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法律・制度など

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法律・制度など

【法律・制度等】

【法律・制度等≪事業主・労働者等≫】

【法律・制度等≪事業主・在宅勤務労働者等≫】

【法律・制度等≪事業主・パートタイム労働者等≫】

【法律・制度等≪子育て中の親等≫】

【法律・制度等】

●育児・介護休業法

 少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と家庭の両立支援等を一層進め、男女ともに子育て等をしながら働き続けられる雇用環境を整備することを目的に改正された育児・介護休業法が平成24年7月1日に全面施行されました。企業において改正法の内容に沿った措置等の規定が適切に整備され、制度として定着するよう、法の周知・徹底を図っています。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0759.html
 (改正の概要)
(1)子育て期間中の働き方の見直し
・3歳未満の子を養育する労働者について短時間勤務制度(1日原則6時間)を事業主の措置義務とし、所定外労働の免除を制度化。
・子の看護休暇制度を拡充(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(改正なし)、2人以上であれば年10日)。
(2)父親も子育てができる働き方の実現
・ 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(改正前は1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。
・ 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
・ 配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止。
(3)仕事と介護の両立支援
・ 要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の介護休暇を新設。
(4)実効性の確保
・ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
・ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めのある労働者(以下、有期契約労働者という)については、従来より、一定の要件を満たす場合には、育児休業や介護休業等を取得できることから、マニュアル等により、有期契約労働者や事業主に対し、その旨の周知・徹底を図っています。
(詳細は、http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0628.html

【法律・制度等】

●育児休業等を理由とする解雇等不利益取扱いへの対応

 育児・介護休業法では、育児休業の申出をしたこと又は取得したこと等を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しています。
 その他不利益な取扱いの例として、期間を定めて雇用される者について契約を更新しないこと、労働契約内容の変更を強要すること、自宅待機を命ずること、降格、減給、賞与等における不利益な算定を行うこと等が挙げられます。
 改正育児・介護休業法では、法の実効性の確保を目的として、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停制度の創設等の規定が盛り込まれており、都道府県労働局雇用均等室において、法違反に対する厳正な対応を行っています。
 平成23年度に雇用均等室に寄せられた相談件数は、事業主からの相談が52,319件、労働者からの相談は10,415件となっており、労働者からの相談は前年度に引き続き増加しています。
 また、紛争解決の援助の規定に基づく申立受理件数は316件あり、このうち「育児休業等に係る不利益取扱い関係」が185件でした。
 このほか、調停制度の規定に基づく申請の受理件数は18件あり、このうち「育児休業等に係る不利益取扱い関係」が15件でした。

育児・介護休業法の概要

【法律・制度等】

●次世代育成支援対策の推進

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画の策定、届出、公表、周知が義務付けられています(従来は、301人以上の企業が義務の対象でしたが、平成23年4月1日に改正法が施行され、義務の対象が101人以上の企業へ拡大されました)。
(詳細はhttp://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0667.html

 平成24年10月末現在、101人以上の企業の一般事業主行動計画の届出率は96.8%で、このうち、301人以上の企業の届出率が97.0%、101人以上300人以下の企業の届出率は96.7%となっています。また、一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たし、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けて認定マーク「くるみん」を取得することができますが、この認定を受けた企業の数は、1,377社となっています。

【認定マーク「くるみん」】
くるみん

【法律・制度等】

●第3次男女共同参画基本計画における位置づけ(仕事と生活の調和関係)

 男女共同参画社会基本法に基づく第3次男女共同参画基本計画については、平成22年12月に閣議決定されました。この計画の基本的な方針では、目指すべき社会の一つとして「固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会」を掲げるとともに、「第3次基本計画に当たっての基本的な考え方」では、「固定的性別役割分担を前提とした社会制度や社会構造の変革を目指すとともに、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」、「子ども・子育て支援」、「子ども・若者育成支援施策」、「人権施策」など、政府が一体となって府省横断的に取り組んでいる関連施策との密接な連携を図る。」と述べています。また、「今後取り組むべき喫緊の課題」の一つとして、「男女の社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択に対して中立的に働くような制度構築が必要であり、男性片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行に変更するといった視点から、固定的性別役割分担を前提とした制度・慣行の見直しを行う。」と述べています。
 第3次基本計画では15の重点分野を設けており、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関しては、「第5分野」に「男女の仕事と生活の調和」として掲げており、基本的な考え方として、「少子高齢化、雇用の変化、グローバル化等が進展する中、長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、仕事と生活の調和を実現することは、「M字カーブ問題」の解消や政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を進める上で不可欠であり、我が国の経済社会の持続可能な発展や企業の活性化につながるものである。仕事と生活の調和は、人々の健康を維持し、趣味や学習、ボランティア活動や地域社会への参画等を通じた自己実現を可能にするとともに、育児・介護も含め、家族が安心して暮らし、責任を果たしていく上で重要なものである。」と述べた上で、17項目の成果目標を設定するとともに、施策の基本的方向と具体的施策を記載しています。

(施策の基本的方向:第3次基本計画抜粋)
1 仕事と生活の調和の実現
  仕事と生活の調和憲章・行動指針に基づき、仕事と生活の調和に向けた社会的気運の醸成、長時間労働の抑制、公正な処遇を伴う多様な働き方の普及、男性の家事・育児参画の促進、職場環境整備等を進める。また、自営業者、農林水産業に携わる人々など多様な働き方における仕事と生活の調和の普及を図る。
2 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援
  男女の別や就労の有無に関わらず、安心して子育てができる社会の実現に向け、「社会全体で子育てを支える」という基本的考え方に立ち、「子ども・子育てビジョン」に基づく保育所待機児童の解消、多様な保育サービスの充実、子育て支援拠点やネットワークの充実等を進めるとともに、介護支援策の充実を図る。
3 働く男女の健康管理対策の推進
  職場において健康が確保される環境を整備することは、男女ともに能力発揮を促進するという観点に加え、生涯を通じた健康確保の観点から重要な課題である。特に、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、女性の能力発揮の促進に加え、生涯を通じた女性の健康確保等の観点からも重要な課題である。殊に、妊娠中及び出産後も継続して働き続ける女性が増加していることに鑑み、これら女性労働者が引き続きその能力を十分に発揮する機会を確保するための環境を整備する。

詳細は、http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html

【法律・制度等】

●介護保険制度(介護保険制度の着実な推進)
 社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、介護保険制度があります。仕事を持つ人の家族が介護を要する場合、その家族が要介護認定を受ければ、家族の状態や家庭の状況等に応じてケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて、デイサービスやショートステイ等様々な介護保険サービスを受けることが可能です。

【法律・制度等】

●市町村の介護保険担当窓口(介護保険制度の着実な推進)
 家族の介護についての相談や必要な情報を受けることができる窓口として、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターがあります。市町村の窓口では、要介護認定の申請等についての相談ができます。

【法律・制度等】

●地域包括支援センター(介護保険制度の着実な推進)
 家族の介護についての相談や必要な情報を受けることができる窓口として、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターでは、介護保険に関する相談の他にも、虐待防止や権利擁護のための総合相談・支援などを行っており、介護保険をはじめとした様々なサービスに関する情報提供を行っています

【法律・制度等】

●介護保険法(介護保険制度の着実な推進)
 平成23年に成立した改正介護保険法では、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス(注1)や複合型サービス(注2)を創設するなど介護保険サービス全般の充実を図りました。

【法律・制度等】

●介護報酬(介護保険制度の着実な推進)
 平成24年度介護報酬改定でも、デイサービスやショートステイについて家族介護者への支援の観点から必要な見直しを行いました。
○デイサービスについて、長時間化のニーズに対応して家族介護者への支援を促進する観点から、7~9時間区分を創設するとともに、最大で12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価。
○ショートステイについて、一定割合の空床を確保している事業所の体制や緊急時の受入を評価。
注1 定期巡回・随時対応サービス
 重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行うサービス
注2 複合型サービス
 医療ニーズの高い要介護高齢者を支えるため、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の複数のサービスを組み合わせたサービス

【法律・制度等】

● 非正規労働者への社会保険の適用拡大

非正規労働者に対する社会保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大を盛り込んだ、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が平成24年8月に成立しました。

短期間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

【法律・制度等】

●下請代金支払遅延等防止法の運用の強化(書面調査や立入検査等)

「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達  厳しい経済状況の影響が、下請事業者に偏らないよう、親事業者等に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出。

【法律・制度等】

●労働契約法

平成20年の労働契約法の施行を踏まえ、個別労働関係紛争が防止され、労働者の保護が図られるよう、平成23年度は、労働者・学生等を対象に、全国47都道府県において、労働関係法令の教育、情報提供等を行うことを目的に、周知啓発セミナーを開催しました(労働契約法等活用支援事業)。  平成24年度も引き続き全国47都道府県において、セミナーを開催する予定です。 〔参考〕労働契約法  就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、平成20年3月に施行された労働契約法では、労働契約についての基本的なルールをわかりやすい形で明らかにしています。  また、平成24年8月に、有期労働契約の反復継続の下で生じる雇止めなどに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約に関する新たなルールを定めた改正労働契約法が成立しています。 詳細は… http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0697.html

労働契約法の一部を改訂する法律(平成24年法律第56号の概要)

【法律・制度等】

●職業能力評価制度の整備

 労働者の有する職業能力を客観的に評価する仕組みとして、職業能力評価基準の策定に取り組むとともに、労働者の有する技能の程度を検定し、国がこれを公証する技能検定制度の実施など、職業能力評価に係る基盤整備のための総合的な施策を推進しています。
 職業能力評価基準 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0644.html
 技能検定制度 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0640.html

【法律・制度等】

●「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組の促進

 職業生活において強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者が約6割に達し、精神障害等による労災認定件数が増加傾向にある中で、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日)を策定し、事業場がメンタルヘルス対策に取り込む際の具体的な取組方法を示している。

【法律・制度等】

●待機児童解消に向けた取組の充実

 待機児童解消に向け、「子ども・子育てビジョン」において、潜在的な保育ニーズにも対応した数値目標を定め、その目標の達成に向けて、毎年定員を増やしていくこととし、具体的には平成24年度予算において、保育所運営費の確保により量的拡充を図っています。平成23年から平成24年にかけては、保育所の定員が3万6千人増加し、その結果、待機児童が731人減少しました。(平成24年4月1日時点)また、保育所の整備等を更に促進させるため、平成20年度第2次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」を平成23年度第4次補正予算で積み増しし、実施期限を、平成24年度末まで延長しました。この「安心子ども基金」により、地域の余裕スペースを活用した保育所の整備や家庭的保育の拡充についても取り組んでいます。
 さらに、平成22年11月に取りまとめられた「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」に基づき、質の確保された認可外保育施設への助成や、複数の家庭的保育者(保育ママ)によるグループ型小規模保育事業などを進めていきます。

【法律・制度等】

●子ども・子育てビジョンの推進、新たな子ども・子育て支援のための制度の検討

 新たな子ども・子育て支援のための制度については、関係府省の副大臣又は政務官からなる「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」の下で、有識者、幼稚園・保育所関係者、地方団体、労使代表、子育て当事者などの関係者の参画を得て、内閣府をはじめとした関係府省が連携し、具体的な制度の検討を進め、平成24年3月には、少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムの基本制度」等が決定されました。これに基づき、平成24年3月末に関連する3法案を第180回国会に提出し、衆議院での修正等を経て、同年8月に子ども・子育て関連3法が参議院で可決・成立しました。
 成立した子ども・子育て関連3法に基づき、認定こども園制度について、二重行政を解消し、財政支援を充実させるなどの改善を行うとともに、保育ママなどの多様な保育や、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの充実を行うことにしており、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指します。

【法律・制度等】≪事業主・労働者≫

●「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発

 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、平成22年3月に「労働時間等見直しガイドライン」を改正しました。労使の自主的な取組を通じた所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を促すため、あらゆる機会を通じて本ガイドラインの周知・啓発を行っています。 
 〔参考〕労働時間等見直しガイドライン
 事業主とその団体が労働時間等の設定の改善について適切に対処するため、必要な事項について定めたものです。
 1.労使間の話し合いの機会を整備しましょう。
 2.年次有給休暇を取得しやすい環境を整備しましょう。
 3.所定外労働を削減しましょう。
 4.労働者各人の健康と生活に配慮しましょう。
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0675.html

【法律・制度等】≪事業主・労働者≫

●母性健康管理対策の推進

 男女雇用機会均等法において、事業主は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、これらに基づく指導事項を守ることができるようにするための措置(時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等)を講ずることが義務付けられています。厚生労働省では、「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用の促進等都道府県労働局雇用均等室において、相談対応や助言、指導等により法の履行確保を図っています。

【法律・制度等】≪事業主・労働者≫

●男女雇用機会均等法の確実な施行

 働き続けることを希望する女性が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できるよう、男女雇用機会均等法の履行確保とともに、男女労働者間に事実上生じている格差解消のための企業の自主的かつ積極的な取組(ポジティブ・アクション)の促進を図ってい
 男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策が徹底されるよう指導等を行うとともに、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により、円滑かつ迅速な解決を図っています。

【法律・制度等】≪事業主・在宅勤務労働者等≫

●「在宅勤務ガイドライン(情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)」の周知

 自宅などで働くテレワークは、子育てと仕事の両立や病気の治療をしながら在宅で仕事をすることなど、多様で柔軟な働き方を実現する有効な手段です。他方、職場で働く場合と異なり、労働時間などの管理に工夫も求められます。厚生労働省では、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を目的として、
在宅勤務ガイドラインは、在宅勤務が適切に導入・実施されるように労務管理の在り方を明確にするため、労働基準関係法令の適用関係等を整理したものであり、その内容について事業主への周知を実施しています。
 自宅などで働くテレワークは、子育てと仕事の両立や病気の治療をしながら在宅で仕事をすることなど、多様で柔軟な働き方を実現する有効な手段です。他方、職場で働く場合と異なり、労働時間などの管理に工夫も求められます。厚生労働省では、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を目的として、
「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0646.html

【法律・制度等】≪事業主・パートタイム労働者等≫

●パートタイム労働法

 パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することが出来る雇用環境を整備するため、パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)では、事業主は、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保や正社員への転換の推進を図るための措置を講ずべきこととされています。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0755.html

【法律・制度等】≪子育て中の親等≫

●認定こども園の設置促進

 認定こども園の設置促進を図るため、国から交付された交付金(安心こども基金)を財源に、各都道府県において基金を造成し、認定こども園の施設整備や事業に要する経費を助成。
 〔参考〕認定こども園
 幼稚園、保育所等のうち、
 (1)就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能(保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて教育・保育を一体的に行う機能)
 (2)地域における子育て支援を行う機能(すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能)を備える施設を、都道府県が「認定こども園」として認定しています。
 (平成24年4月1日現在 認定件数:911 件)http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/1588.html