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仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議合同会議(第15回)議事録

1 日時:平成22年6月16日(水)


2 場所:中央合同庁舎4号館共用第2特別会議室


3 出席者:

(部会構成員)
  樋口美雄部会長、市川隆治委員、大沢真知子委員、大日向雅美委員、川本裕康委員、北浦正行委員、中村企画調査部副部長(高橋委員代理)、南雲弘行委員、縄倉繁委員(海老井委員、小室委員、榊原委員、佐藤委員、八代委員はご欠席)
(関係省)
  総務省 : 白水課長補佐(関課長代理)
文部科学省 : 岸本室長
厚生労働省 : 酒光参事官、野口課長、定塚課長
経済産業省 : 松井室長
(内閣府)
  福下内閣府審議官、松田室長、岡島室長代理、岡田次長、姉崎次長、武川次長、川又参事官、中垣参事官、本多参事官

4 議事概要

○樋口部会長
定刻になりましたので、第15回連携推進・評価部会、関係省庁連携推進会議合同会議を開催いたします。まず事務局から本日の議題について御紹介をお願いします。
○本多参事官(内閣府仕事と生活の調和推進室)
本日は憲章・行動指針の改定案につきまして御議論いただき、案をとりまとめたいと考えております。
その後、前回の部会で積み残しになりました各府省の平成21年度の取組状況と活動報告をいただく予定です。
その後、仕事と生活の調和レポート2010の一部について御議論いただきたいと存じます。
本日の御出欠ですけれども、海老井委員、小室委員、榊原委員、佐藤委員、八代委員が御欠席です。高橋委員の代理で日本商工会議所企画調査部の中村副部長が御出席です。大日向委員、大沢委員が遅れていらっしゃるということです。縄倉委員が途中で御退席されます。
以上です。
○樋口部会長
それでは、今、説明がありましたように1つ目の議題であります憲章・行動指針の改定案について御議論いただきたいと思います。まず事務局から説明をお願いします。
○本多参事官
それでは、改定案について御説明をいたします。資料1-1、資料1-2、資料1-3、参考1-1、参考1-2でございます。参考1-1、参考1-2は前回お出しした改定部分を赤字で、その後、更に変えた部分を青字で表示をいたしております。前回からの変更箇所が分かりやすいかと思いますので、そちらをごらんになりながらお聞きください。
資料2に委員からいただいた御意見と、それへの対応をまとめてございます。
前回部会で出された御意見の中で調整が必要なものにつきましては、部会の後にそれぞれの委員や関係省庁と調整を行いまして、調整のついた内容を改定案に反映させております。
それでは、修正した箇所を中心に説明いたします。まず憲章の前文でございます。
冒頭の長期的な経済の低迷云々のところにつきましては、短期的な記述はなじまないのではないかという御指摘がございまして、その箇所を削除いたしております。
一方、9行目に参考1-1で見ていただきますと青字で「子育て・介護の時間や」という文言を入れております。これは部会では御議論がなかったのですが、三役と相談をしまして、子育てを大事にするといった姿勢を示すという観点から、「子育て・介護の時間」という文言を盛り込んでおります。
あとは前文については文章を整えるといった趣旨から若干の修正をしております。
前文の中ほどに「仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり」という文言を付け加えてございます。
2ページ、一番下の辺りのディーセント・ワークの関係でございますけれども、これは前回の部会での御意見を反映させまして、職業能力開発や人材育成を加えております。
その次のパラグラフで、労働者の健康の確保という観点でメンタルヘルス対策以外にも長時間労働の抑制が重要ということで「長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進」という文言を加えております。
1つ申し上げるのを忘れましたが、2ページの真ん中に小見出しで「仕事と生活の相克と家族と地域・社会の変貌」とあるところですけれども、ここには、従前「家族の団らんの時間」という表現がございました。ここはこちらで検討いたしまして、団らんということばが指す意味合いでは狭いのではないか、家族と過ごす時間は団らんだけではないだろうということで「家族との時間」と微修正をいたしております。
憲章につきましては以上です。
続きまして行動指針をごらんください。行動指針につきましては1ページ目<2>の3ポツ目でございます。年休の数値目標につきまして、今回は完全取得から数値目標70%という表現にいたしました。なお、希望する労働者が取得できるということで、完全取得ということを考えるということで、ここのところに文章で「希望する労働者が年次有給休暇を取得できるよう取組が促進されていること」と明記をいたしております。
3ページ「多様な働き方の選択」の中の2ポツ目でございますけれども、この部分は企業で働く者の取組みに係る部分でございますが、労使においても男性の育児休業等の取得促進の環境整備に努めるということで、この場所にこの文言を盛り込んでおります。
4ページの中ほど「公共調達において」の後に「契約の内容に応じ」という文言を加えております。ここは国の取組みの部分でございますが、国の公共調達で取り組んでいるものが、これまでの部会で説明をしてきましたように、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に係る発注の際に、ここで企業を評価するような項目を入れるというものでございます。その実態に合わせて「契約の内容に応じ」という文言を入れております。
5ページは社会人の学習についてです。大学だけではなく、ほかにも学習の場があるということで「大学や」の後に「専修学校、公民館」という文言を加えております。
5ページの下の方でございますけれども、前回の部会で女性が出産、育児をはさんで継続就業できることが重要という御指摘をいただきました。そこへの支援が必要ということで、こちらは文部科学省で行っている女性のライフプランニングの事業を念頭に置き、文言を加えております。「女性が主体的に働き方を選択できるよう、結婚、妊娠、出産といったライフイベントを視野に入れ、長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援する」という文言を加えております。
今般、数値目標は女性の育児休業取得率は外すということで前回の部会で合意をいただいたのですけれども、問題の所在は女性の継続就業ということで、そこをここで明記するために文言を加えております。「妊娠・出産を経ても働き続けたいという希望を持ちながらも離職する女性がいまだに多い現状を改善し、育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに女性の就業率の向上を図る」と加えております。
保育サービスは記載する場所を前の方に持ってきたということで、内容はこれまでのとおりでございます。
6ページ、前回の部会で企業に対する支援として融資制度等もあるのではないかという御意見がございました。融資制度を調べ、関係省庁とも相談しましたが、国では融資に係る施策はなく、一方、地方公共団体ではかなり実施されておりますので、地方公共団体の取組として記載をいたしました。併せて認証・認定制度、表彰、公共調達における優遇措置というのもまとめて、こちらのところで盛り込んで企業における取組を支援する、促進するということで入れております。
行動指針については以上でございます。
資料1-3の数値目標をごらんください。ここにつきましても青字の部分が前回お出しした案から修正をしたところでございます。<2>の時間当たり労働生産性の伸び率は、正確に表記をするために実質年平均というのを加えております。現状の値、過去10年間の平均値については改めて計算をした値を、1.7%ということで盛り込んでおります。
2020年の部分はペンディングにさせていただいております。ここについては新成長戦略の公表を待って、正式には入れ込みたいと思っております。考え方としては成長戦略で決まる成長率の見通し、“実質成長率は2%を上回る水準”というのが基本方針で出されておりますので、おそらくその水準になるかと思いますが、その2%を上回るという成長率と、就業率の数値目標がこの数値目標の<1>にございますので、この就業率と人口推計から就業者数が微減する見通し、総労働時間については年休の取得等が促進されますと、全体としては減少が見込まれるということ、そういった前提条件を置きまして、生産性については「2%を上回る水準」ということにしたいと考えております。
もう一つ、<8>の在宅型テレワーカーの数ですが、これについては前回と同様、ペンディングとしております。ここについては、IT関係では5月11日に「新たな情報技術戦略」が政府で決定されておりまして、その中でテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普及啓発等を推進するという政策の方針が決定されております。それに基づいて数値目標も決定される予定ですが、まだ正式決定されておりませんので、ここには一応参考として従前の目標であった「i-Japan戦略」から、在宅型テレワーカー700万人を2015年までに達成するという数値を入れ込んでおります。
これから新しく決定される数値目標も、これと同様のものになると聞いておりますので、それが正式に決定をされましたら盛り込みたいと思っております。ただ、その数値目標の決定の期日がまだわかっておらず、場合によってはこちらの憲章の正式決定より、もしかすると後になってしまうかもしれませんので、その場合には最初に数字だけ入れて憲章を決定して、根拠については後日入れ込んではどうかと考えております。
数値目標の欄外の部分ですけれども、「雇用戦略対話」や「子ども・子育てビジョン」といったものと整合性をとって、今回盛り込んでいる数値目標があるわけですが、そこの紹介の部分については「数値目標の設定に当たっては、以下との整合性を取っている」という形で記載しております。
<13>に男性の育児休業取得率を記載しておりまして、これは女性の育休取得率の方を落して男性だけにしております。
憲章・行動指針、数値目標につきましては以上でございます。
○樋口部会長
それでは、憲章・行動指針及び数値目標について御議論をいただきたいと思います。前回いただきました各委員からの意見については、今回ほぼ対応したということになっているかと思いますが、改めて御意見がございましたらお願いいたします。縄倉委員、どうぞ。
○縄倉委員
数値目標の関係で、今、御説明いただきました<8>の在宅型テレワーカーの人数ですが、ペンディングということでi-Japanの中での700万人を目標としたいというお話でしたけれども、今ここで出ている直近の値330万人というのは、資料「指標(現状値)の算定方法等」の説明によれば、国土交通省さんのテレワーク人口実態調査、平成20年度から持ってきている。
ここで定義されている内容は自宅を含めてテレワークを行っている人であって、この定義でいけば自宅以外の場所も入りますね。この資料の<8>C.で書かれているように「ITを利用する仕事場所が複数ある、又は1ケ所だけの場合は自分の所属する部署のある場所以外である」ということは、在宅型とは限らない定義なのに、ここでわざわざ在宅型と銘打った上で、直近の値が330万人である。かつ、i-Japanでは700万人だと言うんですけれども、i-Japanでの700万人のテレワーカーの定義もこれと同様なのでしょうか。もしくはそこはまだ明確になっていないのでしょうか。そこを教えてください。
○樋口部会長
事務局お願いします。
○本多参事官
まず在宅型テレワークの意味するところですけれども、これまでの数値目標の「テレワーク」は、メインのオフィスがあって、それ以外のところでも一定の時間以上勤務するというものを含めていたんですが、今回はメインのオフィスとそれ以外に自宅で勤務をする方だけに絞っております。ですので、メインのオフィスと自宅では必ず勤務をすることがあるという方が対象です。
数値目標で挙げている700万人と実績で示している330万人の定義は、同じものでございます。
○縄倉委員
そうすると、700万人も在宅型には限りませんね。
○本多参事官
在宅型の意味が「自宅でも勤務を行う方」という考えでおりますので、それを指して在宅型。在宅型に限らないテレワーカーというと、メインのオフィス以外に例えば営業の関係でいろいろなところで勤務されるとか、そういった方をすべて含んでいたわけですけれども、それに在宅型ということで絞ることで、自宅でやることは必ず必要条件となるわけでございます。
○縄倉委員
それが本来の在宅型と思うんですけれども、だとするとここで言われている直近の値の330万人、i-Japanの700万人は在宅型に限られていません。後ろの定義を見る限りは、自分の所属する場所以外であれば自宅を含めてにはなりますけれども、自宅以外での勤務もあり得ますから、この数字は合わなくなってしまうのではないでしょうかということです。
○本多参事官
<8>の細かい算定方法を示した資料「指標(現状値)の算定方法等」のところ、ここはまずA~Dの要件をすべて満たす人がテレワーカーであると定義して、そのすべての要件を満たす人のうち、自宅を含めてテレワークを行っている方なので、A~Dに当てはまる方から更に絞っています。すみません、定義の書き方が、最初にテレワーカーの定義を書いた上で、その中の在宅型だけという書き方をしておりまして、少々分かりにくかったかもしれません。
○松田室長
書き方を直します。すみません。
○縄倉委員
わかりました。
○本多参事官
定義のところに自宅で勤務をするというのを書けば一番わかりやすかったと思うのですが、定義と分けて書いているものですから。
○樋口部会長
対応はそれでよろしいですか。
○縄倉委員
はい。
○樋口部会長
ほかにいかがでしょうか。南雲委員、どうぞ。
○南雲委員
先日、事前の説明をいただいたときにも、今後の言葉について少し御検討をということでお願いをしたのが、行動指針5ページの真ん中の「多様な働き方の選択」の「結婚、妊娠、出産といったライフイベントを視野に」というところです。結婚、妊娠、出産ということをライフイベントという言葉で表すことについて、私だけかもわかりませんが、少し違和感を感じます。結婚というのはイベントかもわかりませんけれども、妊娠、出産をイベントという言葉で表すことが本当に適切であるのかということについて、今までこういう言葉を使ってこられたということだそうなので、今回はいいかと思いますが、今後イベントという言葉が適切なのかということについて、少し将来的に検討されることを要望していきたいと思います。
○樋口部会長
この基になっているのは文科省ですか。事務局、どうぞ。
○本多参事官
事務局長から御指摘をいただいておりまして、持ち帰って調べましたけれども、置き換えられそうな適切な言葉がなかったものですから、今回はこの文言を使わせていただきますけれども、今後の宿題とさせていただきたいと思います。
○樋口部会長
それでよろしいですか。
○南雲委員
はい。
○樋口部会長
ほかにどうでしょうか。大沢委員、どうぞ。
○大沢委員
前回申し上げた育児休業取得率を男性だけにしたという点については、女性の取得率の現状を正確に反映していなかったということで了解しました。
今後の対応についてなんですけれども、例えば第1子を出産した女性すべてを対象としてその中で育児休業を取った女性が何割かを計算した数字を載せたらどうでしょうか。いずれにせよ、少しここの数字を工夫して再度検討する必要はあると思います。
今回は数値目標はこれで決まったということで、今後の課題として重要な点だと思いますので、検討をしていくということをお願いしたいと思います。
○樋口部会長
これは統計をとっているのは厚労省ですね。
○定塚課長(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
そうですね。御意見を踏まえてどのようなことができるか検討させていただきます。
○大沢委員
つまり分母にどのような数字を使うかということについての議論だと思います。女性の育児休業取得率について、今回は数字が現実を反映していると思えなかったので、今後検討して再度どういう数字を目標として使うことが適当かを議論することは、重要だという意見があったということを是非(議事録に)残しておいていただければと思います
○樋口部会長
ほかにはどうでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、憲章・行動指針及び数値目標についてペンディングのところもございますが、それ以外についてはこういう形でお認めいただいたということでよろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)
○樋口部会長
ありがとうございます。では、そのようにさせていだきます。松田室長、どうぞ。
○松田室長
本日は1時から衆議院の本会議があり、大島副大臣、泉政務官は本来御出席で皆様にごあいさつを予定しておりましたが、急遽そういった事情でございまして、今日出席できなくなったということをお伝えさせていただきます。
ワーク・ライフ・バランスの事務方といたしまして政務に代わりまして申し上げますと、4月以降の短い期間でございましたけれども、部会としての案をとりまとめていただいて、「新しい公共」、ディーセント・ワークといった新しい視点を盛り込んだ新たな憲章・行動指針ということで本当にありがとうございました。
予定をしております今月末のトップ会議に向けまして、最終的な段取りを踏むことといたしますが、まず部会におきまして合意をいただいたことに対しまして、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
○樋口部会長
ありがとうございました。数値目標の時間当たり労働生産性の伸び率の点でございますが、まだペンディングということで、最終的には私にその点について御一任いただけますでしょうか。
(「はい」と声あり)
○樋口部会長
ありがとうございます。それでは、後日最終案としてお示しした上で、官民トップ会議に諮らせていただきたいと考えております。南雲委員、どうぞ。
○南雲委員
憲章・行動指針の新合意に対しまして、連合として一言述べさせていただきたいと思います。
今お話がございましたように4月中旬以降、大変短い時間の中で憲章・行動指針の改定案の策定に向けて意見調整をしていただいたことについて、事務局に対してまずお礼を申し上げておきたいと思います。
連合は目指すワーク・ライフ・バランスを、「すべての働く人々がやりがいのある仕事と充実した生活の両立について、自分の意思で多様な選択が可能となり、それを支える政策やシステムが構築されている社会」といたしております。その基本方向の第一に「ディーセント・ワーク、(働きがいのある人間らしい仕事)」が保障されることを掲げております。このディーセント・ワークの推進を含めた改定案がまとまったことを評価したいと思います。
改定案の前文に記載のように、今、我が国が直面をしております「仕事と生活が両立しにくい現実」を変えるため、この新合意が働き方の改革に向けた総実労働時間の短縮の取組みを促すものになるよう、総合的な政策が実施されることを願うものでございます。連合も構成組織、地方連合会を挙げて役割を果たしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○樋口部会長
ありがとうございます。川本委員、どうぞ。
○川本委員
私からも今回のとりまとめについて、一言感想を申し上げたいと思います。
新しい憲章並びに行動指針案の策定に当たりまして、非常に短期間ながら憲章の冒頭に前文の記載が加わったこと、あるいは各委員、各団体それぞれの意見を十分取り入れていただくなど、従来の憲章・指針にも増してよいものに仕上がっているのではないかと思っているところでございます。
日本経団連といたしましても、これまでも会員企業に対しまして、生産性の向上を前提としたワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えてまいりました。現下の経済状況や職場で働く方々の理解、意識改革など、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた課題は多々ございますけれども、今回の新憲章・行動指針の策定を契機に、会員企業に対しましてさまざまな機会を通じて、改めてワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えるとともに、推進に向けたさらなる取組みをお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○樋口部会長
ありがとうございました。力強い御宣言どうもありがとうございます。
それでは、平成21年度における取組みと今後の施策について、これは各省庁から2~3分で簡潔にお願いしたいと思います。
まず最初に内閣府からお願いします。
○本多参事官
内閣府の資料は資料3-1でございます。
まず21年度の取組みでございますが、部会の運営は御案内のとおりでございます。
調査研究の関係ですが、仕事の進め方の効率化に関する調査、地方企業におけるワーク・ライフ・バランスに向けた課題、地方公共団体の取組み等、(1)~(4)までの調査研究についてはとりまとめを終了しているんですけれども、どういう形で成果を公表し普及させていくかを検討しておりまして、今後公表していきたいと思っております。そのほかにも(5)以降にあります調査等を公表いたしております。
2ページ目に理解促進、啓発関係で行ったものを書いてございます。(1)でポータルサイトの拡充とあります。これについては既に実施をしておりますけれども、次回の部会でどうなったかを御報告させていただきたいと思っております。そのほかキャンペーンの推進、メルマガも新しく発行を始めまして、ほぼ毎月配信をいたしております。
3ページ、男女共同参画会議では第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論が行われております。
少子化の関係で「子ども・子育てビジョン」が本年1月に決定されました。この中でもワーク・ライフ・バランス等の密接な連携ということで盛り込まれております。
続きまして、22年度における取組みでございます。4ページですが、部会、憲章のほかワーク・ライフ・バランスレポートを作成いたします。
調査研究としては今年度はワークとライフの相互作用ということで、どちらかと言えばライフの方に重点を当てて、生活の人によっての特性がワーク・ライフ・バランスにどういう影響を与えるか、また、仕事にどういう影響を与えるかということを調査したいと考えております。
(5)は内閣府の経済社会総合研究所で実施するものですけれども、欧州の生活時間調査のデータを使って国際比較を実施することとしております。
5ページ、めりはりのある働き方の普及促進ということで、昨年度やった仕事の進め方の効率化の研究を基にして、めりはりのある働き方を進めるためのキャンペーン等の普及活動をしたいと思っております。
「カエル!ジャパン」キャンペーンについて、憲章が改定の見込みでございますので、それを契機に一層取組みを進めたいと思っておりますが、今のところキャンペーンを登録していただいた個人、団体等が1.601件ということで、ほぼ1年前が910件でしたので倍増まではいきませんでしたけれども、それなりには伸びております。これを今後一層伸ばしていきたいと思っております。
主なものは以上です。
○樋口部会長
ありがとうございます。
それでは、総務省、お願いいたします。
○白水課長補佐(総務省大臣官房企画課)
続きまして、総務省について御説明させていただきます。資料3-2の1枚紙でございます。よろしくお願いします。
総務省は主にテレワークについて取り組んでおりまして、まずこれまでの取組状況でございます。「1 テレワークの普及促進のための実証実験の実施」ということで、大きく3つ書いております。
1つは厚生労働省と連携で実施しております試行体験プロジェクトでございまして、これは企業だとか地方公共団体を公募いたしまして、実際に体験をしてもらうというプロジェクトでございます。
続きまして、先進的なモデルシステム実験ということで、これはシステムの検証等を全国数か所で実施しております。
3つ目としまして次世代高度テレワークシステムの実験ということで、例えば大容量のデータの安定的な授受といった点について実験をしております。
続きまして「2 普及啓発」ということで、地域セミナーの開催だとか、あるいは「3テレワークの環境整備税制」ということで、税制の特例措置を講じて普及を促進しているところでございます。
22年度に行う施策でございますけれども、引き続き実証実験を行っていきますが、その中でも特に2つ目ですけれども、環境に配慮した、例えば温室効果ガスの削減目標がどれだけ達成されるのかとか、そういった観点から調査研究を進めたいと考えております。
そのほかの普及啓発だとか、環境整備税制の支援措置等は引き続き実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○樋口部会長
それでは、文科省、お願いします。
○岸本室長(文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室)
それでは、資料3-3に沿って説明申し上げます。まず文部科学省では中央教育審議会におきまして、昨年よりキャリア教育・職業教育に関する今後の進め方について議論を行ってきたところでございますが、本年5月17日に第二次審議経過報告をとりまとめております。その中におきまして、例えば仕事と生活の調和の重要性などについて記述をしているところでございます。
これらにつきましては、基本的には翌年度以降に反映していくという形になるかと思いますけれども、現在平成22年度として取り組んでいるものにつきまして、以下説明申し上げます。
1点目が就労による経済的な自立を支援するということで、まず学校においてキャリア教育、職業教育を充実させていくことに取り組んでいるところでございます。
2ページ目、多様な働き方の選択ということで、まず1番目といたしまして働く意欲と能力のある女性の再就職や就業継続を支援、促進するということで、ここにある取組みを引き続き進めてまいるところでございます。
4ページ目、多様な働き方に対応した保育サービスの充実など、子育て支援を推進、社会的基盤づくり、家庭教育の支援ということで、ここにございますとおり家庭教育に関する事業、私立幼稚園に対する助成等々、子育て支援のための事業を進めているところでございます。
以上でございます。
○樋口部会長
それでは、厚生労働省、お願いします。
○酒光参事官(厚生労働省政策統括官付労働政策担当)
資料3-4で説明いたします。分量が多いので、大分端折りながら説明をいたします。
21年度に行った取組みですが、(1)の一番最初で仕事と生活の調和推進事業というかたちで企業、団体とタイアップしまして先進的な事例の紹介をしてきました。ビジネス誌等にも記事広告等の形で掲載をしてやっておりました。
2番目ですが、仕事と生活の調和の実現に向けた企業の取組ということで、労働時間等設定改善に向けた取組。第13回の部会でパンフレットの説明をさせていただいたかと思いますけれども、労働時間設定改善法に基づく「労働時間等の見直しガイドライン」を3月に改正いたしまして、4月から施行しているということであります。特に年次有給休暇の取得促進のために、例えば取得状況を確認するとか、具体的な方策をとるとか、目標を設定しましょうということが書いてあるものであります。
2ページ目(3)の一番最初の丸ですが、育児・介護休業制度の拡充でございます。昨年6月に成立していますけれども、内容は皆さんよく御承知と思いますが、例えば3歳までの子を養育する労働者についての短時間勤務制度ですとか、父母がともにとる場合のいわゆるパパ・ママ育休プラスといったものでございます。6月30日ですからもうすぐこれが施行になるということなので、円滑な実施に努めていきたいと思っております。
併せまして短時間勤務を希望する家庭への支援の充実ということで、両立支援レベルアップ助成金の拡充を行ったところであります。
同じページの一番下ですが、保育サービスの充実ということで、安心こども基金の増額によりまして保育所の設置促進ですとか、あるいは保育ママの拡大等を行っております。
3ページは子ども・子育てビジョンですとかテレワークで、先ほど若干御説明がありましたので説明を省略いたします。
6ページは22年度の取組みですが(1)の上から3つ目ですけれども、改正労働基準法の施行ということで、平成20年12月に公布したものですが、改正労働基準法が4月1日から施行されております。具体的には一番大きなものとして時間外労働の割増率が引き上げられたということとで、年次有給休暇について時間単位の取得ができるようになったということでありますので、この円滑な施行に努めていきたいと考えております。
(3)の2番目の丸ですけれども、男性の育児休業の取得促進ということでイクメンを周知啓発していきたい。非常に大臣が力を入れております。資料で参考2の1枚紙があります。先日発表しましたけれども、イクメンプロジェクトというものを進めていこうということで、明日6月17日に発足式を行うということであります。
具体的にはイクメンに相当する人であればイクメン宣言、あるいはその周りの人であればイクメンサポーターというのを宣言していただくという形で、イクメンを推進していきましょうという取組を進めていきたいと思っておりますので、特にイクメンサポーターということであれば、是非皆さんにも御協力をお願いできればと思っています。また詳しくは別途御案内等行くかと思います。よろしくお願いいたします。
本体の方に戻りまして7ページでございますが、マザーズハローワークですとかテレワークですとか、この辺りにつきましては充実させていって、テレワークについては先ほど御説明があったとおりであります。
最後の8ページですけれども、先日も女性の継続就業のところで非正規労働者といいますか、キャリアアップハローワークの話もあったかと思いますが、非正規労働者の総合的支援ということで、非正規労働者の就労支援センターというのはキャリアアップハローワークでありますが、これについても充実をさせていきたいと考えております。
以上です。
○樋口部会長
それでは、最後に経済産業省、お願いします。
○松井室長(経済産業省経済産業政策局産業構造課経済社会政策室)
資料3-5をお開きください。まず平成21年度に行った取組事項でございますけれども、1つ目として「ワーク・ライフ・バランス推進のための導入効果分析に関する調査研究」というものを委託事業で行いました。これはワーク・ライフ・バランスを先進的に実施しております企業15社にヒアリング等調査を行いまして、導入効果についての分析や、導入分析を踏まえたシミュレーションといった調査を実施しました。詳細は参考資料1として付けさせていただいております。
2つ目は中小企業白書2010年版です。4月27日に閣議決定された中小企業白書2010年版におきまして、中小企業が少子高齢化時代の新事業展開にどのように取り組み、成長していくのかを分析しております。その中で女性や高齢者の活用等、中小企業の方が大企業に比べて進展していることが指摘されているということと、多様な人材を活用するためには仕事と生活の調和に取り組むとともに、必要な仕事に必要な人材が就くために業種間の人材移動や、人材定着のための環境づくりを進めていくことが重要であるということを記載させていただいております。
また、白書では15社の事例も掲載させていただいております。こちらも参考資料2として添付させていただいておりますので、お時間のあるときに御参照ください。
続きまして、平成22年度に行う施策でございますけれども、中小企業対策の実施を引き続き行ってまいります。新分野への進出支援や事業再生・承継支援、下請取引の適正化の確保、資金調達の円滑化等といった包括的な中小企業対策を引き続き着実に推進していくということでございます。
以上です。
○樋口部会長
ありがとうございました。それでは、ただいまの御報告につきまして御意見、御質問がございましたら、どなたからでも結構ですのでお願いいたします。いかがでしょうか。
これは内閣府といいますか、統計委員会というのが内閣府にございまして、公的統計の整備についていろいろ検討しているところでございます。もともと基本計画の中にワーク・ライフ・バランス関連の統計の整備拡充といったものが入っておりましたが、今、喫緊の課題ということで、これに対するとりまとめを行っているところです。
結果はどうなるかわかりませんが、その中に、新たな政策課題に対応可能な統計の整備というものがございまして、少子高齢化やワーク・ライフ・バランス、労働市場の実態把握に関する統計の拡充、充実といったものが来年度の要求で出るかと思います。是非各省庁にこれは御協力をお願いして、まだ結論はわかりませんが、公的統計という形でこれを体系化していくというふうになっていくかもしれません。
ということで、是非関係の省庁に具体的にこういうものというのが出てくると思いますので、御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
ほかに何か省庁の取組みについてございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次の議題に入ります。仕事と生活の調和レポート2010第2章、第3章の1節、2節について御議論をいただきたいと思いますが、まず事務局から説明をお願いいたします。
○本多参事官
資料4で説明をさせていただきます。これがワーク・ライフ・バランスのレポートの一部になるわけですけれども、ただ今回は資料の作成がぎりぎりになってしまいまして、委員の皆さんに事前にお届けをすることができませんでした。ですので、今日は構成と若干の骨組みを紹介いたしまして、勿論この場でお気づきになられた点は御指摘いただければと思うんですが、この場だけではなく次回の部会まで、あるいは次回の部会では詳細に説明をしたいと思いますので、その際に本格的に御議論をいただければと考えております。
資料4の一番最初の第2章第1節でございますけれども、第1節は労使の取組みをまとめたところでございます。各団体から資料をお出しいただきまして、それをとりまとめたものでございます。ですので、基本的にはこの部会で御報告をいただいた内容をベースとしておりますので、特に事務局の方からこれについて付け加えて説明申し上げることはございません。
2つ目のかたまりでございますが、これが第2節の国の取組みの部分でございます。この部分は章別ではなく分野別に施策をまとめております。これも本日の御報告も含め、各府省から原稿をお出しいただいてとりまとめてございます。
第3章のうち第1節は仕事と生活の調和の状況の最近の動きということで、データで状況を見ております。その中で数値目標については第2節に数値目標だけを集めまして、その動きを見ております。
第1節の構成は基本的には昨年のレポートを踏襲して、主要なデータはリバイスをしております。ただ、毎年とれないデータですとか、あるいはより適切なデータがある場合には、そちらを盛り込んでおります。
全体でございますけれども、まず就労による経済的自立ですが、就業率は男性が低下傾向、女性がほぼ横ばい。非正規雇用者の比率は長期的に高まっているといった概況を1ページ目に記載をしておりまして、2ページ目にその関係のグラフがございます。男性と女性別に雇用形態別、正社員、契約社員、パートといった別にその増減を見ております。緑の折れ線グラフがいわゆる非正規の比率でございます。これを見ると近年高めで横ばいといった形になっております。
3ページでは転職希望者の状況を見ております。最初の表が雇用者の中の転職希望者数でございますが、この中で、男性で転職を希望している方は正規では15.5%、非正規では33.2%、女性では正規で16.8%、非正規では24.8%といった数字を紹介しております。
その下の表は同じ就業希望者ですけれども、これは現在仕事に就いていない無業者の方を見たものでございます。無業者の中の就業希望者が男性、女性でそれぞれ30.3%、38.9%という数字となっております。
4ページは非正規雇用について教育訓練の関係がどうなっているかというデータで、正社員と非正社員では自己啓発支援を受けているかどうか、あるいはOJT、OFF-JTの状況でも差があることを示しております。
5ページ、このグラフはワーク・ライフ・バランスの関係では比較的よく使われるものですけれども、雇用形態別で有配偶者の比率がどれぐらい違うかということで、正規の方に比べてパート等の非正規の方、これは男性ですが、有配偶者の比率が低いといった状況がここからわかるかと思います。
6ページは労働時間の関係のデータでございます。図表3-1-5は年間の総実労働時間を見たものでございますけれども、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた総労働時間は少しずつ下がってきておりまして、2009年で1,768時間という数字になっております。ただ、その中から一般労働者を抜き出しますと、その上の折れ線グラフですが、それよりも高い水準で、ただ、最近2008年から2009年にかけては減少しておりまして、1,957時間という状況になっております。これは2009年には経済危機の影響で景気が悪化して、所定内、所定外がともに減少したため、1957時間という状況になっております。影響だと分析しております。
7ページには規模別の年間総実労働時間の推移を挙げております。これを見ますと長期的には1990年代後半以降、事業所の規模による差が拡大をしておりまして、小さい規模の事業所では2009年で1,681時間と時間がかなり短いんですけれども、それに比べて大企業では500人以上と100~499人が1,795時間となっております。100時間以上の差が規模によってあるということでございます。
8ページでは、週労働時間60時間以上の就業者の割合を年代別に見ております。これを見ますと各年代とも60時間以上の方、これは男性ですけれども、比率は低下をしてきております。ただ、子育て世代である30代、40代が上の赤線と青三角の線ですが、まだ2割近い水準ということで高い水準になっております。
9ページが年休の取得率でございます。これも規模別の差がありまして、大規模の方が年休の取得率が高いということになっております。下には業種別を出しております。まだこれは調整中のグラフでございますけれども、一番低いのは宿泊業、飲食サービス業、ほかに低いのは卸売業、小売業、建設業といったところが、取得率が低いという状況でございます。
10ページは今回試みで入れてみたんですけれども、以前部会で、就業構造基本調査で就業時間を増やしたい、あるいは減らしたいという希望がとれるので、そのデータを使ってみたらどうか、という御提案がございましたので入れております。これで見ますと、全体としては75%の方が就業時間については今のままでよい。あと2割ぐらいの方が減らしたいという御希望がございます。やはり実際に今の就業時間が長いほど、就業時間を減らしたいという方が増えているということでございます。
11ページはメンタルヘルスに関係するものでございますけれども、仕事で不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合を示して掲載をしております。下は要因、ストレスの内容を書いております。これを見ると人間関係が一番多いんですが、仕事の質に次いで仕事の量の問題が挙げられております。
12ページは女性の労働力率のM字型カーブのここ30年間の推移を示しておりまして、M字型カーブはまだ2009年でも残ってはいるんですが、かなり底が上がり、ボトムが20代後半から30代前半に移ってきているという変化が、おわかりいただけるかと思います。
13ページは第1子出産前後での就業の状況の変化を見たもので、これもよく紹介をしているものでございますが、これを見ると子どもが産まれた年は1980年代後半と2000年代前半の方を比べても、継続就業率が25%前後で変わっていないという状況がおわかりいただけるかと思います。
下は保育サービスの状況で、保育所の定員は折れ線グラフで見るようにどんどん増えているんですけれども、待機児童数はなかなか減らない、あるいは増えているといった状況でございます。
14ページには就業構造基本調査から女性の離職理由を御紹介いたしております。これで見るとワーク・ライフ・バランスに関連するものとして円グラフの左側の項目、赤でくくった部分ですけれども、結婚のためという方が11.1%、育児のためが17.3%、家族の介護・看護のためが1.5%といった理由で離職をされている方がいることを紹介しております。
続きまして第3章第2節をごらんください。これは数値目標の設定の動向でございます。こちらについてはよりデータを精査してから説明をしたいと思っておりまして、まだざっくりとした分析で上がった、下がったということだけを紹介している状況でございまして、詳細な説明については次回にと思っております。
全体だけ見ていただきますと2ページが就業率でございまして、年齢別の就業率の変化を書いております。これはグラフの見やすさ等ももう少し考えないといけないのかなと考えているところです。
数値目標では掲げていなくても男女別に見た方がいいという御指摘もありましたので、それを参考に3ページで紹介をしております。
4ページには時間当たり労働生産性の伸び率の推移を紹介しております。
5ページはフリーターの数を年齢層別にも御紹介をしております。直近で少し増加に転じております。
6ページは労働時間について労使が話し合いの機会を設けている割合でございます。
7ページは1節とダブりますけれども、60時間以上の雇用者の割合が減少しているということでございます。
8ページが年休の取得率で、色を変えてございますのは調査対象が2006年を挟んで変わっておりますので、そこが必ずしもデータが継続していないということを示すために、色を変えております。以前は本社の常用労働者30人以上の規模でしたが、現在のデータは本社に限らず、常用労働者が30人以上の民営企業ということに変更がされております。
9ページはメンタルヘルスケアの関係の措置を受けられる職場の割合ということでございます。これは時系列で表示をしておりますが、基になっている労働者健康状況調査を見ますと、メンタルヘルスケアに関する措置の内容が調査年によって変わっているところがございますので、そこについての注意書きを加えたいと思っております。
10ページについては先ほど御質問もありました在宅型テレワーカーの数字でございます。これは時系列で表記すると、非常に間隔が空いておりますので飛び飛びな数字になっておりますけれども、直近330万人ということでございます。
11ページには自己啓発を行っている労働者の割合を正社員、非正社員別に書いておりますが、これも足元でかなり低下をいたしております。
12ページには女性の継続就業率ということで、これはデータの更新がございません。足元のデータがない状況でございます。
13ページは保育サービスの状況で、これはその年齢の子どもの中で保育サービスを受けている子どもの割合を示しております。
14ページは同様の数字で、学童の放課後児童クラブの登録児童数でございます。
15ページは男性の育児休業取得率、直近1.23%ということです。
16ページにはお約束しましたとおり、女性の育児休業取得率を参考値として掲載をいたしております。
17ページは6歳未満の子を持つ男性の育児・家事関連時間ですけれども、これも数字が2006年以降、データがないということでございます。
大分次回に回してしまいましたが、以上でございます。
○樋口部会長
それでは、ただいまの説明につきまして御質問をお願いいたします。大日向委員、どうぞ。
○大日向委員
ただいま御説明いただきました中で第3章第1節の12、13ページについて教えていただきたいことがございます。
12ページはM字の底が大分浅くなったということが説明されています。これは女性の就業が進んだだけではなくて、晩婚・晩産化によって子育て年齢が上がったことの影響があると書いてあるんですが、それでも30代、40代は70%台をキープしているわけです。
一方13ページで、第1子出産前後で就業を継続している女性はいまだ38%だと書いてありまして、この2つの説明に若干齟齬があるように思われるんですけれども、もし第1子出産でいまだに就業継続が30%台であれば、この労働力率がもう少し底が深くなってもいいのかなという思いもあるんですが、タイムラグがあるんでしょうか。13ページの方の表が2000年の初めで、12ページは2009年が出ているということのタイムラグがあるのかどうか。12ページと13ページの御説明にギャップがあるようにざっと見たとき感じるんですけれども、そこを教えていただければ幸いです。
○樋口部会長
お願いします。
○定塚課長
先生御指摘のように、若干年次が違います。12ページは2009年でございまして、13ページは2000年から2004年という違いはございます。しかしながら、その影響というのはあまり大きくないと考えておりまして、M字の底の部分については結婚していない、あるいは子どもを産んでいないという方がいらっしゃいます。それから、産まれる時期についても年代によってばらつきがございますので、20代で産まれる方、30代で産まれる方、最近では30代後半で産まれる方とそれぞれいらっしゃいますので、そのときに辞め、最近は再就職をする年齢も早くなってきておりますので、1回辞めても比較的お子さんが小さいうちに再就職して、ここに復帰をしているということが重なりまして、底の部分がだんだん上がってきているという状況でございます。
○大日向委員
わかりました。ありがとうございます。
○樋口部会長
私も今のところでひっかかるところがあって、13ページでも2000年から2004年というのが最新の値だとなっているんですが、もう5年前なんですけれども、この後も調査を続けていると思うんですが、これは出てこないものなんでしょうか。この図は大分前から継続して出ているものですね。
○定塚課長
13ページの調査につきましては5年に1回ということで、次回は2005年から2009年のものが、たしか来年だったと思いますけれども、出る予定でございます。
ほかのいろいろな調査を見ますと、ひょっとすると少しよくなっているのではないかという兆しも見えないわけではないのですが、この調査自体は5年に1回となっております。
○樋口部会長
育児休業取得率が90%を超えているのと、今のこういった数字がコンシステントになっているのかどうか、調査が違うからということでしょうけれども、いずれも厚労省がやっている調査だろうと思うんですが、何となく育休取得率が90%で、今のですとピンクのところとオレンジの比率に途中で辞める人も出てきて、90%いっていない数字に見えてくるんです。
○定塚課長
そうですね。90%は直近の2008年の数字でございますので、そういう意味ではピンクとオレンジの比率というのは、更にピンクの方が割合が高くなると思います。こちらの調査は自営業等も含んでおりますので、育児休業取得率は雇用者で調査をしているという違いがございます。
○樋口部会長
いろいろ個別に調査をやったままではなくて、概念調整をやってみる必要があるのではないですか。同じ概念でやったらこの調査でどうなっているかとかというものを見ると、今の自営業を除くことはできると思うんですが、そうするとどうなっていますという話が出てくると、全体としての像がわかってくるのかなと思いますけれども、御検討いただけたらと思います。大沢委員、どうぞ。
○大沢委員
同じところで女性の育児休業取得率のことですが、分母はどういうひとが対象になっているのでしょうか。ここでは調査前年度1年に出産した者のうちとなっておりますけれども、これは育児休業取得の権利を持っている者ということですか。
○定塚課長
調査の中では今、御紹介いただいたとおり、当該企業において1年間に在籍しながら出産をしたという方のうち、育児休業をとられた方としておりますので、母数のうちに期間雇用者で権利がない方が含まれているのかどうかということは、統計では明確ではありません。ただ、前回も説明したとおり、辞めた方というのは母数に入っていないです。
○大沢委員
そういったことも含めた数字というか、そういうことが記述される必要があると思います。先ほどの大日向先生の御指摘は非常に重要な点で、確かに再就職の時期が非常に早まっているように思いますし、女性の非正規社員の割合もある一定数おりますが、そういった女性たちの就業が増えているということであって、必ずしも継続して蓄積を積んでいる、スキルを形成している女性たちが増えていないという実態を、どう変えていくのかというのは重要な視点かなと思いました。
以上です。
○樋口部会長
ほかにどうでしょうか。1つ確認したいんですが、7ページに事業所規模別の年間労働時間がございます。近年その規模による差が大きくなったとなっているんですが、これは大企業の労働時間が変わっていなくて、中小が下がって中小の方が労働時間が短くなっているのか。どの色がどれと該当しているのかがわからないので、そのように見ていいんですか。
○野口課長(厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課)
大企業の方が上の方で、中小が下というグラフになっております。
○樋口部会長
ということは、大企業の方が長い労働時間で、これは変わっていないんですか。
○野口課長
パート労働者も含めた総数で入っておりまして、実は正社員で見ますと逆転します。したがいまして、パート比率が高まっているということではないかと思います。
○樋口部会長
中小の方ですか。だとすれば、ここも正社員、一般労働者について規模別を見るとかしないと、ちょっと違ったようなことに。
○野口課長
そうだろうと思います。
○樋口部会長
ほかにはどうでしょうか。よろしいですか。もしよろしければ、これは今日で終わりということではございませんので、また御議論いただきたいと思います。大日向委員、どうぞ。
○大日向委員
今のところに関してなんですけれども、表題は「健康で豊かな生活のための時間の確保」ですね。そうしますと労働時間が減ることは、健康で豊かな生活のための時間の確保であろうという読み方ができてしまうんですけれども、よく読むと中小の方が労働時間が減っていって、それは正規職員ではなくてパートや派遣の方の労働時間が減っているということになると、今日も実はここに来る電車の中でパートタイムの方々だと思う方が話をしていらして、労働時間が減って、そのためにお給料が減ったんだという話をしておりまして、ちょうど何か重なってしまって。だからそういうことも背景にあるわけです。
そうしますと表題をもう少し丁寧に、今、部会長が御指摘くださったようなことで、労働時間が減ることはいいんだけれども、特に中小の方でそれが減収につながって、お仕事がなくてリストラなどにつながっているとしたら、この表題と若干齟齬があるような思いで拝見したんですが、そこをもう少し丁寧な書き方をしていただくことはできないのかと思いました。
○樋口部会長
事務局、お願いします。
○本多参事官
この表題につきましては憲章・行動指針でワーク・ライフ・バランスの実現した社会の3本柱を掲げておりまして、それを3分野としてデータを分類いたしております。ただ、御指摘いただいた点につきましては先ほども規模別の労働時間を見るのでも、一般とパートの違いを考慮する必要もあるという御指摘もありましたので、そこは誤解のないようにしたいと思います。
○樋口部会長
大沢委員、どうぞ。
○大沢委員
これをざっと読んで説明を伺って見ますと、やはり30代、40代の男性の労働時間で、60時間以上働いている人の割合はやはり年齢別に見ても高くなっています。10年間で彼らの所得は約7.6%程度減少しておりまして、結局労働時間は長くて所得は減少して、時間当たりで見ると所得が減少しているから女性がパートで働いて、その減少分を補っているといった姿が97年から今までの変化のように思います。
何かワーク・ライフ・バランス社会へといいながら、実際に起きた変化と、ここで掲げているテーマというものの間に乖離があり、そこについてもやはり詳細に分析をしていく必要があるとおもいます。お話を伺っていて継続就業ができるような環境を整える、そのリーダー的な役割を政府が担っていくというメッセージを今後ずっと出し続けて、言葉だけのワーク・ライフ・バランスに終わってはいけないのではないかと思いました。意見です。
○樋口部会長
雇用形態別の労働時間とか、あるいは給与、賃金が比較できるような統計というのはあるんですか。
○野口課長
労働時間につきましては、一般労働者とパートと分けた形の雇用形態別のものも出すことは可能だと思います。
○樋口部会長
例えば契約労働者であるとか派遣。パートというのはもともと労働時間が短い人と、賃金構造のデータだと定義しているので短くなると思うんですが。
○酒光参事官
一定の制約がありますけれども、ときどき使っているデータはございます。
○樋口部会長
法律改正するとき、派遣法の改正のときとかに特別に調査するというので、派遣業務統計とかでとっていたりするんですけれども、こういうものに使える、特に例えば正社員と派遣との比較とか、ここだと契約、嘱託との比較とか、そういうデータはあまり見たことないんですが、あるんですか。
○酒光参事官
今は持ってきていないんですけれども、どの程度のものかにもよりますが、ないわけではないです。
○樋口部会長
そうですか。では今、出たような分析も可能だと。
○酒光参事官
長年の推移がとれるかどうかは別なんですけれども、よくトレンドでは若いうちはあまり雇用形態別の賃金格差というのは大きくないんですが、30代、40代、50代ぐらいになりますと、かなり差が出てくるというデータはなんかはございます。
○樋口部会長
そういうものを駆使してやっていただくといいのかなと。
○酒光参事官
あるものを工夫して。
○大沢委員
すみません、今日は発言ばかりしまして、そういう今の変化をとらえてみると、やはり正社員と非正社員の賃金格差をどこまで縮めることができるのかといった議論というのは、今までやってこなかったわけですけれども、実態を見ていると本当に2人の所得で若い子育て世代が稼がないと、一定の水準の生活ができない状態になっています。そのことを踏まえた上で、非正規労働者の賃金の賃金を上げて格差を改善することが日本の社会を活性化すると思いますので、そういったことを示す指標についても考え、あるいは憲章の中でもそういう方向での検討をすることも必要かなと思いました。
○樋口部会長
できる範囲で検討をお願いします。これは男女均等の方で前にやったデータ、酒光さんがいたときにやってきたようなことというのは、また出てくるんですか。以前やっていたようなものというのは今回も出てくるんですか。
○中垣参事官(内閣府仕事と生活の調和推進室)
ただいま作業中でございます。
○樋口部会長
そうですか。ではここに入ってくるんですね。
もしよろしければ以上で今日の会議は終わりたいと思いますが、事務局から連絡をお願いいたします。
○本多参事官
今後のスケジュールでございますけれども、官民トップ会議を6月末に開催したいと考えておりますので、御関係の団体にはよろしくお願いいたします。
次回の部会につきましては7月下旬に開催したいと思っております。改めて日程の調整をさせていただきます。
もう一つ、資料で男女共同参画白書が決定されましたのでお配りをいたしております。これにつきましては男女共同参画局長から一言説明をいたします。
○岡島室長代理
お手元に冊子をお配りしております。いわゆる男女共同参画白書というものでございまして、昨日閣議決定され公表されました。ワーク・ライフ・バランスにつきましても記載がございますし、今回の特徴としましては、女性の活躍と経済・社会の活性化という特集を組んでおります。お目通しいただければ幸いです。
以上でございます。
○樋口部会長
それでは、本日はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。