発行
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TEL:03-3581-2327