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経済的支援

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経済的支援

【経済的支援】

【経済的支援】≪事業主等≫

【経済的支援】≪労働者≫

【経済的支援】≪求職者≫

【経済的支援】≪就業希望者≫

【経済的支援】≪母子家庭の母等就業希望者≫

【経済的支援】≪子育て中の研究者等≫

【経済的支援】≪女性・若者・高齢者の新規開業希望者≫

【経済的支援】≪私立幼稚園≫

【経済的支援】

● 子育てサポート企業に対する税制優遇制度

  次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、一定の期間内に取得・新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をすることができる税制優遇制度を実施しており、従業員の仕事と子育ての両立のための環境整備に積極的な企業を支援していきます。 (詳細は、http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0621.html

【経済的支援】

●中小企業対策の実施

 新分野への進出支援や事業再生・承継支援、下請取引の適正化の確保、資金調達の円滑化等の取組を引き続き実施しています。
 (主な実施事項)
(1)中小企業の新分野への進出支援
我が国の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、ものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっきなど22技術)の高度化に資する、中小企業の研究開発から試作までの取組を支援しています。平成24年度新規採択数134件。
中小企業新事業活動促進法等に基づき、先進的かつモデル性の高い、収益の見込める事業計画により行われる新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組を支援。

(2)事業再生(「中小企業再生支援協議会」による相談・支援)
・事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、都道府県ごとに設置されている「中小企業再生支援協議会」が相談や再生計画策定支援を実施。

(3)「下請かけこみ寺」(下請取引の適正化の確保)
・中小企業の取引に関する相談に親身に対応するため、「下請かけこみ寺」を本部及び47都道府県に設置し、400名を超える弁護士による無料相談を実施。
下請かけこみ寺 (http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/1591.html

【経済的支援】

●「景気対応緊急保証制度」(資金調達の円滑化等の取組)

 平成22年2月に創設した「景気対応緊急保証制度」については、前身の「緊急保証制度」とあわせ平成22年度末までに約150万件、約27兆円の実績をあげました。
 「景気対応緊急保証」を引き継ぐ形で、平成23年4月から「セーフティーネット保証5号」、平成23年5月から「東日本大震災復興緊急保証」をそれぞれ実施。

【経済的支援】

●「セーフティーネット貸付制度」

 金利の一部引き下げを実施し、平成22年度末までに約62万件・約11兆円の実績をあげました。また平成23年5月から「東日本大震災復興特別貸付」を実施。 さらに、返済猶予などの条件変更については、中小企業庁から公的金融機関に対して、柔軟に対応するように要請。

【経済的支援】≪事業主等≫

●両立支援助成金を通じた支援(仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援)

 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対して、助成金の支給による支援を行っています

●事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

 労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築、運営を行う事業主または事業主団体に、その費用の一部を助成する制度
 平成23年度 支給件数:730件

●子育て期短時間勤務支援助成金

 小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、利用者が出た事業主に一定金額を助成する制度
 平成23年度 支給件数:1,002件

●中小企業両立支援助成金

・代替要員確保コース
 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に一定金額を助成する制度
 平成23年度 支給件数:1,071件
・休業中能力アップコース
 育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的とした能力の開発及び向上に関するプログラムを実施した事業主または事業主団体に一定金額を助成する制度
 平成23年度 支給件数:2,431件
・継続就業支援コース(平成24年10月から支給)
 育児休業取得者を原職等に復帰させ、育児休業制度など職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境を整備するための研修等を実施した事業主に一定金額を助成する制度
・中小企業子育て支援助成金
 平成18年4月1日以降に初めて育児休業取得者が出た場合で、一定の要件を備えた育児休業を実施した事業主に一定金額を助成する制度
 平成23年度 支給件数:2,765件
(詳細は、http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0634.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●新創業融資制度

 新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、事業計画(ビジネスプラン)の審査により、無担保・無保証人で融資する新創業融資制度を女性・若者/シニア起業家支援資金を実施。
   株式会社日本政策金融公庫
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0465.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●中小商業活力向上事業

 商店街振興組合等が行う商店街活性化のため、空き店舗を活用した子育て・高齢者交流施設の設置・運営等に対する補助。

【経済的支援】≪事業主等≫

●ソーシャルビジネス支援事業

 ソーシャルビジネスの活性化のため、子育て支援など地域の様々な社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス(以下、「SB」)の振興を図るため、先進的に活動するSB事業者の成功モデル・ノウハウを、類似の課題を抱える他地域に移転する取組や企業とSB事業者の連携促進等の取組について補助。

【経済的支援】≪事業主等≫

●企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)[社会貢献型事業関連]

 ソーシャルビジネスの活性化のため、SB事業者が必要とする設備資金、運転資金等に対する融資。 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0467.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●労働時間等設定改善推進助成金

 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)〔労働時間等設定改善法〕に基づき、企業等に対して、以下のような支援事業を実施し、年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減等による労働時間等の設定の改善(注)に向けた企業や事業場における労使の自主的な取組の促進を図っています。
 (注)年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善すること。
   ≪支給額≫
 ・労働時間等の設定改善を推進するために要した費用について助成を行う(上限150万円)
 ・出産及び育児等の子育てを担う世代である20代後半から30代の労働者の労働時間等の設定の改善に取り組んだ場合、上記に上乗せして支給(上限150万円)
 詳細は、 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0676.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●職場意識改善助成金

 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)〔労働時間等設定改善法〕に基づき、企業等に対して、以下のような支援事業を実施し、年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減等による労働時間等の設定の改善(注)に向けた企業や事業場における労使の自主的な取組の促進を図っています。
 (注)年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善すること。
   労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組み、成果を上げた中小企業事業主に対し助成。
   ≪支給額≫
    ・1年度目50万円(ただし、制度面に踏み込んだ改善を実施した場合には100万円)
    ・2年度目50万円(だたし、2年度目に顕著な成果を上げた場合には100万円)
   http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0676.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●キャリア形成促進助成金(生涯キャリア形成支援の積極展開)

 職業能力開発に必要な費用の負担や職業能力開発のための休暇を付与することにより、従業員の自発的な職業能力開発を支援する制度を導入する事業主に対し、「キャリア形成促進助成金」を支給。

【経済的支援】≪事業主等≫

●雇用調整助成金

 景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることにより雇用を維持する場合、当該事業主に対して実際に支払った休業手当等相当額の一部を助成。

【経済的支援】≪事業主等≫

●均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)(短時間勤務等を希望する者への支援の充実)

 短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、「均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)」を支給。
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0692.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●「均衡待遇・正社員化推進奨励金」

 パートタイム労働者及び有期契約労働者の均衡待遇・正社員への転換の実現を一体的に推進するため、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を支給。
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0692.html

【経済的支援】≪事業主等≫

●研究と出産・子育て等を両立するための環境整備

 平成18年度から大学や公的研究機関を対象として、出産・子育て等と研究を両立するための環境整備の取組を支援しており、平成23年度からは特に効果が高いとされているコーディネーターの配置、出産・子育て・介護期間中の研究活動を支える研究支援者の雇用経費等を支援する取組を行っています。

【経済的支援】≪事業主等≫

●女性研究者の採用を促進するための取組

 女性研究者の採用割合等が少ない理学系・工学系・農学系分野において女性研究者の採用を促進するため、大学に対し、女性研究者の雇用経費や研究費等を支給。 

【経済的支援】≪事業主等≫

●高年齢者の雇用管理制度の構築や職域拡大等に取り組む事業主に対する助成

 定年の引上げ等に合わせて高年齢者の雇用管理制度の構築や職域拡大等に取り組む事業主に対する助成(経費の1/3、500万円を上限)を実施。

【経済的支援】≪事業主等≫

●他企業で定年を控えた高年齢者を受け入れた事業主に対する助成

 また、平成24年度からは定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、定年の1年前の日から定年到達までの間に、失業を経ることなく受け入れた事業主に対する支援(対象者1人につき70万円、短時間労働者の場合は1人につき40万円)を実施。

 <支給要件・助成率等>
 (1)主な支給要件:最近3か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ10%以上減少
 (2)支給限度日数:1年間で100日かつ3年間で300日
 (平成25年10月1日からは1年間で100日かつ3年間で150日)
 (3)休業等・出向に係る費用の助成率 : 中小企業は4/5(大企業は2/3)
 (4)事業所内訓練実施に係る加算額 :中小企業は1,500 円(大企業は1,000円)
  事業所外訓練実施に係る加算額:中小企業は6,000円(大企業は4,000円)

【経済的支援】≪労働者≫

●教育訓練給付制度

 労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、労働者が自ら費用を負担して一定の教育訓練を受けた場合に、その教育訓練に要した費用の一部に相当する額を支給。  http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/1725.html

【経済的支援】≪求職者≫

●求職者支援制度

 訓練期間中に、訓練の受講を容易にするための給付金の支給を行う等により求職者の早期の就職を支援する「求職者支援制度」を実施しています。  http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0689.html

【経済的支援】≪就業希望者等≫

●フリーター等の正規雇用化の推進

 ハローワークにおけるフリーター等正規雇用化支援事業を行い、フリーター等の正規雇用化を推進。
 (1)ハローワークにおけるフリーター等の正規雇用化支援
 全国のハローワークにおいて、フリーター等に対し、正規雇用に向けた就職プランの作成や就職相談・職業紹介といった向き合い型の担当者制による個別支援等を実施。
 (2)ジョブカフェにおける支援
 都道府県が主体となって、若年者に対する就職関連サービスをワンストップで提供するセンター(通称:ジョブカフェ)において、地域の実情に応じた就職支援を実施。
 (3)トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職促進
 ハローワークの紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」(1人4万円、最大3ヶ月)等の活用により、正規雇用化を促進。
 (4)地域若者サポートステーションとの連携による就職支援
 学校中退者やニート等の若者を支援する地域若者サポートステーションと連携し、ハローワークにおいても就職支援を実施。
 (5)公的職業訓練制度やジョブ・カード制度による若者の職業能力開発機会の提供
 公的職業訓練制度や、フリーター等の正社員経験が少ない方を対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングや企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供し、企業からの評価結果や職務経歴等をジョブ・カードに取りまとめて就職活動等に活用することにより、正社員としての就職へと導くジョブ・カード制度を実施。
 ※「正規雇用」とは、期間の定めのない雇用
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0688.html

【経済的支援】≪就業希望者等≫

●高齢者雇用の促進に取り組む中小企業事業主への助成

 高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図ります。意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(120万円を上限)

【経済的支援】≪母子家庭の母等就業支援者≫

●母子家庭等就業・自立支援センター事業

 母子家庭の母等に対して、就業支援サービスや生活支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援事業等や看護師等経済的自立に効果的な資格の取得を支援する高等技能訓練促進費等事業等により、自立支援を実施。
 母子家庭の母等に対して、就業支援サービスや生活支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援事業等や看護師等経済的自立に効果的な資格の取得を支援する高等技能訓練促進費等事業等により、自立支援を実施。
 都道府県・指定都市・中核市が実施主体となり、母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談などの生活支援サービスを実施。
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0664.html

【経済的支援】≪母子家庭の母等就業希望者≫

●高等技能訓練促進費等事業

 母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するために2年以上養成機関で修学する場合で、就業(育児)と修業の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給。
  http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0663.html

【経済的支援】≪子育て中の研究者等≫

●出産・育児による研究中断からの復帰支援

 男女を問わず優れた研究者が、出産・育児による研究中断後に研究活動を円滑に再開することが出来るように、研究奨励金を給付。
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0561.html

【経済的支援】≪女性・若者・高齢者の新規開業希望者≫

●女性、若者/シニア起業家支援資金(女性や高齢者の起業支援)

 多様な事業者による新規事業の成長を支援するため、女性、若者(30歳未満)又は高齢者(55歳以上)のうち新規開業して概ね5年以内の者に対して、低利の融資を実施。
  株式会社日本政策金融公庫
   (中小企業事業)http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/0466.html
   (国民生活事業)http://wwwa.cao.go.jp/wlb/link/olink/1740.html

【経済的支援】≪私立幼稚園≫

●子育て支援推進経費(私立高等学校等経常費助成費等補助金)

 預かり保育を実施する、あるいは子育て支援活動を推進する私立幼稚園に対して、特別な助成を行う都道府県に補助。