仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第32号 平成24年5月31日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.32 □■
2012年5月31日 発行

6月17日(日)は「父の日」です。今月は「イクメン」をテーマにお届けします。


≪目次≫

★≪コラム≫

「イクメン」横浜市こども青少年局企画調整課

★≪統計・調査トピックス≫
  • 平成22年国勢調査産業等基本集計結果【総務省統計局】(2012年4月) 他
★≪制度施策解説 ~事業主・人事担当の皆様へ~≫
  • 中小企業における両立支援推進のためのアイディア集を活用しましょう。【厚生労働省】 他
★≪最新情報≫
  • お知らせ
    • WLB企業診断・認証事業 第一生命保険株式会社をWLB企業として初の認証
      【財団法人21世紀職業財団】(2012年4月) 他
  • 地方公共団体等の動き
    • 「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」報告書を作成【千葉県】 他
  • イベント
    • 開港記念日にワーク・ライフ・バランスについて考えてみませんか!【主催:横浜市】 他

≪コラム≫

「イクメン」横浜市こども青少年局企画調整課

仕事も生活も充実させたい。子育ては大変だけど、楽しい。パパがそんなふうに感じら れる社会は、ステキだと思いませんか。

横浜市では、ワーク・ライフ・バランス推進の一分野として、父親の子育て支援を進め ています。ワーク・ライフ・バランスは幅広な概念であるため、具体的な事業展開では 年々テーマや対象を絞ってきており、父親の子育て支援も、子育て世代の男性の働き方 に関する議論の中で企画されたものです。

まずは平成21年度、子どもの誕生を機にライフスタイルの見直しを提案する男性向け啓 発冊子を発行。社会の“イクメンブーム”や育児・介護休業法改正を受けて、平成22年 度から「横浜イクメンスクール」、地域の「パパ向けプログラム」、ウェブサイト「ヨコ ハマダディ」を3つの柱に取組をスタートさせました。

「横浜イクメンスクール」とは、パパとプレパパを対象にした平日夜間の5回連続子育 て講座。パパ育児の極意を熟知する専門家を講師に、子育てや父親・夫の役割について 体系的に学びます。2か年で3期を実施し、応募者は各期とも定員超過(抽選)、毎回熱 い議論が繰り広げられました。講座のエッセンスは冊子「パパブック」にまとめ、区役 所での両親教室をはじめ、地域の子育て支援の場で活用されています。  

あわせて、市内各所の地域子育て支援拠点や親と子のつどいの広場等で、週末に子連れ で参加できる単発の「パパ向けプログラム」を実施。平成23年度は40以上の講座が行わ れ、手遊びや工作、親子体操、パパ同士の交流の場など、多彩な内容で盛り上がりました。  

そして、横浜のパパの子育て情報を一元的に提供するのが、ウェブサイト「ヨコハマダ ディ」。子連れお出かけ情報や地域のパパの紹介、実体験を伝える講座レポートやお役立ち コラムなどを毎週更新しています。  

こうした取組の目指すところは、“パパ友”づくりをお手伝いすること。横浜イクメンス クール受講生は、メーリングリストや同窓会等を通じて、講座終了後もつながりを維持し ています。自主活動を始めた方も多く、メディア取材への対応や関連イベント・講座の運 営にもご協力いただいています。そんな機運を後押しするため、今年度は地元密着型「地 域版パパスクール」や、シニア層などに地域の子(孫)育てに関わってもらう「三世代育 児支援」の取組も企画中です。

パパの子育てを楽しく、家族が幸せに、地域を豊かに――パパの子育てから、新しい地 域社会づくりを応援していけたらと思います。

・パパの子育てを応援するサイト「ヨコハマダディ」

- http://hamadaddy.city.yokohama.lg.jp/


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマおよびワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

  • 平成22年国勢調査産業等基本集計結果【総務省統計局】(2012年4月)

今回の調査結果からは、

  • 労働力率は引き続き男性で低下、女性で上昇
  • 女性の労働力率はほとんどの年齢階級で上昇し、M字カーブの谷が30~34歳から35~39 歳に
  • 夫婦ともに「就業者」の世帯は1267万6千世帯、夫婦のいる一般世帯数の45.4% などが要点として挙げられています。
  • 「第6回勤労生活に関する調査」結果【独立行政法人労働政策研究・研修機構】 (2012年5月)

今回の調査結果のポイントとしては、

  • 「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に
  • 8割強の人がフリーターは「生活を不安定にする働きかた」と感じている
  • 被災地支援のために経済的負担が増えてもよいと考えている人が6割以上 などが挙げられています。

★≪制度施策解説 ~事業主・人事担当の皆様へ~≫

  • 中小企業における両立支援推進のためのアイディア集を活用しましょう【厚生労働省】

厚生労働省では、育児休業や短時間勤務制度を利用しやすい職場環境の整備を促進する ため、「ベストプラクティス集」(中小企業における両立支援推進のためのアイディア集) を作成しました。企業の両立支援の取組状況に応じた取組のポイントと様々な企業の具体 的な取組事例をまとめています。

本年7月から「改正育児・介護休業法」が全面施行となり、これまで短時間勤務や介護 休暇等の制度の適用を猶予されていた従業員100人以下の事業主にも適用になります。 これらの制度を含めた両立支援制度の運用にあたって、ぜひ、参考にしてください。

  • テレワーク(在宅勤務)導入・運営のための事業主向け相談窓口を設置します【厚生労 働省】

テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方です。 例えば、「育児・介護と就労の両立」や「職住近接」など、多様な働き方を可能とし、ワー ク・ライフ・バランスの実現を図ることができます。

厚生労働省では、テレワークを導入する際の就業規則の規定方法、労働時間の管理方法 など、テレワークに関する労務管理上の悩みや疑問に対応するため、東京・お茶の水に「テ レワーク相談センター」を設置し、電話(フリーダイヤル:0120-91-6479)、メール、来所 にて無料相談を行っています。テレワークの導入を検討している事業主、実施している人 事・労務管理の担当者の皆さまにご活用いただけます。

厚生労働省「テレワーク普及促進関連事業」のページ
- http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/telework.html

テレワーク相談センター総合サイト
- http://www.tw-sodan.jp/index.html

★≪最新情報≫(原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • お知らせ
    • WLB企業診断・認証事業 第一生命保険株式会社をWLB企業として初の認証【財団法人 21世紀職業財団】(2012年4月)

      財団法人21世紀職業財団は、ワーク・ライフ・バランス(WLB)企業診断・認証事業に 基づくWLB企業として、第一生命保険株式会社を認証することを決定しました。これは本 事業開始後初のものです。
      - http://www.jiwe.or.jp/Portals/0/press.pdf  [PDF形式:1781.76KB] PDF形式

    • 企業におけるポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初 めて業種別に作成【厚生労働省】(2012年4月)

      厚生労働省は、『業種別「見える化」支援ツール』(以下『見える化ツール』)を、百貨店 業、スーパーマーケット業、情報サービス業の3業種について作成し、ポジティブ・ア クションの取り組みが必要性との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働 者の皆様に促すこととしました。「見える化ツール」では、企業の雇用管理が、男女を問 わず社員の活躍を促進するものになっているかどうかを客観的にみる「実態調査票」の 中で、ワーク・ライフ・バランスに関わる分野も含む11の分野について、実践面に焦 点をあてた様々な指標を総合的に整理しています。また、現状把握、課題分析、目標設 定・施策立案、施策実施の取組手順を詳細に解説したマニュアルも作成されています。
      - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002997s.html

    • 母性保護のための「女性労働基準規則」を改正【厚生労働省】(2012年4月)

      平成24年4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場 所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」 を公布しました。改正女性規則は平成24年10月1日から施行となります。
      - http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/h24-78.htm

    • 我が国のこどもの数を推計【総務省統計局】(2012年5月)

      総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成24年4月1日現在におけ るこどもの数(15歳未満人口)を推計しました。  

      • こどもの数は1665万人、31年連続の減少となり過去最低。
      • こどもの割合は13.0%、38年連続の低下で過去最低。
      • 都道府県別(平成23年10月1日現在)にこどもの数をみると、東京都及び福岡県では前年に比べ増加したが、その他の道府県では同数又は減少。

      こどもの割合は沖縄県が最も高く、滋賀県、佐賀県と続きます。一方、秋田県及び東 京都が最も低い。全国平均(13.1%)を上回るのは25県、今号で≪コラム≫を寄せていただ いた横浜市のある神奈川県を含む3府県が同率、19都道府県が下回りました。
      - http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi590.htm

    • 「男性の地域活動への参画 好事例集」を公表【内閣府】(2012年5月)

      男女共同参画社会の実現には、「男は仕事・女は家庭」というような「固定的性別役割分担 意識」の解消が必要であり、特に男性の意識改革が重要と考えています。

      男性に仕事だけでなく地域活動に積極的に参画していただくため、いきいきと地域活動をしている男性の事例を、活動のきっかけややりがいなどに注目した構成でまとめました。

      男性自身が、生き方のバランスを見直す際に、また地方公共団体やNPO法人などの方々が、「どうすれば男性に地域活動に参画してもらえるか」を考える際に、ヒント集として役立てていただきたい事例集です。

    • 第1回「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開催【内閣官房国家 戦略室・内閣府男女共同参画局】(2012年5月)

      女性の活躍を推進し、日本経済の活性化・成長に結び付けていくため、政府の重点課題 を検討する閣僚会議を5月22日(火)に開催しました。

      基本的な方向性(案)において、男性の意識改革、思い切ったポジティブ・アクション、 公務員から率先して取組むことが重要であるとされています。

      今後は、6月までに重点課題を整理し、年内に工程表(施策ごとの取組スケジュール) を策定することとしています。

    • 「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」アピール発表【公益財団法人日本生産性本 部】(2012年5月)

      「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議~」では、ワーク・ラ イフ・バランスの論議に新たな視点を取り入れるべく、昨年12月、この運動の一環として、 「ワーク・ライフ・バランスと質の高い社会を考える会(座長:清家篤・慶應義塾大学教 授・慶応義塾長)」および「ワーク・ライフ・バランスと地域の人づくりを考える会(座長: 樋口美雄・慶應義塾大学教授)」から、それぞれ「日本再生にワーク・ライフ・バランスの 視点を」および「明日の地域を支える人材づくりを」という提言を行いました。昨年の東 日本大震災の経験も踏まえ、このたび、更なる運動の発展を目指すには、より広く社会全 体の枠組みの中から進める必要があると考え、アピール「ワーク・ライフ・バランスに社 会の視点を」を発表しました。
      - http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001341.html

    • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)ホームページに平成23年度都道府県・政令指定都市のワーク・ライフ・バランスの取組を掲載【内閣府】(2012年5月)

      地方公共団体では、企業を対象とした表彰・認証制度、アドバイザー派遣、セミナー 等 の施策のほか、一般市民向けのセミナーの開催やパンフレットの配布等による理解促進 などがあり、それぞれの地方の実情に即した展開がなされています。仕事と生活の調和(ワ ーク・ライフ・バランス)ホームページでは、都道府県・政令指定都市の取組を紹介して いますので参考にして下さい。
      - http://wwwa.cao.go.jp/wlb/local/h23suishin-list.html

    • 「内閣府イクメンの会」が発足【内閣府】 (2012年5月)

      前号で、育児を楽しむ男性職員を応援し、職員が育児をしやすい職場環境をつくるため、 府内職員により「イクメンの会」を立ち上げる旨お知らせしたところですが、5月10日、 公募により集まったメンバーによる発足式を開催しました。

      今後、メンバーの意向を基に、例えば、育児を楽しむ異業種男性職員との交流会や育児をしやすい職場づくりに向けた取組に係る先進企業担当者による講演会など、できること から順次実施していく予定です。

    • 「人事院 育メンクラブ(仮称)」が発足【人事院】(2012年5月)

      人事院男性職員の育児休業取得促進のため、「人事院 育メンクラブ(仮称)」を発足し、 男性職員の育児休業経験者や子育て経験者が「育メンター」となり、これから子育てを行 う職員である「育メンティー」からの相談に応じる「育メンター・育メンティー」や、昼 食等を摂りながら、先輩育休取得者からの体験談・アドバイスを気軽に聴く「育メンカフ ェ」、「育メン情報掲示板「パパとも☆ママも」を通じた資料等の掲示を試行予定です。

  • 地方公共団体の動き
    • 「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」報告書を作成【千葉県】

      千葉県では、これまでの施策を検証し、今後の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・ バランス)」の推進に活用していくことを目的として実施した「ワーク・ライフ・バラン ス取組状況調査」報告書を公表しました。
      - http://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/worklifebalance/jisedai/wlb_torikumijoukyoucyousakekka.html

    • 「東京ワークライフバランス認定企業」を募集【東京都】

      東京都は職場と生活の両立に向けて優れた取り組みをしている企業を「東京ワークライ フバランス認定企業」として認定しております。認定企業になると、様々な特典が受けら れます。ぜひ、ご応募下さい。


      <認定企業のメリット>
      • 東京都が、企業PR用のDVD・リーフレットを作成し、各種メディアで紹介します。
      • 東京国際フォーラムで開催する「ワークライフバランスフェスタ東京2013」(2月開催予 定)にて認定状の授与及び企業ブースで各企業の取組を紹介します。
      • 東京都が発注する建設工事の入札の際に、総合評価方式を採る場合、加点事由になる場 合があります。
      <応募企業のメリット>
      書類審査を通過した企業には、外部コンサルタントを派遣します(無料)。
      <認定事例>
      3歳までの育児介護休業の導入、定時退社日の設定、在宅勤務の整備、アニバーサリー休 暇の導入、など
      <認定企業の声>
      「費用をかけずに企業PRができ、採用などで人が集まりやすくなった。」
      「より一層ワークライフバランスに対する社内機運が高まり、業務改善につながった。」
      <募集期限>5月8日(火)~7月31日(火)
      <問合せ先>東京都産業労働局雇用就業部労働環境課雇用平等推進係 03-5320-4649
      - http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ikiiki/
    • ワーク・ライフ・バランスに取り組むモデル企業(中小企業5社)を募集【新潟県】

      新潟県では、県内企業におけるワーク・ライフ・バランスを推進するため、「従業員がや りがいを持って働き続けられる職場環境づくり」に取り組む中小企業を支援し、そこで 得られたノウハウや効果を広く周知します。

    • 平成24年度「元気とやま!仕事と子育て両立支援企業」を募集【富山県】

      富山県では、仕事と子育てを両立しながら働くことのできる職場環境づくりに積極的に 取り組み、その成果をあげている企業を募集しています。

    • 働く女性の就業継続応援事業受講者を募集【広島県】

      広島県では、仕事と家庭を両立しながら“女性がいきいきと働き続ける”ことを支援し、 出産・育児等による離職を減らし、女性の着実な就業継続を図るため「働く女性の就業継 続応援事業」を実施します。

  • イベント
    • 開港記念日にワーク・ライフ・バランスについて考えてみませんか!【主催:横浜市】

      日時 2012年6月2日(土)横浜開港記念日
      会場 臨港パーク及びみなとみらい21地区 他
      詳細は下記を参照下さい。
      - http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kikaku/wlb/0602kaikou.html

    • 女性活躍フォーラムin福岡【主催:経済産業省九州経済産業局 他】

      日時 2012年6月6日(水)14:00~17:00
      会場 電気ビル共創館4階「みらいホール」
      定員 300名(先着順)
      内容 ・女性活躍推進の企業取組事例報告
          ・「福岡で働く女性のワークライフバランス意識調査」報告 他
      参加費 無料
      - http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1205/120510.html

    • 男女共同参画週間記念シンポジウム【共催:東京都生活文化局、東京都生活協同組合連 合会】

      日時 2012年6月27日(水)13:30~16:00
      会場 東京ウィメンズプラザホール
      定員 250名(都内在住・在勤、先着順)
      講演 「笑っているパパ、す・て・き!」
          安藤哲也氏(NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事) 他
      参加費 無料

    • 平成24年度岡山県「ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」【主催:岡山県】

      日時 2012年6月27日(水)13:00~15:30
      会場 サン・ピーチOKAYAMA ピーチホール
      定員 200名(先着順)
      講演 「人生と仕事の段取り術~企業力向上のための意識改革~」
      小室淑恵氏(株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長) 他
      参加費 無料

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http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

≪編集後記≫

「イクメン」が流行語大賞になったのは2010年。定着した証なのか、近頃「休日に子どもと遊ぶ 程度じゃイクメンじゃない」など、育児に積極的に関わらなければとプレッシャーを感じてしまうパ パもいるそうです。コラムで横浜市の取組を紹介しましたが、地域の子育て支援に参加し、多くの 子育てパパに出会うのはいかがでしょう。親子で参加、など参加しやすい工夫がされていてお勧 めです。

昨年、若い女性技術者さんの集いに参加し、「働き続けるために企業や行政に望む支 援は?」と質問したところ、「男性が当たり前に育児休業を取得できる社会(職場)に」という答えに 賛同の声が集まりました。特別扱いされず、普通に働き続けたい。彼女たちが願う普通は、結婚し 配偶者と協力して子育てをし、技術者としてキャリアを磨くこと。WLBを推進し、彼女たちのキャリ アを応援したい。(O)

発行
内閣府 仕事と生活の調和推進室
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-2327