仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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介護を理由に、会社を辞める方が増えています

介護を理由に、会社を辞める方が増えています 日本は、今や超高齢化社会を迎えたと言われています。厚生労働省の調査によれば、2015年には全国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、働き盛りの世代3人で1人の高齢者を支える社会となります。
このような中、家族の介護等を理由に離転職する方も年間10万人に達しています(総務省 平成24年「就業構造基本調査結果」)。


介護は家庭の中だけで支えていくことが無理なこともあります。
職場や地域の人々にも相談して協力していただきましょう

介護をしなければならなくなる状況は、突然生じることが多いものです。家族だけで介護をしていくことが難しい場合もあります。精神的なストレスから「介護うつ」や高齢者への虐待に発展することもあります。また、時間のやりくりのため職場でも仕事に支障が出ることもあるでしょう。その時になって慌てるのではなく、職場や地域の中にも介護をする人のための様々な制度やサービスがあることを知った上で、将来の介護生活を考え、仕事と介護の両立を目指しましょう。自分だけで抱え込まず、職場やご近所の人にも話して協力していただきましょう。


地域の中には介護を支えてくれる様々なサービスや施設があります。
「地域包括支援センター」に相談しましょう

「地域包括支援センター」に相談しましょう 市町村では、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図っています。その中核的な機関として地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。


介護相談は、地域の「地域包括支援センター」へ


仕事と介護を両立するために、まず職場に相談しましょう。
会社にもあなたの介護を支援する制度があります

会社にもあなたの介護を支援する制度があります できるだけ退職はせず、仕事を続けながら介護をしましょう。
継続的な介護のためには、経済的負担もかかります。また、介護後の人生を視野に入れて考えてみても、経済的基盤は重要です。
会社は育児・介護休業法により、介護をする従業員を支援することとされています。
会社に勤務している方の多くは、要介護状態になった家族の介護のために、介護休業や介護のための短時間勤務等、仕事と介護を両立させるための制度を利用することができます。

働く人のための「介護休業制度」


ケース別支援メニューを見てみましょう

ケース別支援メニューを見てみましょう このサイトの「ケース別支援メニュー」にはあなたの置かれた状況によく似たケースがあるかもしれません。参考にしてください。

ケース別支援メニュー


介護について知りましょう

介護について知りましょう ここでは、介護に関する基礎知識について紹介します。
詳しいことは、地域包括支援センターなどにお尋ねください。

介護の基礎知識