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介護前の悩み
ケース5同居している父親の様子がおかしい。認知症ではないか。今後どのように介護していけばよいか。
[認知症が疑われたとき][介護保険制度][介護休業制度等]

メモ

認知症が疑われる場合は、本人の気持ちにも配慮しながら、できるだけ早めに専門医の診断を受けましょう。
自己診断ができるチェックリストもあるので、参考に使ってみることもできます。

介護が必要な状態になり、介護保険を活用していく場合には、まず介護認定を受けなければなりませんので、要介護認定を申請しましょう。

介護保険で利用できる主な介護サービスの種類を紹介しているサイトもあります。これらも参考にしながら利用するサービスを検討しましょう。
また、介護保険サービスの他にも自治体独自のサービスや様々な団体が提供しているサービスがあります。

認知症チェックリスト
認知症の自己診断認知症チェックリスト(とうきょう認知症ナビ 東京都)
介護保険制度
【図解】介護保険制度のしくみ介護保険制度の概要(厚生労働省)
要介護認定とは、要介護認定の流れ、認定基準介護保険制度における要介護認定の仕組み(厚生労働省)
介護の手間に係る審査判定 状態の維持・改善可能性に係る審査判定要介護認定はどのように行われるか(厚生労働省)
地域包括支援センター
地域包括支援センター地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)のイメージ(厚生労働省)
都道府県別、地域包括支援センター一覧(あなたが住んでいる地域の地域包括支援センターを検索ください)地域包括ケアシステム(厚生労働省)
介護保険によるサービス
介護サービス一覧/サービス紹介介護サービス一覧/サービス紹介(WAM NET 福祉医療機構)
各都道府県の介護サービス情報公表サイトサービス提供機関の情報(WAM NET 福祉医療機構)
【図解】介護サービスの利用手続介護サービスの利用手続(厚生労働省)
介護保険制度・介護サービスについて

図表を拡大して開く

介護支援サービス

※出典:「遠距離介護行動の3つの柱」(NPO法人パオッコ)

メモ

できるだけ退職はせず、仕事と介護を両立するための方策を考えましょう。
まずは勤務先の就業規則等を調べ、介護休業、介護休暇等の制度を確認しておきましょう。就業規則に書かれていなくても、介護休業等の制度は利用することができます(ただし、勤務先の労使協定の定めによっては、勤続年数が1年未満の方(介護休業の場合)など取得できない場合があります)。また、できるだけ早く会社の人事労務を担当する部署に相談しましょう。

介護休業等これらの制度について、取得できない等の問題があれば、都道府県労働局雇用均等室が相談に対応し、必要に応じて紛争の解決の援助や事業主への指導等を行います。

介護休業制度等
介護休業制度等仕事と介護の両立(厚生労働省)
介護休業の制度の内容について説明を聞きたい時は都道府県労働局雇用均等室(厚生労働省)