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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第41号 平成25年2月28日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.41 □■
2013年2月28日 発行

ワーク・ライフ・バランスの実現において、働く人たちが仕事に追われ、心身の疲労から健康を害することなく、健康で豊かな生活のための時間が確保されることは重要です。今月は、「メンタルヘルス」をテーマに、メンタルヘルス対策に関する施策の紹介や調査結果とともに、ワーク・ライフ・バランス関連の最近の動きをお届けします。


≪目次≫

★≪コラム≫

「メンタルヘルス・幸福感とワーク・ライフ・バランス」
 京都大学こころの未来研究センター 准教授 内田由紀子氏

★≪制度施策解説 ~人事担当の皆様へ~≫
  • 職場におけるメンタルヘルス対策の推進【厚生労働省】 他
★≪企業事例紹介≫
  • 「カエル!ジャパン」キャンペーン賛同企業・団体の紹介【内閣府】 他
★≪最新情報≫
  • お知らせ
    • リーフレット「おしえて!子ども・子育て支援新制度」を発行【内閣府・文部科学省・厚生労働省】(2013年1月)他
  • 地方公共団体等の動き
    • ハッピー・パートナー企業取組事例集を作成【新潟県】(2013年1月) 他
  • イベント
    • 男女共同参画講演会【主催:東京都葛飾区男女平等推進センター】 他
★≪統計・調査トピックス≫
  • 職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2012年3月) 他

≪コラム≫

「メンタルヘルス・幸福感とワーク・ライフ・バランス」
 京都大学こころの未来研究センター 准教授 内田由紀子氏

「幸福」や「ウェルビーイング(Well Being)」ということがたびたび話題にされている。経済的発展のみが人の幸福と健康を支える、ということに異論が唱えられるようになり、幸福度指標への関心が高まっている。もちろん一定水準の経済状況の充足は必要であるが、収入や社会的地位などの客観的条件が整っても、幸せを感じるかどうかは個人の主観による。企業や国の成長のみではなくそれぞれのもつ心の幸せもあわせて視野にいれようという動きである。
 現在筆者らが企業で行っている調査では、従業員は個人化される状況(たとえば自分だけが成功する、など)よりも、社内の人との結びつきが感じられるような状況下において幸福感を感じていることが明らかになっている。これは日本的な特性ともいえる。実際日本とアメリカを比較してみると、日本ではより関係志向的な幸福感をもっており、周囲とうまくいっていることが幸福をもたらし、自分だけではなく周りの人は幸せかどうかを気にかけていることがわかる。
 競争、独立、獲得、成果、流動性、選択。これはこの数十年で急速に価値づけられた概念であり、特に企業は敏感に反応し、さまざまな制度を取り入れてきた。しかしこうした自由と独立の下で「幸福」を得るためには、一つ重要なものがある。それは「自尊心」である。厳しい競争と選択にさらされる中では強い自尊心が育っていなければ人の心は折れてしまう。果たして日本社会に自尊心の萌芽は見られるだろうか。また、独立した自我を確立するために、関係性を過度に断ち切ってはこなかっただろうか。現状の日本においては、競争・独立という価値観と、関係志向的幸福に基づく価値観が混ざり合い、相克し、心理的矛盾を来していると言わざるを得ない。企業や集団の在り方、そして「関係性が持つ力」を見直す時期になっている。
 この「関係性」の見直しは社内だけではなく、社外にも拡張して考えなければならない。ワーク・ライフ・バランスは社外の関係性を再構築するという文脈の中でその重要性が認識されるべきである。もはや流動化が進み、「会社が家族」という時代ではない。特に若い世代にとっては心理的な安全基地となる家族との関係の確立は充実した仕事生活に不可欠である。そして安全基地が確立できるかどうかには、ともに過ごす時間の量が物を言うのである。


★≪制度施策解説 ~人事担当の皆様へ~≫

  • 職場におけるメンタルヘルス対策の推進【厚生労働省】

    (1)「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組の促進
     厚生労働省では、標記指針に基づき、事業場がメンタルヘルス対策に取り込む際の具体的な取組方法を示すとともに、都道府県労働局及び労働基準監督署において、事業者に対し、指針等に基づく取組方法等の助言・指導を行っています。

    http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101004-3.html

    (2)メンタルヘルス対策支援センター
     地域における職場のメンタルヘルス対策を支援する中核的な機関として、全国47都道府県に設置されています。メンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・適切な対応、休職者の円滑な職場復帰に至るまで、事業者が行うメンタルヘルス対策の総合的支援を行っています。

    (3)働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
     事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対し、専門相談機関のご案内、心の病や過労死に関するQ&A、職場復帰ガイダンスといった職場のメンタルヘルスに関する様々な情報を提供しています。

    http://kokoro.mhlw.go.jp/

  • 「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します~4月から新しい助成制度に移行予定~【厚生労働省】

     パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員に転換する制度や短時間正社員制度などを実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します。
     4月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する新しい助成制度に移行する予定です。

     支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事前に支給要件などをご確認ください。

     なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度を、労働協約、就業規則(全ての事業所)に定め、3月31日までに適用
    (☆)した場合は、4月1日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更となりますので、ご注意ください。(新たな申請先は下記を参照)

    ☆「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します
    (1)正社員転換制度:対象となる労働者を正社員に転換
    (2)共通処遇制度:正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
    (3)共通教育訓練制度:正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上
      (大企業は延べ30人以上)の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練を実施
    (4)短時間正社員制度:対象労働者に短時間正社員制度を適用
    (5)健康診断制度:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施

    ※申請先
    • 3月31日までに申請する場合
      都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
    • 4月1日以降に申請する場合
      都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。

    ※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/index.html

    ※この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。


★≪企業事例紹介≫

  • 「カエル!ジャパン」キャンペーン賛同企業・団体の紹介【内閣府】
    • 東京都葛飾区

      葛飾区では、「産業フェア」でワーク・ライフ・バランス(WLB)関連のイベントを開催しました。クイズの景品として「カエル!ジャパン」キャンペーンのシンボルマークをデザインしたペーパークラフトを作成し、WLBに関するクイズの景品として配布しました。愛嬌のあるカエルの景品は子どもたちに大人気で、家族連れの多いイベントでWLBを強力にアピールすることができた好事例として紹介しています。

      http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/campaign/torikumi.html

       「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加し、シンボルマークをダウンロードしましょう!ホームページ、広報誌、イベント資料、名刺などに利用し、組織内でワーク・ライフ・バランスへの理解を促進する活動等にご活用ください

  • 休暇を積極的に楽しもう!「ポジティブ・オフ」運動 取組事例を掲載中!【観光庁】
    • MSD株式会社

      医薬品業界を代表するグローバル企業の一つ、MSD株式会社は、個々に医療機関や医師を担当して営業活動に従事するMR職での女性の進出が進んでいることもあり、ライフサポートの視点から、利用しやすい休暇の仕組みづくりに重点を置いている。また、育児休暇を取得した男性社員からも前向きな意見が上がっている。一方で、年休、夏季特別休暇の取得率は低く、社員の意識、風土改革、働き方の見直しが課題と考えている。社内の先行事例を踏まえたグループ全体での業務効率化・生産性向上を行うことで休暇取得率を向上させ、ワーク・ライフ・インテグレーションの実現を目指す。

      「ポジティブ・オフ」運動 取組企業・団体の事例掲載中!
      http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/message/index.html


★≪最新情報≫(原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • お知らせ
    • リーフレット「おしえて!子ども・子育て支援新制度」を発行【内閣府・文部科学省・厚生労働省】(2013年1月)

      『子ども・子育て支援新制度』において、子育てをめぐる課題解決をめざして進める取組等について紹介しています。

      http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf  [PDF形式:447.69KB]  PDF形式

    • 女性の活躍で企業を視る「なでしこ銘柄」を発表【経済産業省】(2013年2月)

      経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業17社を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しました。
       なでしこ銘柄は、多様な人材を活かすマネジメント能力等を有する「成長力のある企業」とも考えられます。 選定にあたっては、女性のキャリア支援のほか、仕事と家庭の両立支援の側面からもスコアリングされており、ワーク・ライフ・バランスの面からも注目される企業です。

      http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

    • 「ダイバーシティ経営企業100選」表彰式・シンポジウムを開催【経済産業省】(2013年2月)

       経済産業省では、多様な人材を活用して、生産性の向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営100選」として選定・表彰します。3月22日に表彰式を行うほか、シンポジウムを開催し、ダイバーシティ経営が企業にもたらす成果について、表彰企業の取組を紹介し、パネルディスカッションを行います。

      http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen.html

    • 若者・女性活躍推進フォーラム【内閣府】(2013年2月)

      若者や女性の活躍促進策について検討するため、第1回フォーラムが2月13日に開催されました。会議では、若者・女性の活躍推進をめぐる現状について議論され、有識者からのヒアリング等が行われました。

      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ywforum/index.html

    • 第5回『メンター・アワード2013』受賞者発表とフォーラム開催【「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」、公益財団法人日本生産性本部】(2013年2月)

       「ワーキングウーマン・パワーアップ会議~仕事意欲に燃える女性と企業を応援する民間運動~」と公益財団法人日本生産性本部は、女性の活躍を応援する組織風土の醸成や女性の活躍推進の加速にむけて、メンターによるサポートの意義や重要性を広く普及させていくことを目的に、第5回「メンター・アワード2013」を実施し、このたび、受賞者を決定しました。本表彰式は「エンパワーメント・フォーラム2013」(2月26日)の席上にて行われます。

      (組織のイキイキ活躍度をアップするメンター制度表彰)
      • 優秀賞:アステラス製薬株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(活躍・成長を支えたメンター個人表彰)
      • 入賞:福田明子氏(JEC連合男女共同参画推進室室長/田辺三菱製薬労働組合中央副執行委員長)、熊野恵造氏(コヴイディエンジャパン(株)エナジーデバイス事業部事業部長)

      http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001369.html

    • 「男性にとっての男女共同参画ホームページ」より、ワーク・ライフ・バランスに関するコラムの紹介【内閣府】(2013年2月)

      内閣府では、男女共同参画の意義を男性の立場・視点から理解を深めることに役立つ情報を提供するため、「男性にとっての男女共同参画ホームページ」を開設し、有識者等からのコラムを掲載しています。本日は、そのコンテンツの中から、ワーク・ライフ・バランス関連のコラムを1本ご紹介します。
       「仕事と育児の両立」という視点から語られることが多いワーク・ライフ・バランスですが、高齢化の進展とともに「仕「事と介護の両立」が重要になってくるため、企業の中枢を担う中高年男性にとっても喫緊の課題となってくる。
      (「中高年男性にとってのワークライフバランス」ニッセイ基礎研究所 主任研究員・土堤内昭雄氏)

      ほかにも、男性の働き方・生き方についてのちょっとしたアドバイス、提案が盛り込まれたコラムがたくさんあります。
       男性にとっての男女共同参画ホームページはこちらから

      http://www.gender.go.jp/policy/men_danjo/index.html

  • 地方公共団体の動き
    • ハッピー・パートナー企業取組事例集を作成【新潟県】(2013年1月)

      男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」の取組事例集を作成しました。

      http://www.pref.niigata.lg.jp/danjobyodo/1356750421411.html

    • 職場のメンタルヘルス対策ガイドブックを作成【愛知県】(2012年10月)

      愛知県では、職場のメンタルヘルス対策ガイドブックを作成しました。職場でのメンタルヘルス対策等にご活用ください。

      http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html

    • パンフレット「企業のためのワーク・ライフ・バランスガイド」を作成【神奈川県横浜市】(2013年2月)

      ワーク・ライフ・バランスを企業経営や組織運営に役立てていただくために、導入の意義やノウハウ、よこはまグッドバランス賞認定・受賞企業の取組事例を紹介しています。

      http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kikaku/wlb/wlbkigyou-2010.html

    • 「真のワーク・ライフ・バランス」に関するインターネットアンケートの実施【京都府京都市】(2013年2月)

      京都市では、自分を取り巻く様々な「つながり」を大切にし、仕事と家庭生活などの私生活だけでなく、町内会の活動やボランティア活動などの「地域活動や社会貢献」も含め、生きがいのある充実した暮らしを送ることを「真のワーク・ライフ・バランス」と称し、普及啓発に取り組んでいます。このたび、「真のワーク・ライフ・バランス」の言葉の認知度及び実現度等を把握するため、インターネットを利用したアンケートを実施します。
      (調査期間 平成25年2月20日~4月30日)

  • イベント(開催日順に掲載)
    • 男女共同参画講演会【主催:葛飾区男女平等推進センター】
      日時
      平成25年3月3日(日)10:30~12:00
      場所
      ウィメンズパル
      対象
      200名
      講演
      幸せに働き、幸せに生きるために
      今日からはじめるワーク・ライフ・マネジメント
      講師
      株式会社東レ経営研究所特別顧問 佐々木常夫氏
      参加費
      無料
    • 働き方改革(企業のワーク・ライフ・バランス)促進セミナー【主催:三重労使雇用支援機構】
      (伊勢会場)
       
      日時
      平成25年3月5日(火)13:30~15:30
      場所
      伊勢市生涯学習センター いせトピア3階研修室
      (津会場)
       
      日時
      平成25年3月6日(水)13:30~15:30
      場所
      津市勤労者福祉センター(サン・ワーク津)1階研修室
      対象
      企業経営者、人事労務担当者、労働組合、行政関係者及び一般基調講演「企業と従業者双方の幸せを実現する働き方改革とは」
      講師
      グッドライフ設計塾 代表 特定社会保険労務士 菅田芳恵氏
      定員
      各会場50名(定員になり次第締切)
      参加費
      無料

      http://miekeikyo.jp/pdf/sonota/wlb-2013.pdf  [PDF形式:225KB]  PDF形式

    • 女性のためのキャリアアップセミナー【共催:千代田区男女共同参画センター・東京都労働情報センター】(全2回)
      (第1回)
       
      日時
      平成25年3月8日(金)18:30~20:30
      講師
      弁護士 佐々木亮氏
      (第2回)
       
      日時
      平成25年3月14日(木)18:30~20:30
      講師
      ニッセイ基礎研究所主任研究員 松浦民恵氏
      場所
      千代田区役所4階会議室
      定員
      各回40名(要申込、申込順)
      参加費
      無料
    • 子ども・子育て支援新制度フォーラム【主催:内閣府、文部科学省、厚生労働省】
      日時
      平成25年3月10日(日)13:30~16:30
      場所
      日本消防会館
      定員
      400名
      基調講演
      「子育て支援に新たな時代を迎えて」
      講師
      恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、
      NPO法人あい・ぽーとステーション代表理事 大日向雅美氏
      参加費
      無料

      http://www.hip-ltd.co.jp/kosodateforum/

    • 企業における女性の活躍推進セミナー【主催:千葉県 他】
      日時
      平成25年3月11日(月)15:00~16:45
      場所
      千葉県経営者会館2階 会議室
      対象
      企業の経営者、人事労務担当者、男女共同参画推進団体、一般県民等90名
      講演
      「女性の活躍による企業の活性化」~女性が導く経済成長~
      講師
      首都大学東京 副学長 江原由美子氏
      参加費
      無料
    • 講演会「地域活性化策としての子育て支援」【主催:秋田県 他】
      日時
      平成25年3月13日(水)14:00~15:30
      場所
      ルポールみずほ 3階 ふよう
      定員
      100名・先着順
      演題
      地域活性化策としての子育て支援~企業・NPO・行政の連携は不可欠~
      講師
      厚生労働省 政策評価に関する有識者会議 委員
      東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長 渥美由喜氏
      参加費
      無料

      http://common.pref.akita.lg.jp/kosodate/topics/detail.html?topics_id=78

    • ワーク・ライフ・バランス推進シンポジウム【主催:愛知県】
      日時
      平成25年3月15日(金)13:30~17:00
      場所
      愛知県産業労働センター5階 小ホール2
      定員
      200名
      内容
      研究発表「不調者を生まない“良い組織”へのアプローチ」
      公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所
      研究主幹 飯田進一郎氏
      基調講演
      「ワーク・ライフ・バランスのセカンドステージ~新たな課題と心の健康管理」
      麗澤大学経済学部教授 木谷 宏氏
      パネルディスカッション
      「メンタルヘルス不調者を出さない職場づくり」
      参加費
      無料
    • 「働く?育児?~ふたりで考えよう!我が家の仕事・家事・育児~」【主催:東京都板橋区】
      日時
      平成25年3月17日(日)10:00~12:00
      場所
      大原社会教育会館
      定員
      30名
      講師
      心理カウンセラー 松田知恵氏
      参加費
      無料

★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマおよびワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

  • 職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2012年3月)

本調査は、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的として農・漁業を除く従業員10人以上の民間事業所14000カ所を対象に調査が行われました。主な結果としては、

  • メンタルヘルスで休職・退職した人がいたものの、3分の1の事業所が対策に取り組んでいない
  • 約9割の事業所がメンタルヘルスと生産性の低下や重大事故などの、企業のマイナスのパフォーマンスの関係を認識している
  • メンタルヘルスケアに取り組んでいないと回答した企業の過半数が、今後は取り組みを強化したい

などが挙げられています。

http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/100.htm

  • 事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート【中央労働災害防止協会】(2012年11月)

中央労働災害防止協会では、働く人のメンタルヘルス対策は企業の労働衛生管理を推進する上で最重要課題のひとつととらえ、製造業2,000事業場、サービス業1,000事業場を対象に調査を行いました主な調査結果としては、

  • メンタルヘルスへの事業場の関心は高く、担当部署の組織化が進む
  • 4割強で「従業員のメンタルヘルスに関しての実態調査」を実施しているが実施率は製造業に比べサービス業は低調
  • 7割強で教育の実施、関連情報の提供も積極的
  • 困っていることは「不調者の増加」「社員の関心が低い」「やり方が分からない」などが挙げられています。

http://www.jisha.or.jp/health/mh_questionnaire.html

  • 第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」【公益財団法人日本生産性本部】(2013年1月)

公益財団法人日本生産性本部が実施(2009年から毎年実施)した調査では、

  • 女性社員の活躍を推進する上での課題としては「育児等家庭的負担に配慮が必要」
  • 女性社員の活躍推進の効果としては「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」

などが挙げられています。

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001366/attached.pdf

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≪編集後記≫

今年は例年になく寒い日が続いており、日本海側では記録的な大雪で青森県の酸ケ湯では5メートルを記録したという報道がありました。
 一方で、今日の東京は15度近くまで気温が上がり、暖かな陽気になりました。
 外出時はコートがいらず、春もそこまで来ていると感じる一日でした。
 さて、元気な日本を取り戻すためには女性の活躍は不可欠です。そもそも若者と女性にチャンスがあって、活躍できる社会を日本は目指していく、そういう社会が良い社会なんだ、という考え方の下に政策を進めていきたいと考えており、今月は様々な動きがありました。
 まず一つ目は、2月13日に若者や女性の活躍推進の現状について有識者からヒアリングを行うため第1回目の若者・女性活躍推進フォーラムを総理の出席の下、官邸で開催しました。
 フォーラムでは、女性の活躍のためには、雇用の量の拡大(女性の就業率を上げる)、就労の質の向上(女性のキャリア・アップを図る)、起業支援や女性の戦力の発掘の「三本の矢」とともに、ワーク・ライフ・バランスが重要なこと、また地域ごとに異なる状況に対応したきめ細かい対策が必要であり、中小企業への職場復帰などが可能となるような施策も講じる必要があること等の指摘がありました。今後、男女関わらずあらゆる世代の方の御意見をお聞きしながら対応策を取りまとめていきたいと考えています。
 続いて、本号の最新情報でも紹介していますが、2月26日には、経済産業省と東京証券取引所が共同で、「なでしこ銘柄」を発表しました。来月には、経済産業省が、「ダイバーシティ経営企業100選」を選定し、表彰式が予定されています。仕事と家庭の両立支援、多様な働き方の推進などワーク・ライフ・バランスに取り組む事例としても参考になる情報だと思います。
 これからも情報発信をしていきますのでご期待ください。(N)

発行
内閣府 仕事と生活の調和推進室
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-1812