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働く人のための「介護休業制度」(概要)

会社にもあなたの介護を支援する制度があります 民間企業・法人等にお勤めの方が利用できる介護休業制度は、育児・介護休業法によって定められています。法律で定められた制度なので、勤務先の就業規則に記載されていなくても利用できます。
(公務員に適用される介護のための休職制度もありますので、勤務先に確認しましょう。)

介護休業を取得するためには、会社に書面で申し出ることが必要です。会社に申し出ることにより、対象家族1人につき、通算して93日まで3回を上限として分割して 、介護休業を取得できます。

契約社員やパート、アルバイトで働いている方も、要件を満たせば介護休業を取得できます。

  • 「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
    ※介護保険制度の要介護・要支援認定を受けていない場合でも取得できます。
  • 「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫です。
  • 原則として日々雇用者を除く男女労働者が取得することができます。ただし、勤続年数1年未満の従業員など、労使協定がある場合には取得できないケースもあります。期間雇用者については、申出時点において以下のいずれにも該当する従業員が対象となります。(1)同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。(2)休業開始日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

表

介護休業等これらの制度について、取得できない等の問題があれば、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)が相談に対応し、必要に応じて紛争の解決の援助や事業主への指導等を行います。
介護休業期間中の賃金については、育児・介護休業法に規定がないので、勤務先の就業規則または労働協約の定めによります。
休業中は無給の場合も、雇用保険の被保険者である等要件を満たせば、ハローワークで手続きをすることによって、介護休業給付金が支給されます。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者の方が、要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業をした場合に、一定の要件を満たすと介護休業給付の支給を受けることができます。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。