（参考）旧「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」

　平成19年12月18日、総理大臣官邸において開かれた「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が、政労使による調印の上、決定されました。
　憲章は、国民的な取組の大きな方向性を示すもので、いま何故仕事と生活の調和が必要か、それが実現した社会の姿、関係者が果たすべき役割をわかりやすく示しています。
　行動指針は、企業や働く者の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を示すもので、社会全体の目標として年齢階層別就業率、年次有給休暇取得率、第１子出産前後の女性の就業継続率など、14の数値目標を設定しています。

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