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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011
~新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会~

カエル

 本レポートでは、企業と働く者、国民、国、地方団体等の取組を紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況(数値目標設定指標の動向等)を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
 この度、平成23(2011)年版レポートを別添のとおり作成いたしましたので、ここに公表いたします。

2011年版の特徴

 第1子出産前後の女性の継続就業率については、約4割と長期的にあまり変化していない。これを就業形態別にみると、就業を継続する者の割合は、正規職員は増加しているものの、非正規職員は正規職員に比べて少なく、ほとんど増加もしていない。
※2005~2009年では、正規職員の出産前有職者の就業継続率は52.9%であるのに対し、非正規職員は18.0%に留まる(概要p4 本体p158~ 図表3-1-19、3-1-20)。
(課題)非正規雇用者についても、多様で柔軟な働き方を可能とする制度の利用促進や、保育所を利用できるような環境整備を図ることが重要。
 家族の介護や看護を理由とした離職・転職者は男女とも増加傾向。
※介護・看護を理由に離職・転職者数は増加傾向にあり、平成18年10月~平成19年9月では144,800人が離職・転職している(概要p4 本体p161~ 図表3-1-24)。
(課題)仕事と介護の両立は重要な課題であり、介護休業等の多様で柔軟な働き方を可能にしていくための環境整備を進めることが必要。
 東日本大震災発生以降、節電対策の必要性等から働き方の見直しに取り組む企業事例を紹介。
※節電対策としての仕事の在り方の見直し、従業員の生活の充実に向けた支援、子育て・保育に関する動きについて9企業、1地方公共団体の事例を紹介(概要p6 本体p164~)。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート」とは、

 仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測し、さらに取組を進めることを目的として、労使・地方公共団体・有識者から成る「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」が作成しているレポートである(平成21(2009)年より毎年作成)。