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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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第36号 平成24年9月28日 配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan


発行: 内閣府 仕事と生活の調和推進室
■□ カエル! ジャパン通信 Vol.36 □■
2012年9月28日 発行

今月は、地方公共団体の取組をテーマにお送りします。最近進みつつある「公共調達」による企業のワーク・ライフ・バランス促進に向けた動きについてコラムでご紹介しています。「地方公共団体等の動き」は、いつもより多めに、表彰、普及・啓発に向けた取組等ご紹介しています。


≪目次≫

★≪コラム≫

「公共調達を通じた地方公共団体の取組~企業のワーク・ライフ・バランス促進に向けて」
  内閣府男女共同参画局

★≪統計・調査トピックス≫
  • 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書【総務省】(2012年3月)
★≪制度施策紹介 ~人事担当の皆様へ~≫
  • 改正労働者派遣法が今年10月1日から施行されます【厚生労働省】
★≪企業事例紹介≫
  • 「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加しましょう【内閣府】 他
★≪最新情報≫
  • お知らせ
    • 国民生活に関する世論調査【内閣府】(2012年8月) 他
  • 地方公共団体等の動き
    • 「家族のお弁当コンテスト」募集について【茨城県】(2012年8月) 他
  • イベント
    • ワーク・ライフ・バランス推進セミナー【主催:新潟県】 他

≪コラム≫

「公共調達を通じた地方公共団体の取組~企業のワーク・ライフ・バランス促進に向けて」
  内閣府男女共同参画局

近年、特に地方公共団体において公共調達というツールを使い、企業のワーク・ライフ・バランス等を促進する取組が進んでいる。

地方公共団体における取組状況を見ると、(1)競争参加資格審査において加点する方法、(2)総合評価落札方式の評価項目において加点する方法、(3)その他の方法の3つに区分することができる。

(1)の加点項目例としては、ア 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、労働局に届出している場合、イ 県独自の男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの企業認証制度に基づく認証、登録を受けている場合等がある。

(2)では、公共工事や清掃業務委託等の事業の総合評価落札方式において(1)のような評価項目を設定している事例がある。

(3)では、ア 仕事と子育て両立支援企業からの優遇的な物品調達、イ 指定管理者公募選考における加点、ウ プロポーザル方式の審査項目における加点、エ 一般競争参加資格審査申請書を提出する場合に、男女共同参画推進状況の届出の義務付け等の事例がある。

例えば、鳥取県では仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を知事が認定する「鳥取県男女共同参画推進企業認定制度」(平成16年2月創設)により認定を受けた企業に対して、以下の優遇措置を実施している。

(1)
建設工事の指名業者選定における加点
(2)
物品調達等における配慮措置
  • 物品調達の入札(見積)において、通常の見積依頼業者数に認定企業等を1者追加する。
  • 役務・委託調達の入札(見積)において、通常の指名・見積依頼業者数に認定企業等を1者追加する。
(3)
測量等業務における指名業者選定における加点
(4)
指定管理者選定時の審査項目に鳥取県男女共同参画推進企業の認定を設定している。

このように地方公共団体では企業がワーク・ライフ・バランスを推進するインセンティブにつながる施策を展開しているので、企業においてはこのような施策も活用しながら、ワーク・ライフ・バランスを推進してみてはいかがでしょうか。

内閣府においては、今後、地方公共団体における取組事例を整理し、ホームページ等で広く情報発信することを予定しているので、こうした情報も是非活用いただきたい。


★≪統計・調査トピックス≫

今回のテーマに関連した調査についてご紹介します。

  • 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書【総務省】(2012年3月)

「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(座長:辻琢也・一橋大学大学院法学研究科教授)」では、このたび最終報告書がとりまとめられました。「ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方」について、「ワークスタイル変革においては喫緊の課題と捉えることが適当である」と明記されています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000012.html


★≪制度施策紹介 ~人事担当の皆様へ~≫

  • 改正労働者派遣法が今年10月1日から施行されます【厚生労働省】

    派遣労働者を保護し、雇用の安定を図るため、改正労働者派遣法が10月1日から施行されます。派遣元・派遣先の事業主の皆さまには、新たに以下の義務等が課せられますので、法改正の趣旨、内容を十分理解しましょう。

    【改正労働者派遣法の主な内容】

    <事業に関すること>

    (1)
    日雇派遣の原則禁止
    (2)
    グループ企業派遣を8割以下に制限
    (3)
    離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することを禁止
    (4)
    マージン率などの情報提供の義務化

    <労働者の待遇に関すること>

    (5)
    待遇に関する事項などの説明の義務化
    (6)
    派遣先の社員との均衡に向けた配慮の義務化
    (7)
    派遣労働者への派遣料金の明示の義務化
    (8)
    無期雇用への転換推進措置の努力義務化

    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/


★≪企業事例紹介≫

  • 「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加しましょう【内閣府】

    「カエル!ジャパン」キャンペーンは、企業や働く方、各種団体、国・地方公共団体はもちろんのこと、すべての皆さんの参加により、社会全体で仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に取り組んでいくことを目指しています。

    シンボルマークをダウンロードし、ホームページ、名刺、封筒、会議資料など様々な場面で活用し、皆さまの取組を広くPRしましょう。本号では、登録企業の取組事例をご紹介します。

    • 住友商事株式会社

      2005 年度に「ワーク・ライフ・バランス」のコンセプトを経営戦略の一部として人材マネジメント施策に導入しました。以来、社員が活き活きとやりがいを感じながら、持続的に働けるための就業環境の整備や、意識改革を推進しています。「時間外勤務縮減」や「有給休暇取得促進」といった成果も着実にあがっており、「タイムマネジメント研修」等意識改革に向けた取組も実施。従業員意識調査では取組に対するポジティブな意見が多数あがっています。

      http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/campaign/torikumi.html

  • 休暇を積極的に楽しもう!「ポジティブ・オフ」運動 取組事例を掲載中!【観光庁】
    • 日本ヒューレット・パッカード株式会社

      自由と自己責任をベースとした人事制度を持ち、時間や場所のフレキシビリティが高い職場環境、勤務体系に力を入れています。フレックスワークプレイス制度(1ヶ月のうち数日間、就業の一部または全部を自宅や自宅近くのオフィスで就業可能)で生まれた時間を有効活用し、オフを充実させ、またそれが仕事の生産性向上にも繋がっています。

      「ポジティブ・オフ」運動 取組企業・団体の事例掲載中!

      http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/torikumi/index.html


★≪最新情報≫(原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。)

  • お知らせ
    • 国民生活に関する世論調査【内閣府】(2012年8月)

      本調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的としています。調査結果の概要としては、

      • 「良くなっていく」と答えた者の割合が9.7%、「同じようなもの」と答えた者の割合が58.9%、「悪くなっていく」と答えた者の割合が29.8%
      • 「今後の生活の力点」について「レジャー・余暇生活」が37.7%と最高であり、以下「所得・収入」(33.3%)、「資産・貯蓄」(32.2%)等の順に
      • 「収入と自由時間」についての考え方については、「自由時間をもっと増やしたい」37.3%、前回調査比3.1%上昇(34.2%→37.3%)
      • 政府に対する要望については、「景気対策」66.5%「医療・年金等の社会保障の整備」66.1%と高く、以下「高齢社会対策」51.2%「雇用・労働問題への対応」47.3%の順(複数回答、上位4位)となり、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で高い

      等が挙げられています。
      http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-life/index.html

    • 平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査結果について【厚生労働省】(2012年8月)

      本調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握するとともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方等についての意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。「理想とする就業時間と今の就業時間」については、男女とも「現在の就業時間でよい」が最多となるなどの結果が得られています。

      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gruv.html

    • 平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況【厚生労働省】(2012年9月)

      調査結果のポイントとしては、

      • 合計特殊出生率は前年同率 1.39
      • 自然増減数 △202,260人で、5年連続減少

      等が記載されています。
      http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/

    • 平成25年度厚生労働省税制改正要望について【厚生労働省】(2012年9月)

      来年度の厚生労働省税制改正の要望事項について公表しました。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jj3c.html

    • 平成23年雇用動向調査の概況【厚生労働省】(2012年9月)

      本調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人の状況等について調査し、労働力の移動や未充足求人状況等の実態を明らかにすることを目的としています。

      • 女について出産・育児の理由による離職率をみると、25~29歳と30~34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、パートタイム労働者は、25~29歳で最も高くなっており、一般労働者との差が最も大きくなっている。
      • 女について介護の理由による離職率をみると、55~59歳で最も高くなっている。

      等の結果が得られています。
      http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

    • 平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ【厚生労働省】(2012年9月)

      厚生労働省は12日、平成25年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24年7月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。高校生の求人倍率は0.75倍、求人数は前年比14.5%増等となっています。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jf5p.html

    • 「平成24年版労働経済の分析」を公表【厚生労働省】(2012年9月)

      「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析しています。また、「分厚い中間層」の復活に向けては、誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築、能力開発による人的資本の蓄積、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現が不可欠であるとまとめています。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

    • 「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問について【厚生労働省】(2012年9月)

      厚生労働省は、労働政策審議会に対して別添のとおり「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について諮問を行いました。これは、8月10日公布された労働契約法の一部を改正する法律と、昨年12月26日に同審議会からなされた建議「有期労働契約の在り方について」に基づくものです。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k2tk.html

    • 次世代法の認定企業が1,300社に達しました(平成24年7月末現在)【厚生労働省】(2012年9月)

      厚生労働省では、このほど「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」の認定状況と「一般事業主行動計画策定届」の届出状況について公表し、全国の認定企業は 1,301社に達しました。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k87n.html

    • フリーターへの就職支援拠点として「わかものハローワーク」を設置します【厚生労働省】(2012年9月)

      厚生労働省は、10月1日正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点として、東京・愛知・大阪の3カ所に「わかものハローワーク」を設置します。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k76u.html

    • 平成24年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業決定【厚生労働省】(2012年9月)

      厚生労働省は、このほど、平成24年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に株式会社みずほフィナンシャルグループ、京都中央信用金庫の計2社を、また、ファミリー・フレンドリー企業部門に曙ブレーキ工業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の計2社を選定しました。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kg81.html

    • 「ダイバーシティ経営企業100選」公募を開始します【経済産業省】(2012年9月)

      経済産業省では、本日より「ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始します。本事業は「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業を、ベストプラクティス集として取組内容を広く紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図るもので、経済産業省では初の取組です。(応募締切:11月2日)
      http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924001/20120924001.html

    • 働き方を変えて、世界を変える!「カエルの星」(チームにおける業務効率化の取組事例)募集中!【内閣府】(2012年9月)

      内閣府では、企業や団体等の中の組織(部・課・班・チームなど)単位で、日々の仕事を見直し、業務の効率化を行い、WLBの推進に成果をあげた取組事例を広く募集しています。好事例を「カエルの星」として選定し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業、その必要性を感じている企業に向け情報発信し、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進に役立てます。

      • 応募締切は10月31日(水)。(選定結果は年内公表予定です)。
      • 初年度は5事例程度を選定し、「カエルの星」として認定し、認定書を交付します。
      • 詳細情報・申込み

      http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn

    • 平成23年社会生活基本調査(生活時間編)の結果公表【総務省】(2012年9月)

      総務省は、9月26日、平成23年社会生活基本調査の結果を公表しました。今回公表された結果では、一日の生活時間がどのような活動(睡眠、仕事、家事、育児、自由時間等)に配分されているかといったことが明らかにされています。
      6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間についてみると67分と、前回調査時(2006年)の60分から7分増加しています。詳しくは、総務省統計局ホームページから該当部分をご覧ください。
      http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

  • 地方公共団体の動き
    • 「家族のお弁当コンテスト」募集について【茨城県】(2012年8月)

      茨城県では、男性の家事参加を促進し、家族のきずなについて県民の皆様に再認識していただくため、この度「家族のお弁当コンテスト」を開催します。募集内容は、「弁当男子の部」と「家族みんなでお弁当の部」です。
      http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/nursing11_1/xs=_dPWZI8MTWIQ9/

    • 平成24年度子育て応援企業表彰の募集について【茨城県】(2012年8月)

      茨城県では、子育て応援企業(仕事と子育て両立支援部門、子育て家庭応援部門)の募集を行います。(応募締切:平成24年10月31日)
      http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/nursing01_6/

    • 第2回家事チャレンジ検定【福井県】(2012年9月)

      クイズ感覚で、家事の基本的な内容について学ぶ検定です。
      (解答期限:平成25年2月22日(金)必着)
      http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/danken/danjyo/kaji-chall.html

    • 「子育てハンドブック お父さんダイスキ」のスマートフォン向けアプリケーションの配信について【愛知県】(2012年8月)

      愛知県では「子育てハンドブック お父さんダイスキ」を、平成23年3月から市町村の行う母子健康手帳の交付に合わせ、県内の新生児の父親全員に配布しています。この冊子について、より携帯性・利便性を高めるため、スマートフォン向けアプリケーションとして無料配信することとしました。
      http://www.pref.aichi.jp/0000053816.html

    • 11月を「仕事と生活の調和推進月間」に決定【滋賀県】(2012年9月)

      滋賀県では平成24年度から11月を「仕事と生活の調和推進月間」に設定し、取組促進のための広報・啓発活動等を集中的に実施することを決定しました。

    • 大学生向けワーク・ライフ・バランスの冊子ができました!【京都府】(2012年9月)

      京都府では、ワーク・ライフ・バランスについて若者が正しく理解し、長期的な視点で自らの人生設計 (キャリアプランニング)を行い、自主的に働き方、生き方を選択することの重要性を伝えるため、ワーク・ライフ・バランス啓発冊子「キャリア・デザインとワーク・ライフ・バランス」を作成しました。府内の大学及び関係公共機関に9月中旬から配布(無料)します。
      http://www.pref.kyoto.jp/josei/1347582149642.html

    • 家庭・地域における父親力UPを支援する講座2012を開催しました!【徳島県】(2012年9月)

      徳島県教育委員会では、父親の家庭教育・地域教育への参画を推進するため、男女共同参画、ワークライフバランス意識を持ち、地域教育の充実や企画に取り組もうとする父親を支援する本講座を4日間にわたり実施しました。
      http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012091100116/

    • ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰【香川県】(2012年7月)

      香川県では「ワーク・ライフ・バランス導入マニュアル」を作成しました。働きやすい職場づくりに当冊子を有効活用し、ワーク・ライフ・バランスの推進について積極的に取組んだ企業を表彰します。(応募締切:平成24年12月28日)
      http://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/pdf/24hyosho.pdf  [PDF形式:1239.04KB]  PDF形式

    • パパが主役の子育て講座「パパスクール」【神奈川県横浜市】(2012年9月)

      平成22・23年度の2年間で71名が受講した「横浜イクメンスクール」が、身近な地域を会場にした「地域版パパスクール」としてリニューアル!父親の役割や、子ども・パートナーとの関わり方、地域の子育て情報など、パパ育児の極意を熟知する講師陣から、必要な知識・技術を学ぶ連続講座を市内4地区(予定)で開催します。
      http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kikaku/wlb/papaschool-1.html

    • ワーク・ライフ・バランス 推進事業所を募集【静岡県静岡市】(2012年8月)

      静岡市では、平成24年度第4回静岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰を実施します。表彰事業所の名称や取組内容等については、他の事業所の参考としていただくよう、市のホームページ等で紹介し、ワーク・ライフ・バランスの一層の進展を支援します(応募締切:平成24年10月26日)
      http://www.city.shizuoka.jp/deps/shogyorousei/wlb2.html

  • イベント
    • ワーク・ライフ・バランス推進セミナー【主催:新潟県】
      日時
      平成24年10月11日(木)13:30~16:30
      場所
      新潟県自治会館 別館9階コンベンションホール「ゆきつばき」
      対象
      企業経営者や人事労務担当者、ご関心をお持ちの方 80名
      講演
      「企業の人材活用とワーク・ライフ・バランス支援」
      東京大学大学院情報学環教授 佐藤博樹氏
      参加費
      無料
    • 2012静岡県ワーク・ライフ・バランスシンポジウム【主催:静岡県】
      日時
      平成24年10月12日(金)13:00~16:00
      場所
      しずぎんホールユーフォニア
      対象
      企業経営者、人事労務担当者やその他従業員、関心のある方はどなたでも
      400名
      講演
      法政大学大学院政策創造研究科教授 坂本光司氏 他
      参加費
      無料

      http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/documents/1012symposium.pdf  [PDF形式:2201.6KB]  PDF形式

    • ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催:沖縄県】
      日時
      平成24年10月16日(火)13:00~16:00
      場所
      浦添てだこホール(大ホール)
      定員
      1000名
      講演
      「経営戦略としてのワーク・ワイフ・バランス」
      NPO法人フローレンス代表理事、
      日本ワーク・ライフ・バランス研究所代表 駒崎弘樹氏 他
      参加費
      無料
    • 平成24年度男女共同参画フォーラム【主催:山口県 他】
      日時
      平成24年10月21日(日)10:00~15:00
      ※10:00~11:30第1~第3分科会開催、13:00~式典、講演会等
      ※第3分科会「ワーク・ライフ・バランス~男女が働き合える社会とは~」
      場所
      山口福祉文化大学
      対象
      一般
      講演
      「今、私たちにできること ~一人ひとりが輝く明日のために~」
      俳優、国連開発計画(UNDP)親善大使 紺野美沙子氏 他
      参加費
      無料
    • 平成24年度多様な働き方セミナー【主催:東京都】
      日時
      平成24年10月22日(月)、24(水)14:00~16:00
      場所
      東京都国分寺労政会館第4会議室
      対象
      使用者、その他関心のある方、60名
      講演
      「施策を作る前の検討事項とは」(10/22)
      「有効な社内ルールづくりのヒント」(10/24)
      社会保険労務士 新田香織氏
      参加費
      無料
    • 平成24年度ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催:千葉県、千葉市】

      ※県内3ヵ所並びに労働大学講座の1講座で開催

      (1)ワーク・ライフ・バランスIN労働大学講座(主催:千葉県)

      日時
      平成24年10月23日(火)18:15~20:15
      場所
      千葉県教育会館新館5階 501会議室
      講師
      「女性の活躍の場の拡大とワーク・ライフ・バランス」
      東京大学大学院情報学環教授 佐藤博樹氏

      (2)ワーク・ライフ・バランスセミナーIN千葉市

      日時
      平成24年11月5日(月)13:30~16:00
      場所
      千葉商工会議所14階 第2ホール
      講師
      「ワーク・ライフ・バランスの最近の動向と課題」
      (公財)日本生産性本部参事、(財)21世紀職業財団特任講師 北浦正行氏 他

      (3)ワーク・ライフ・バランスセミナーIN柏市

      日時
      平成24年11月13日(火)13:30~16:00
      場所
      柏商工会議所4階 402・403会議室
      講師
      「ワーク・ライフ・バランスと働き方改革」
      法政大学キャリアデザイン学部教授 武石恵美子氏 他

      (4)ワーク・ライフ・バランスセミナーIN船橋市

      日時
      平成24年11月19日(月)13:30~16:00
      場所
      船橋商工会議所6階ホール
      講師
      「女性、育児だけではない!ハイ・パフォーマンスを目指す、職場改革『ワーク・ライフ・バランス』」
      京葉中小企業労務協会 特定社会保険労務士 石倉雅恵氏 他
      対象
      (1)企業の経営者、人事労務担当者、労働者、一般県民 150名
      (2)~(4)企業の経営者、人事労務担当者、労働者、一般県民 70名
      参加費
      無料

      http://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/worklifebalance/jisedai/seminar.html

    • 平成24年度「仕事と家庭を考える集い」【主催:北海道】
      日時
      平成24年10月24日(水)13:30~16:00
      場所
      札幌サンプラザ 玉葉の間
      対象
      事業主、人事・労務担当者、職業家庭両立推進者、市町村、関係団体、市民等100名
      講演
      「仕事と家庭の両立ができる職場環境づくり」
      (株)マミープロ 代表取締役 阿部夕子氏 他
      参加費
      無料
    • 男女共同参画フォーラム in えひめ【主催:内閣府、愛媛県】
      日時
      平成24年10月25日(木)13:30~16:40
      場所
      愛媛県男女共同参画センター
      定員
      300名
      講演
      「経営戦略としての女性活躍推進」
      リコーITソリューションズ(株)取締役会長執行役員、
      内閣府男女共同参画推進連携会議議員 國井秀子氏 他
      パネルディスカッション
      「男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの実現」
      参加費
      無料
    • ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催:大分県、大分市】
      日時
      平成24年10月29日(月)13:30~16:00
      場所
      九州労働金庫大分支店5階会議室
      対象
      経営者、人事労務管理者、ワーク・ライフ・バランスに関心のある方、150名
      講演
      「個人も組織も成長するワーク・ライフ・バランス」
      (株)東レ経営研究所 特別顧問 佐々木常夫氏 他
      参加費
      無料
    • 平成24年度多様な働き方セミナー【共催:東京都、豊島区】
      日時
      平成24年10月31日(水)14:00~15:30(15:45~17:00交流会)
      場所
      豊島区勤労福祉会館 6F大会議室
      対象
      経営者、人事労務担当者、テーマに関心のある方 200名
      講演
      ワーク・ライフ・バランスのすすめ『社員の多様性を企業の力にする』
      (株)資生堂顧問、(財)21世紀職業財団会長 岩田喜美枝氏
      参加費
      無料
    • 平成24 年度山形県ワーク・ライフ・バランス推進トップセミナー【主催:山形県】

      (1)山形会場

      日時
      平成24年11月1日(木)9:30~11:45
      場所
      遊学館 2階 ホール

      (2)庄内会場

      日時
      平成24年11月1日(木)15:30~17:00
      場所
      ガーデンパレスみずほ 3階 鳥海の間
      対象
      企業経営者、人事労務担当者、商工団体・経済団体等関係者、行政関係者、その他ワーク・ライフ・バランスに関心のある方
      講演
      「個人も企業も成長するワーク・ライフ・バランス」
      (株)東レ経営研究所 特別顧問 佐々木常夫氏
      参加費
      無料
    • 「個を活かす、組織を活かす!経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」講演会【主催:秋田県】
      日時
      平成24年11月2日(金)14:00~16:00
      場所
      秋田県庁第二庁舎大会議室
      定員
      140名
      講演
      「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」
      (株)ダイバーシティオフィスKITAO代表、
      ひょうご仕事と生活センター主任相談員 北尾真理子氏
      参加費
      無料
    • シンポジウム「働き方の意識をチェンジ!企業も個人もステップアップ」【主催:東京都・東京経営者協会】
      日時
      平成24年11月9日(金)14:00~16:30
      場所
      東京ウィメンズプラザ ホール
      対象
      都内在住・在勤の方 250名
      講演
      『子育てパパは仕事もデキル!~ワーク・ライフ・シナジーのすすめ』
      NPO法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー/副代表 安藤哲也氏 他
      参加費
      無料

      http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index8files/t_wlb/seminar/tokyo.htm

    • 仕事と生活の調和推進シンポジウム【主催:仕事と生活の調和推進会議しが、滋賀県】
      日時
      平成24年11日21日(水)13:30~16:30
      場所
      滋賀県立男女共同参画センター大ホール 他
      対象
      事業者、労働者、NPO、行政など
      講演
      「働き方革命が始まる!ワーク・ライフ・バランスの現状と課題」
      中央職業能力開発協会講師、(財)関西カウンセリングセンター専任講師、
      (社)日本経営協会専任講師 濱岸末雄氏 他
      参加費
      無料
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内閣府仕事と生活の調和推進室ホームページはこちらから
http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

≪編集後記≫

今月のコラムは、地方公共団体を対象とした調査結果をご報告しました。ご協力いただいた地方公共団体のご担当の皆様、ありがとうございました。

さて、「お知らせ」で紹介しましたが、内閣府では、現在、企業等の部・課・班・チーム等(以下、「チーム」という。)単位での業務効率化の取組事例を募集しています。WLBの実現には、企業のトップ層が率先して取り組むことが重要ですが、身近な「チーム」単位で、日々の働き方を見直し、業務効率化を進めることも、「長時間労働の縮減」や「年次有給休暇の取得促進」に効果が期待されます。・・ということで、今回は、企業ではなく、「チーム」の活動に注目しました。ぜひ、日々の工夫を応募してください。締切は、10月31日です。(O)

発行
内閣府 仕事と生活の調和推進室
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-2327