政府の取組

 平成19年12月18日、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の新たな合意について

 平成19年12月の憲章・行動指針策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、平成22年6月29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。
「憲章」では、国民全体の仕事と生活の調和の実現が我が国社会を持続可能で確かのものにする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む、とされています。
仕事と生活の調和の推進体制【イメージ図】社会全体での取組を推進するためには、経済界、労働界、国・地方公共団体が力を合わせて推進することが必要であるため、官民トップ会議や連携推進・評価部会を中心に社会全体での取組の輪を広げていきます。
「仕事と生活の調和」推進サイト ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室
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