仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第30号 平成24年3月30日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.30 □■
2012年3月30日 発行

今月は「2011年度の総括」と題し、この1年間のワーク・ライフ・バランスに関わる出来事を振り返ります。


≪目次≫

★≪統計・調査トピックス≫
  • 35~64才男性の意識・ライフスタイル調査【電通総研】(2011年5月) 他
★≪制度施策解説 ~人事担当の皆様へ~≫
  • ~女性の活躍推進~「診断結果活用Q&A集」で悩み解決【厚生労働省】 他
★≪最新情報≫
  • お知らせ
    • 「子ども手当」の申請はお早めに!【厚生労働省】 他
  • 地方公共団体等の動き
    • “社員いきいき!元気な会社”宣言企業を大募集【千葉県】 他

≪2011年度の総括≫

2011年度のワーク・ライフ・バランスに関わる主な出来事をご紹介します。

4月

  • 「一般事業主行動計画」策定・届出、公表・周知の義務付けが従業員数301人以上から101人以上の事業主に拡大【厚生労働省】
    平成23年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられました(100人以下の企業は努力義務)。

5月

  • 「平成22年度 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する先進的取組事例の調査」の公表【内閣府】
    行政機関、関連団体等が作成、主催した「仕事と生活の調和に関する取組事例」、「仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例」を収集・分類、整理を行い、これらの先進事例を事例集として情報提供しています。
    - http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/h22torikumi/index.html

6月

  • 子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設【厚生労働省】
    従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業に対し、一定の期間内に取得・新築・増改築をした建物などについて、税制優遇制度を創設しました。
    - http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
  • 「平成23年版 子ども・子育て白書」の公表【内閣府】
    子ども・子育て支援策の現状と課題のほか、平成22年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況を紹介しています。
    - http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/23honpen.html
  • 「節電・BCP(事業継続)対策に向けたテレワークの活用」リーフレットの公表【総務省、社団法人日本テレワーク協会】
    テレワーク導入にともなう節電効果の試算やテレワーク導入のポイントなど、テレワークに関する情報が紹介されています。
    - http://www.soumu.go.jp/main_content/000119363.pdf  [PDF形式:5304.32KB] PDF形式

7月

  • 「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要の公表【厚生労働省】
    男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として実施された調査の結果が公表されました。
    - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html
  • 「ポジティブ・オフ」運動を開始【観光庁】
    休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、「ポジティブ・オフ」運動が開始されました。
    - http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

9月

  • 夏期の電力需給対策に対応した休日保育特別事業、延長保育特別事業及び児童の居場所づくりのための特別事業の実施状況(調査結果)の公表【厚生労働省】
    夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更により休日等に保育が必要となった児童について、市町村では、休日保育特別事業、延長保育特別事業及び児童の居場所づくりのための特別事業を実施しました。
    - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001p7wo.html
  • 「均等・両立推進企業表彰」を実施【厚生労働省】
    「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的に表彰を実施しました。
    - http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html

10月

  • 「第9回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の概況」の公表【厚生労働省】
    21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として平成13年度から実施している統計調査です。
    - http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/09/index.html

11月

  • 子ども・子育て支援「家族の日」フォーラムの開催【内閣府】
    内閣府では、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、「家族の日」に地方公共団体との共催により、関係団体等の協力・参加を得て、子ども・子育て支援「家族の日」フォーラムを開催しています。
    -http://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/forum/niigata.html
  • 第5回『ワーク・ライフ・バランス大賞』を実施【公益財団法人日本生産性本部】
    「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議~」は、「ワーク・ライフ・バランスの日」(11/23)と、ワーク・ライフ・バランス週間(11/20~26)の提唱を行っていますが、この運動の一環として、今年も『ワーク・ライフ・バランス大賞』を実施しました。
    - http://www.jisedai.net/index.php

12月

  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011」の発行【内閣府】
    企業と働く者、国民、国、地方団体等の取組を紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況(数値目標設定指標の動向等)を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。2011年版では、東日本大震災の影響から、働き方の見直しに取り組む企業の事例についても記載しています。
    - ../../../government/top/hyouka/report-11/index.html
  • 「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」の公表【内閣府】
    個人の「ライフ」の特性と「ワーク」の特性が相互に与える影響(相互作用)を明らかにすること等を目的に実施されました。
    - ../../../research/sougo/sougo.pdf  [PDF形式:497.05KB] PDF形式
  • 「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」の公表【内閣府経済社会システム・経済社会総合研究所】
    「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれた新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」を開催しており、幸福度指標試案が公表されました。
    - http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/koufukudo.html

2月

  • 「テレワークセミナー~多様化するテレワークは拡大するのか~」を開催【国土交通省】
    「平成23年度テレワーク人口実態調査」の結果発表も含め、在宅勤務に関するシンポジウムが開催されました。
    - http://www.icr.co.jp/telework/symposium.html

3月

  • 男女共同参画会議において、ワーク・ライフ・バランスを推進することが決定【内閣府】
    男女共同参画会議において、男性の育児休業取得促進等、ワーク・ライフ・バランスを推進することが決定されました。併せて、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査、広報、研究開発事業で、総合評価落札方式による一般競争入札を実施する公共契約に当たっては、男女共同参画等に関する評価項目の設定に取り組むことが決定されました。
  • 「子ども・子育て新システムに関する基本制度」が決定【内閣府等】
    平成24 年2月13 日に「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が公表されたことを受け、少子化社会対策会議で決定されました。
    -http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/kihonseido.html
  • 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について【厚生労働省】
    昨年末の労働政策審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づき作成された「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「おおむね妥当」との答申を行いました。
    - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

★≪統計・調査トピックス≫

ワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

  • 35~64才男性の意識・ライフスタイル調査【株式会社電通】(2011年5月)

調査対象者をワークライフバランスの観点から「仕事中心派」「私生活中心派」「ワークライフバランス派」の3タイプに分けて特徴を抽出しています。

- http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011051-0519.pdf  [PDF形式:678KB] PDF形式

  • 何歳まで働きたいかに関する調査【株式会社インテリジェンス】(2011年11月)
  • 男性93%、女性73%が60歳以上まで働く意思あり
  • 経済的に余裕があれば、男性41%、女性36%が60歳以上まで働くことを希望
などの結果が得られました。

- http://www.inte.co.jp/library/survey/20111122.html

  • 仕事に関する意識調査【株式会社日本マンパワー】(2012年1月)

正社員として勤める人の多くが「仕事の悩みを相談できるキャリアカウンセラーを置いてほしい」と考えており、特に40歳代でその傾向が高いなど、年代別での分析が行われています。

- http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20120120/117081/

  • 『自分の介護の準備に関する調査』~介護のライフプラン【第一生命保険株式会社】(2012年2月)
  • 「将来、自分に介護が必要となったときの不安」については、9割以上の人が「金銭面や家族に対する精神的・肉体的負担」を不安に感じている。
などの結果が得られています。

- http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2011_068.pdf  [PDF形式:587KB] PDF形式

  • 第3回コア人材としての女性社員育成に関する調査【公益財団法人日本生産性本部】(2012年2月)
2009年、2010年に引き続き、2011年も調査を実施し、
  • 役員と課長(相当職)の女性割合が昨年に引き続き増加したが、部長(相当職)の割合は若干減少。また、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性割合は2年前と比べ大幅増加
などの結果が得られています。

- http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001332/attached.pdf  [PDF形式:338KB] PDF形式

  • 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」【独立行政法人労働政策研究・研修機構】(2012年3月)

子どものいる世帯の生活状況やその保護者(主に母親)の仕事の実態や要望などを調査しています。

調査結果の中では、「保護者の望む支援」として、「国には「保育園・学童保育の拡充」」「会社には「就業時間の配慮」」を望む声が強いことも挙げられています。

- http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/095.htm

  • 第9回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)の概況【厚生労働省】(2012年3月)

男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に実施している調査です。

今回の調査では、「子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある」「結婚後も現在の仕事を続けると考えていた場合、正規では81.6%が結婚後も同一就業を継続」「出産後も現在の仕事を続けると考えていた場合、正規では85.6%が出産後も同一就業を継続」などの結果が得られています。

- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen12/index.html

  • 企業のワーク・ライフ・バランスへの取組状況【社団法人日本経済団体連合会】(2012年3月)

2007年より政府が設定した「家族の日」「家族の週間」にちなんだ各企業の取組みに関わる事例を取りまとめ、公表していますが、本年度は、「家族の日」「家族の週間」にちなんだ取組に留まらず、各社が通年で実施しているワーク・ライフ・バランス施策について、重点課題や取組実績等、幅広にアンケート調査を行い、調査概要を公表しています。

- http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf  [PDF形式:2078.82KB] PDF形式


★≪制度施策解説 ~人事担当の皆様へ~≫

  • ~女性の活躍推進~「診断結果活用Q&A集」で悩み解決【厚生労働省】

企業がポジティブ・アクションに取り組む上でのさまざまな問題解決に役立つ「診断結果活用Q&A集」を作成し、「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」で1月末から公開しています。企業が直面する具体的な問題に対する解決策を多数掲載しています。

- http://www.positiveaction.jp

  • ポジティブ・アクション実践的導入マニュアルを作成【厚生労働省】

女性社員の戦力化に向けて、男女社員間の格差を解消し女性社員の活躍を推進するための、中堅・中小企業の経営者の方々を対象とした具体的かつ実践的な導入マニュアルを作成しました。
- http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/02/15-01.html

★≪最新情報≫(原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • お知らせ
    • 「子ども手当」の申請はお早めに!【厚生労働省】

      平成23年10月からの子ども手当(現在の名称)を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、居住する市町村へ申請する必要があります(公務員は勤務先へ申請)。厚生労働省では、平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況を取りまとめ、公表しています。それによると、依然3%から4%程度の対象者が未申請の可能性があります。まだ申請していない方はお急ぎ下さい。
      - http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024bmx.html

    • 「ポジティブ・オフ」運動のシンポジウムを開催【観光庁】

      観光庁が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動のシンポジウムを、2月22日に東京で、3月1日に大阪で、それぞれ開催しました。吉越浩一郎氏の基調講演、賛同企業の担当者や有識者を交えたパネルディスカッションともに盛況でした。シンポジウムの様子は、3月27日(火)の日経新聞に掲載されました。
      「ポジティブ・オフ」運動 - http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

  • 地方公共団体の動き
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≪編集後記≫

平成23年度最後のメルマガです。今年度は、昨年度末の大震災の影響を受けたスタートとなりました。今も大震災による影響を受けている方もいらっしゃいます。ワークとライフが早く希望に叶ったものとなるよう願っています。

また、節電等を通して、多くの方がワークとライフに目を向けた1年でもあり、ワークとライフのバランスを見直した方も多かったかと思います。そんな時に役立つ情報を提供できるように、来年度も引き続き、メルマガの内容の充実を図っていきます。

今年度もご愛読ありがとうございました。来年度も引き続きよろしくお願いします。(h)

発行
内閣府 仕事と生活の調和推進室
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-2327