仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第11号 平成22年8月31日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.11 □■
2010年8月31日 発行

今回のテーマは、『タイムマネジメントとワーク・ライフ・バランス』です。


ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、限られた時間を上手く仕事や生活に振り分けていくことが重要です。


そこで今月は、タイムマネジメントに詳しい有識者のインタビューなどを通じて、タイムマネジメントに関するポイントをご紹介します。


≪目次≫

★≪有識者インタビュー Vol.6≫
 水口 和彦 氏(有限会社ビズアーク取締役社長)
 「ワーク・ライフ・バランスに役立つタイムマネジメント」

★≪統計・調査トピックス≫
 連合・連合総研 2009年 「生活時間の国際比較-日・米・仏・韓のカップル調査」 他

★≪コラム≫
 月収10万円アップの満足度

 ◇「第5回「メンタルヘルスの取組」に関する企業アンケート調査結果」 【(公財)日本生産性本部】 他

★≪有識者インタビュー Vol.6≫

◎水口 和彦 氏(有限会社ビズアーク取締役社長)
 「ワーク・ライフ・バランスに役立つタイムマネジメント」

みなさんは、タイムマネジメントができていますか?
時間管理がきちんと出来ずに、長時間残業が常態化し、ワーク・ライフ・バランスが取れない人が増えています。
そこで、今回はワーク・ライフ・バランスに役立つタイムマネジメントの方法についてお話をお伺いしました。

そもそもタイムマネジメントとは?
 「最近、「タイムマネジメント」という言葉を耳にする機会が増えています。タイムマネジメントという言葉を日本語で言い換えると「時間管理」となります。ビジネス書のコーナーを見ても「時間」に関する本が増えていることに気付きます。これは最近の傾向で、「時間術」という言葉を含む書籍出版点数は10年前と比較すると5倍以上増えていることからも、それだけ時間の使い方について関心が高まっていると言えます。」


あなたは時間管理に自信がありますか?
 「タイムマネジメントへの関心が高まっている一方で、まだまだ時間管理への苦手意識を持っている人多くいるようです。弊社が「タイムマネジメントがうまくできていると思いますか?」というアンケートを取ったところ、「できていると思う」と回答した人は3割弱でした。一般的な傾向として、女性の方が男性と比べると時間管理への意識は高い傾向が見られますが、タイムマネジメントの内容について誤解があるように見受けられます。タイムマネジメントというのは、時間を細かく分刻みにして、計画を立て、時間を一切無駄にしないというものではありません。」


タイムマネジメントのメリット
 「タイムマネジメントは仕事のつめこみではなく、仕事を整理することです。まず、自分自身の頭の整理を行うことにより、今日やること、明日やることを明確にすることにより、慌てずに仕事ができるようになります。併せて、オンとオフの切り換えが自ずとうまくなり、仕事の効率が高まり、労働時間の短縮へとつながります。私自身、一時期月100時間超の残業していることがありました。これを解消するために、タイムマネジメントを研究してみようと思い、実際に、残業時間を30時間にまで短縮することができました。しかし、それ以上に強く感じたことは、仕事上感じるストレスが減ったことです。朝、会社に出社する時の気分も「あー、いやだなー。」と思うことはなくなり、ポジティブな気持で仕事に臨めるようになりました。」


「仕事の流れ」と「仕事量」を可視化する
 「仕事の整理が重要と先にも述べましたが、「仕事の流れ(時間)」と「仕事量」を可視化することがタイムマネジメントでは最も重要です。多くの人が複数の仕事を並行して行います。例えば、中長期的なプロジェクトの他に急な仕事が入り、小さな仕事を進めながら、その他の会議や打合せも同時に行います。併せて、現在のビジネス環境では、メールなど「こなさなければいけない仕事=タスク」が急増しています。15年程前は、仕事上メールを使用する人は少なかったはずです。自分自身のことを振り返っても、電子メールは社内のみでしか使用しておらず、社外の人とのコミュニケーションは電話もしくはFAXで行っていました。ここ5、6年でメールは急速に普及しており、一日に受信するメールが何十件という方は珍しくなく、中には百件という人もいることでしょう。しかし、電話でそのように他者と多く会話を交わすことは多くなかったはずです。メールの返信など、細かい仕事が多くなってきており、仕事の全体像がつかみにくくなっていることからも、仕事の整理が重要であると言えます。」


タイムマネジメントの要素
 「タイムマネジメントでは、3つの要素を管理していくことが大事です。まず、会議や打合せ等、時間が決まっている仕事のアポイントメント、第二にデスクワーク等、時間は自由な仕事であるタスク、第三にこれら2つの仕事に使える時間を指すリソース(空き時間)の3つです。アポインメントの管理は、会議や打合せなどのスケジュール管理に当たりますのでビジネスマナーの領域に入ります。これはほとんどの方が出来ているはずです。一方、タスクの管理については、上司から、または研修ではほとんど教わることはない、ビジネススキルの領域に入るものです。」


-水口さんのお話の続きはコチラから!


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマである「タイムマネジメント」に関連した調査を紹介します。


「生活時間の国際比較-日・米・仏・韓のカップル調査」 連合・連合総研 2009年

● 日本の夫の残業時間は最長
日本の夫の1日当りの平均残業時間は調査国中最長で92.3分と、2番目に長かった韓国の夫の46.7分を大きく引き離す結果となりました。一方で日本の妻の平均残業時間は22.8分と、他国に比べて若干長いものの、大差は見られませんでした。

● 日本の夫の実労働時間が最長で、夫と妻の実労働時間の差も日本が最も大きい
日本の夫の平日1日の平均実労働時間は529分で、アメリカ480分、フランス496分、韓国510分という結果となりました。また、日本の妻の平日1日の労働時間は389分で、アメリカ442分、フランス458分、韓国456分となり、日本の夫の実労働時間が最長で、夫と妻の実労働時間の差も日本が最も大きいことがわかりました。

● 日本の就業中の休憩・休息時間はアメリカ、フランスに比べ長い
日本の夫の1日当りの平均休憩・休息時間は28.2分と、最長である韓国の夫の30.4分よりも短いものの、アメリカの6.4分やフランスの11.8分と比べて、長いことがわかりました。妻の1日当りの平均休憩・休息時間は、日本18.1分、アメリカ5.8分、フランス10.8分、韓国27分と、夫と同様の傾向が見られました。

● 日本の夫の家事時間は最短
日本の夫の平日1日当りの家事時間は18分と、妻の122分に比べて圧倒的に短い結果となりました。この時間は各国の夫と比べても短く、アメリカ82分、フランス47分、韓国41分という結果となりました。

* 調査対象:日本、アメリカ、フランス、韓国の都市部に居住する50歳未満の雇用労働者でかつ既婚者400名とその配偶者400名
調査方法:モニターによるインターネット調査
- http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=197


◎「平成21年就労条件総合調査」厚生労働省 2009年

● 変形労働時間制を採用している企業は半数以上
変形労働時間制を採用している企業は54.2%で、35.6%の企業が1年単位の変形労働時間制、15.5%の企業が1ヶ月単位の変形労働時間制、6.1%の企業がフレックスタイム制を採用していることが分かりました。また、フレックスタイム制は大きな企業ほど採用が進んでおり、労働者数1,000以上の企業では31.9%が採用している一方で、99人以下の企業では3.8%が採用しているに留まりました。

● みなし労働時間制を採用している企業は減少傾向
みなし労働時間制を採用している企業は8.9%で、平成20年の10.5%に比べ減少していることが分かりました。みなし労働時間制の種類については、事業場外労働のみなし労働時間制が最も多く7.5%で、専門業務型裁量労働制は2.1%、企画業務型裁量労働制は1%でした。

* 調査対象:日本標準産業分類に基づく15大産業に属する日本全国の常用労働者が30人以上の民営企業6,147社
調査方法:郵送調査(一部訪問により回収)
有効回答回収率:4,321社(70.3%)


◎「平成20年度 ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」内閣府経済社会総合研究所 2009年

● 8割以上の企業が長時間労働抑制のため取組を実施
長時間労働の抑制に関して取組を行っている企業は、83%に上りました。具体的に行っている施策については、「長時間残業者に対する産業医による面談」が67%と最も多く、次いで「時間外労働に関する社内調査・実態把握」(57%)、「チェックシステムの導入」(52%)が続いています。

● 長時間労働削減の取組のメリット
長時間労働削減の取組による影響を管理職に聞いたところ、61%が「仕事の分担や進め方について職場の中で見直すきっかけになった」、55%が「各人が仕事に効率的に取り組むようになった」と回答しました。また、「各人が自分のライフスタイルや働き方を見直すきっかけとなった」と回答した管理職も22%いました。

* 調査対象:企業調査 従業員数300 人以上の企業3,000社
管理職調査 各調査対象企業1社につき5名以内を各企業が抽出
一般社員調査 各管理職1名につき2名以内の一般社員を各管理職が抽出
調査方法:企業調査 郵送法によるアンケート調査
管理職調査・一般社員調査 インターネット調査
有効回答回収数:企業調査 457社(15.2%)
管理職調査 910人
一般社員調査 1,672人


★≪コラム≫

月収10万円アップの満足度


生活を振り返ると、例えば、1日の時間の使い方などは、日々の忙しさに紛れ、何となくそのままになっていて見直しの機会を逸してしまっている、という方も多いのではないでしょうか。


しかしながらこの時間の使い方、ほんのわずかな違いが大きな違いを生むようです。例えば、シカゴ大学社会学部教授の山口一男先生によれば、夫が次のような行動を取ると、妻の満足度が夫の月収10万円増加と同程度に高まることを明らかにしています。


夫の月収10万円増加=
○平日の夫婦の会話時間の1日平均16分増加
○休日に妻が夫とともに大切に過ごしていると思える生活時間の1日平均54分増加
○夫の育児分担割合が3%増加
○世帯の預貯金・有価証券額が約130万円増加

月収を10万円増やすのは、そう簡単にできることではありません。世帯の預貯金・有価証券額を130万円増やすことも難しそうです。でも、夫婦の会話時間を16分増やす、夫の育児分担割合を3%増やすのであれば、なんだかできそうな気がしませんか。


(参考文献)「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス」山口一男(2006)


★≪最新情報≫

★調査結果紹介★
◇「第5回「メンタルヘルスの取組」に関する企業アンケート調査結果」【(公財)日本生産性本部】
日本生産性本部第5回「メンタルヘルスの取組」に関する企業アンケート調査結果によると、最近3年間の社内の「心の病」が「増加傾向」と回答した企業は44.6%に上ることがわかりました。

★イベント情報★
◇第3回公開ワーク・ライフ・バランス(WLB)カンファレンス-勤務医・看護師におけるWLB-【学習院大学】
開催日時:2010年9月9日(木)13:30~17:00
開催場所:学習院大学 目白キャンパス

★募集★
◇「第4回ワーク・ライフ・バランス大賞」【ワーク・ライフ・バランス推進会議】
ワーク・ライフ・バランス推進会議では、ワーク・ライフ・バランスの推進において、企業・自治体・労働組合などで優れた成果をあげている取組や、地域・社会に大きな貢献を果たしている活動を募集しています。

◇「平成22年度家族や地域の大切さに関する作品コンクール」【内閣府】
内閣府では、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、「家族の日」「家族の週間」を定めて生命の大切さ、家族や地域の重要性について呼びかけています。その一環として、家族や地域の大切さに関する標語や作文・手紙の募集を受け付けています。


地方公共団体でのワーク・ライフ・バランス推進の取組事例を募集します

●地方公共団体で、ワーク・ライフ・バランス推進のためにどのような取組を進めているか、取組事例を募集します。
 取組のきっかけや実績、効果など、ひと工夫した事例、ユニークな事例を含めてお寄せください。
 いただいた事例は、仕事と生活の調和推進室において内容を確認させていただき、今後、メールマガジン等でご紹介させていただきます。
 この機会に、取組を全国に向けてアピールしてみませんか?
※事例の締切りは当面ありませんので、随時ご応募ください。
 また、紹介時期のご指定についてはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

取組事例のご応募はこちらから
https://form.cao.go.jp/wlb/opinion-0001.html
※ご記入の際は、冒頭に必ず【取組事例応募】と明記して、ご記入ください。

カエル! ジャパン通信へのご感想やご意見、ご要望をお寄せください

●このメールマガジンを今後よりよいものにしていくために、是非、ご感想やご意見をお寄せください。また、テーマや内容などについてのご要望をお知らせください。

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●内閣府仕事と生活の調和推進室ホームページはこちらから
http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

≪編集後記≫

とにかくこの夏はたまらなく暑い。なのに、20時になると職場のクーラーが止まる。
その後は気温はぐんぐん上昇、とても職場に長くはいられない状態になる。
はっ!?これはもしかして新手のワーク・ライフ・バランス推進方策か?と疑ってみるが、ワーク・ライフ・バランスの別の柱である「『健康』で豊かな生活のための時間の確保」という面からは、この方法は全くお勧めできない。
いずれにせよ、一刻も早く涼しくなって欲しいものである。(YK)

発行
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