メニュー１ 日時:平成22年8月27日（金）
２ 場所:中央合同庁舎４号館共用第２特別会議室
３ 出席者:
玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
（部会構成員）
樋口美雄部会長、海老井悦子委員、大沢真知子委員、大日向雅美委員、川本裕康委員、北浦正行委員、小室淑恵委員、佐藤博樹委員、小林労働政策部長（眞鍋委員代理）、中村企画調査部副部長（高橋委員代理）、縄倉繁委員、八代尚宏委員、横山陽子委員（榊原委員、南雲委員はご欠席）
（関係省）
総務省 ： 関課長
文部科学省 ： 久芳専門官（岸本室長代理）
厚生労働省 ： 酒光参事官、田中課長、森補佐（塚崎課長代理）
経済産業省 ： 藤山室長補佐（片岡室長代理）
（内閣府）
福下内閣府審議官、岡島室長代理、岡田次長、姉崎次長、武川次長、藤原参事官、中垣参事官、小林参事官
４ 議事概要
それでは、定刻になりましたので、「第16回連携推進・評価部会
関係省庁連携推進会議
合同会議」を開催いたします。
お忙しい中、また暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。
事務局から報告があったかと存じますが、６月29日、仕事と生活の調和推進官民トップ会議におきまして、「仕事と生活の調和憲章」及び「行動指針」の改定がなされ、新たな決意をもって仕事と生活の調和に取り組むことについて合意いただきました。
皆様におかれましても、御協力・御尽力、誠にありがとうございました。
それでは、本日は玄葉大臣に御出席いただいておりますので、大臣からごあいさつをお願いいたします。
皆さん、こんにちは。御紹介いただきました玄葉光一郎です。担当大臣として、一言御礼を申し上げたいと思います。
委員の皆様には、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの確立のために、それぞれの立場から熱心に御議論いただきまして誠にありがとうございます。
最近、政調会長という立場で緊急経済対策をまとめておりますけれども、その中でも、若者、特に新卒者の就職支援あるいは非正規労働者の能力開発支援といった問題も一つの重要なテーマになっております。まさに、この部会と直接関係するテーマでもあります。
また、あるところでこういう話を聞いたことがあります。「日本の男性のお小遣い比率は、世界で一番低い」ということであります。私も初めて聞いて、ああ、そうなのか、そんなに女性が強いのかと思いましたら、そうではなくて、どうも共働きが少ない。これが理由だということなのですね。なるほどなと思います。現在、女性の就業率が46％ぐらいですか。いわゆるＭ字カーブ問題があって、私はこの問題は日本の根本問題だと思っています。
それは、すなわち現役世代が減少していく人口減少時代にあって、労働力が減るから日本の将来の成長率は期待できないということを言われている中で、実は大変な潜在力が日本にはまだ眠っている。この潜在力にふたをしてしまっているのが、いわば日本の制度だと。だとすれば、そのふた開けをきちっとしなければいけないと思っています。
そういう意味でも、子どもを産み育てながら働き続けることができる日本にしていくというのは、極めて重要なテーマだと強く感じていまして、これも今回の緊急経済対策から明確にしておりまして、Ｍ字カーブ問題があるから保育所の整備をすると、昨日も実は総理に対して申し上げて、党としても提言したところであります。
そういう意味で、ワーク・ライフ・バランスを実現して、女性が働きやすくしていただいて、かつ女性がもっとさまざまな分野で幹部として働けるような、今日は女性の幹部として働いておられる方々もいらっしゃいますけれども、そういうことを進めていくためにどうすればいいのかということも、あわせて考えていただければと思っております。
６月に私も司会をいたしましたけれども、官民トップ会議で新合意の署名を行いました。そのときにさまざまな取組を御紹介いたしましたが、この「ワーク・ライフ・バランスレポート2010」の案について最後の議論が本日行われると聞いております。
改めて皆様の御努力に感謝申し上げながら、私は、日本を、先ほど申し上げた問題を世界に先駆けて克服する国にしてまいりたいと思っております。少子・高齢化社会をアジアの中で先駆けて克服して、これから中国を始め、間違いなく少子・高齢化になってきますので、アジアの中でそれをもってモデルになる、そういう日本にしていかなければいけませんので、どうぞ委員の皆様のなお一層の御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
誠にありがとうございます。
ありがとうございました。本日はぜひ最後までと思っていたのですが、残念ながら時間でございますので、ここで大臣は御退席ということになっております。
今、緊急経済対策と概算要求の詰めなものですから、すみません。
女性の就業が内需の拡大に一番きくという分析結果も出てきておりますのて、ぜひよろしく。
女性の就業が内需の拡大に一番きく。消費の喚起に。
所得の拡大ということについてであります。労働力人口と同時に消費する世代ということであります。
山田さん（山田昌弘氏）という方がお小遣い比率の話を教えてくれたのですけれども、女も働いて男が使おう、というようなスローガンがいいのではという主旨のお話をされていました。それはともかくとして、ダブルインカムという選択肢が広がれば、もっと子どもも産みやすくなります。今のお話もどこかで使わせてもらいます。どうもありがとうございました。失礼します。
ありがとうございました。
それでは、事務局から本日の議題等について説明をお願いいたします。
それでは、まず始めに仕事と生活の調和連携推進・評価部会の委員に御異動がありましたので、報告をいたします。
全国中小企業団体中央会から、これまで市川専務理事に御出席いただいておりましたが、７月23日付で退任されたことを受け、部会には後任の専務理事でいらっしゃいます眞鍋隆様に御出席いただきます。なお、眞鍋委員は本日御欠席でございますので、代理として労働政策部長の小林様が御出席でございます。
小林でございます。よろしくお願いいたします。
政府側についても異動がございましたので、紹介いたします。
まず、内閣府について、仕事と生活の調和推進室長を併任しておりました政策統括官（共生社会政策担当）の松田が異動しました。後任が着任するまでの間、官房長の松元が事務代理に当たっておりますが、本日所用のため欠席させていただいております。
また、参事官の本多が８月５日付で、川又が７月30日付で異動となりました。川又の後任として藤原が着任しております。
藤原でございます。よろしくお願いいたします。
次に、厚生労働省でございますけれども、組織変更によりまして、労働基準局勤労者生活部企画課の野口課長の後任として、労働基準局労働条件政策課の田中課長が就任しております。
田中でございます。よろしくお願いします。
それから、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長の定塚課長の後任として、塚崎課長となります。本日は、森補佐が代理出席でございます。
経済産業省につきましては、経済社会政策室の松井室長の後任として片岡室長となりますが、本日は藤山室長補佐が代理出席でございます。
最後に、私ですけれども、本多の後任として８月５日に着任いたしました小林と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
以上が異動についての報告でございます。
本日の御出欠ですが、先ほどお伝えしたとおり、眞鍋委員の代理で、全国中小企業団体中央会小林様が御出席です。
また、高橋委員の代理で、日本商工会議所企画調査部の中村副部長が御出席です。
榊原委員と南雲委員は御欠席です。
最後に、本日の議題でございますけれども、「仕事と生活の調和レポート2010」（案）について御議論いただきたいと存じます。
以上です。
それでは、議題に入りたいと思います。ただいま説明のございましたように「仕事と生活の調和レポート2010」（案）について、まず事務局から説明をお願いいたします。
それでは、事務局の方から「レポート（案）」について御説明させていただきます。資料、大部になりますけれども、「レポート（案）」のクリップを外していただいて、順番に御説明させていただきたいと思います。
まず、このレポートの性格でございますけれども、昨年の「レポート2009」で、毎年、仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測していくものとされております。昨年に引き続き、今年も各主体の方々の取組を御紹介するとともに、この部会におきます点検・評価の議論をとりまとめて、今後の課題と取組むべき事項を整理する性格のものでございます。
主な構成でございますけれども、昨年のものを踏襲しております。ＰＤＣＡサイクルで言いますと、全部で１章から４章になってございますけれども、第１章と第２章がＰＤＣＡのドゥ、第３章はチェック、第４章がアクションと次のサイクルに向けたプランに当たる部分になっております。
全体的な昨年からの改善点でございますけれども、「レポート2009」のとりまとめの際に、３点御指摘があったと考えております。１点目が、国際的動向を盛り込むこと。２点目が地方公共団体の取組を盛り込むこと。３点目が、行政機関の取組についても盛り込むこと。
その３点の御意見があったことを踏まえまして、１点目の国際的動向については、以前この部会におきまして御説明いただいたみずほ情報総研の藤森氏に、英国のワーク・ライフ・バランスについてコラムを御執筆いただいております。コラムは、一番最後にまとめておるところでございます。
それから、内閣府の経済社会総合研究所で実施した調査結果についても、コラムの中で御紹介しております。
２点目の地方公共団体の取組でございます。これは後でも御紹介いたしますけれども、平成21年度に内閣府において実施いたしました調査結果を基に、第２章第３節で、地方公共団体の取組ということで御紹介しております。
３番目の行政機関の取組でございますけれども、これも同じくコラムの方で、国と地方公共団体における仕事と生活の調和に向けた取組を紹介してございます。レイアウトにつきましては、今後製本の際に調整いたしまして、「レポート2009」とおおむね同様のものとする予定でございます。
ちなみに、「レポート2009」につきましては、皆様方にもいろいろ御執筆いただいて大変好評をいただきました。全国社会保険労務士会連合会、地方の社労士会、中小企業診断士協会地方支部などにも配付したところでございますけれども、政策とかデータとかインデックスなどとして非常に有用であると好評いただいているところでございます。
それでは、個別に１章から御説明してまいりたいと思います。今日は「レポート2009」との相違点、異なる点を中心に御説明してまいりたいと思います。
まず、１章、５ページから文書が始まってございます。５ページをごらんいただきたいのですけれども、「レポート2009」以降の動きとして、新しい憲章、新しい行動指針の経緯とポイントを紹介しておるところでございます。
それから、７ページの（２）「憲章」・「行動指針」の概要以下につきましては、「レポート2009」同様の記述がございましたけれども、新しい「憲章」・「行動指針」を踏まえたものに書き直しておるところでございます。
それから、構成ですけれども、「レポート2009」では推進体制の整備と活動について、節を別に立てておったところでございますけれども、新しい情報が少なかった関係で一つの節にしてございまして、第１章（５）の中に入れ込んでおるところでございます。
次に、第２章を御説明したいと思います。「レポート2009」と同じように、第１節で企業や働く者の取組、第２節で国の取組、第３節で地方公共団体の取組、第４節で国民の取組ということで、４節で構成しているところでございます。
まず、第１節の企業や働く者の取組についてでございますけれども、２ページ以下に具体的中身がございます。この部会の構成員でいらっしゃる日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会、産別組合であります情報産業労働組合連合会、日本サービス・流通労働組合連合会の労使の６団体と、日本生産性本部に御協力いただいて、それぞれの取組について別立てで記述していただいているところでございます。
それぞれにおけるこれまでの取組を中心に、それぞれで御執筆いただきまして、それをここで御紹介させていただいてございます。これは、この部会の第14回のときに、それぞれの団体の方から御報告いただいた事項に沿っておりますので、事務局からの説明は省略させていただきます。
第２節は国の取組でございますけれども、平成21年度から22年度における国の取組を、憲章の柱立てに沿って４つの区分に分けております。総論、就労による経済的自立、健康で豊かな生活のための時間の確保、多様な働き方・生き方の選択、この４つの区分に分けて紹介しております。
また、予算につきましては、それぞれ表記といたしまして、平成22年度予算で新規、継続、拡充、統合、21年度限りで廃止ということで、５つの種類に分けているところでございます。平成21年度から継続している取組については、可能な限り実績値をお示ししておるところでございます。新しいものと拡充された取組を初めとして、主だったものを御紹介していきたいと思います。
まず、６ページ、総論Iの２．仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備でございます。
これにつきましては、改正育児・介護休業法の本格施行について記載しておるところでございます。
また、子ども・子育てビジョンの策定、それから第３次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方（答申）が出されたことを踏まえて記載しております。
７ページの子ども・子育てビジョンでございますけれども、（２）で、このビジョンでは「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という考え方、それから「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へということ。それから、「『男女共同参画』、『仕事と生活の調和』」等の密接な連携」をすることという３つの理念が基本理念として掲げられているところでございます。
次に、12ページ、（７）第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方については、この部会の最後で別に御報告させていただきます。
15ページ、総論の４．仕事と生活の調和の実現に取り組む企業の支援ということでございますけれども、（１）労働時間等設定改善に向けた取組の推進として、職場意識改善助成金、下の方にございますけれども、これについて一部拡充ということになっております。
それから、16ページの（５）公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進ということでございまして、これは国において契約の内容に応じた仕事と生活の調和に積極的に取組む企業を評価する仕組みを取り入れたということで、まず内閣府の調査において実施したところでございます。その後、厚生労働省においても同様の取組がなされているということでございます。他の省庁においても、実施に向けて検討いただいているところでございます。
右側、17ページの（７）も内閣府の取組にございますけれども、メールマガジンを毎月配信してございまして、これは「カエル！ジャパン通信」という名前で、昨年10月に配信開始いたしましたので、御紹介させていただいております。
少し飛びますけれども、21ページ、総論Iの７．自己啓発のところでございます。
これは、項目は昨年と同じなのですけれども、新しい行動指針を踏まえ、中身を少し詳しく書き込んでおるところでございます。
それから、26ページ、大きな柱II．就労による経済的自立の１．勤労観・職業観を育てるキャリア教育・職業教育の実施についてでございます。
これは、項目は変わっておりませんけれども、下の（２）学校におけるキャリア教育・職業教育の推進につきまして、前回の部会でも非常に重要だということでお話いただいておりまして、詳細に書き込んでおるところでございます。
それから、34ページに飛びますけれども、大きな柱のIV番の多様な働き方・生き方の選択の１番です。これは育児・介護休業、短時間勤務等の多様な働き方の推進ということで、これにつきましては、（５）テレワークの普及・促進で、<4>でございます。35ページから36ページに行きますけれども、テレワークの適正な実施のためのガイドラインの改正が行われている記述を書いてございますのと、<5>在宅就業者総合支援事業等の在宅テレワークを促進するための取組について記載しております。
それから、37ページ、（６）短時間勤務等を希望する者への支援の充実ということで、両立支援レベルアップ助成金の拡充についても記載しております。
それから、46ページIVの４．多様な子育て支援の推進など育児・介護の社会的基盤づくりにつきましては、例えば（２）待機児童解消に向けた取組の拡充として、保育サービスの量的拡充について記載がございます。
それから、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査事業、子どもの生活習慣づくり支援事業などが新規ということで、ここに記述させていただいているところでございます。
次に、第３節地方公共団体の取組でございますけれども、これにつきましては平成21年度に内閣府の方で実施いたしました、「地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査」をベースにして記載しております。
この調査では、47都道府県、18政令指定都市、41中核市、それから東京23区を対象にして調査いたしまして、主な取組について、どれぐらいの自治体において取組が行われるかというのを御紹介しつつ、特色ある取組を行っている事例などを御紹介させていただいております。
四角囲みで数だけ御紹介したいのですけれども、47都道府県レベルにつきましては、例えば表彰制度は34自治体が実施してございますし、認定・認証・登録制度は44自治体が実施しております。
次の白丸、融資制度・優遇金利設定は34自治体、公契約上の配慮は30自治体で実施しております。
３つ目の丸、専門的アドバイスの提供についても、33自治体で実施しているという結果になってございます。
自治体ごとの取組といたしましては、いくつか取組ごとに書いてございますものに加えまして、一番最後の10、11、12ページにコラム風に福岡市、島根県、福岡県の取組について御紹介させていただいております。地方自治体の取組につきましての内閣府の調査の結果でございますけれども、その公表につきましてはこの「レポート2010」と同時に行う予定でございまして、ホームページに自治体の取組内容、見出しで大枠・分類的なものを載せまして、ほかの地方自治体がどういう取組をやっているかということがわかる、参考になるようにやっていきたいと考えてございます。
それから、第４節の国民の取組でございます。これは、内閣府が毎年実施している意識調査結果を紹介しております。
この意識調査は、平成21年12月に実施したもので、特に経済状況の変化と個人のワーク・ライフ・バランスの状況について調査いたしました。四角囲みのところをごらんいただきたいのですけれども、そこから読み取れることとしては、仕事の時間について前年比で増加した人が27.7％、減った人が22.8％。
仕事の時間が減った理由ですけれども、経済情勢の悪化を挙げる人が57.3％と、最も高くなっていました。組織全体として、労働時間の短縮に取組んだが9.5％、自ら仕事を効率よく行ったという割合が6.0％となってございます。
第２章については、以上でございます。
次に、第３章について御説明いたします。
３章の構成ですけれども、第１節が仕事と生活の調和の状況の最近の動きとして、数値目標以外のデータを使用しながら概観してございます。
第２節では、数値目標の動きをフォローしております。
第３節では、実現度指標の動きをフォローしております。
昨年の「レポート2009」では、数値目標とあわせまして、その関連するデータも第２節で紹介しておりましたけれども、今回は整理させていただきまして、第１節に数値目標以外のデータを集めてございます。
本文の説明に入る前に、前回部会の際に大沢委員から御指摘をちょうだいしておりました。30代、40代の男性の労働時間について、60時間以上働いている人の割合が年齢別に見ても高い。しかし、10年間で彼らの所得は7.6％減少している。結局、労働時間は長くて所得は減少して、時間当たりで見ると所得が減少したために女性がパートで働いて、その減少分を補っている。これが97年から今までの変化だという御指摘がございまして、そのことを明らかにするデータを入れられないか検討するよう、樋口部会長からも御指示を受けたところでございますけれども、この章で雇用形態別賃金カーブと、30代男性の労働時間の分布の２つのデータを新たに今回加えてございます。内容については、後ほど御説明させていただきます。
第３章につきましては、前回の部会で一度事務局から説明しておりますので、第１節の最近の動きにつきましては、前回部会の配付資料から主だった変更箇所を中心に御説明させていただきます。
まず、１～２ページ、非正規雇用者の雇用者全体に対する割合についてでございます。
文章の最後ですけれども、男性の最近の数値、20％近くというのが入ってございましたので、女性の数値、50％というのを入れさせていただいております。
それから、３ページ、転職希望者数及び割合と、就業希望者数及び割合について、文章と数字がございます。
この表を入れた趣旨でございますけれども、これは現在の雇用形態と異なる雇用形態を希望する方がどれぐらいの割合いるかということを見ていきたいという趣旨で挿入しておりましたので、前回の部会で性別による違いが見られるという記述がございましたけれども、ここは削除しておるところでございます。
それから、６ページが文章、７ページが図表でございますけれども、先ほど申し上げた雇用形態別の賃金カーブの図表と文章を新たに加えております。これについては、後ほど厚生労働省の方から説明いたします。
それから、８ページは、年間総実労働時間の動きを一般労働者とパートタイム労働者に分けて見ております。
文章の一番最後のパラグラフを見ると、2009年に全労働者の年間総労働時間が前年比で68時間減少したということでございます。これは、2008年９月以降の経済状況の悪化が影響したものと考えられ、今後の動向を注視していく必要があるという旨、記述してございます。
それから、９ページの事業所規模別年間総労働時間の推移でございます。
前回部会では、全労働者についての図表をここで付けさせていただいておりましたけれども、今回、全労働者ではなくて、一般労働者に関する図表に修正しております。これは、パートタイム労働者比率の構成で随分労働時間が変わってまいりまして、その影響を除くために一般労働者に関する図表に修正しているという趣旨でございます。
これを見ますと、規模間格差は縮小傾向にございますけれども、事業所規模が小さいほど、年間総実労働時間が高い傾向にあることがおわかりいただけるかと思います。
それから、10ページの年齢別の週労働時間60時間以上の就業者の割合につきましては、これは文章でございますけれども、中期的なトレンドとして、2005年以降減少傾向である旨を追加いたしております。それから、一番高い水準が30歳代だという旨を記載しております。
それから、11ページ、先ほど御説明いたしました追加したもの、30歳代の雇用形態別の就業時間についてのグラフでございますけれども、これを見ますと、正規の職員・従業員は紺色で、週49～59時間の割合が大きくなってございまして、パート、アルバイトなど、それ以外の働き方をする人については、35～42時間のところが高い山になっておりますけれども、49～59時間のところにもそれなりの山がある、その割合も多くなっているということがおわかりいただけると思います。
それから、12ページの企業規模別の年次有給休暇取得率に関する記述でございますけれども、長期的なトレンドとして1995年以降、減少傾向になっていたという旨を記述として修正しております。
それから、この調査なのですけれども、小さい注２のところでございますけれども、2006年と2007年で定義が変わってございまして、その定義に合わせまして図表も連続できないので切った形ということで修正しております。
それから、16ページ、17ページの女性の労働力率についての記述でございます。
これは、八代委員の方から、Ｍ字型カーブの底が浅くなっている要因として、前回の部会では、晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇という記述だけだったのですけれども、それに加えて未婚女性比率の高まりがあるのではないかという御指摘をいただいたので、その記述を入れておりますとともに、図表についても、全体だけではなくて、未婚の方と有配偶者の方のグラフをそれぞれ入れておるところでございます。
それから、18ページの待機児童数と保育所定員に関する記述につきましては、文章のところでございますけれども、八代委員の方から、待機児童の数が増加している要因として、家計のために仕事に出たいという人が増えているという短期的な要因だけではなくて、長期的なことも記載すべきという御指摘を受けましたので、女性の就業意欲が長期的に高まっている旨について加筆したところでございます。
第１節は、以上でございます。
次に、第２節
数値目標設定指標の動向でございますけれども、始めに指標全体の動きでございます。
21ページをごらんいただきたいのですけれども、「憲章」・「行動指針」を平成19年、2007年12月に策定しておりまして、そのときの数字と比べて改善したものとしましては、<1>から<7>まで。<1>で比較ができますのは、25～44歳女性、60～64歳女性の２つでございます。<1>から<7>まで、あと<12>と<13>のあわせて９項目が改善しております。一方、悪化しましたのは<10>の自己啓発の１項目となっております。
新たな調査が実施されていないなどで更新できないものが、<9>と<11>と<14>になってございます。
なお、<8>につきましては、これまでのテレワーカー割合から在宅ワーカー数に指標を変更しております。
では、個別の指標について御説明いたします。それぞれの数値目標の設定の考え方について、全体として記載を追加しておるところでございますけれども、設定の考え方につきましては、「憲章」・「行動指針」の改定案について、この部会で御議論いただいた際に、事務局及び関係省庁からも説明しておるとおりとなってございますので、個々の設定の考え方の説明は省略させていただきます。
22ページの就業率でございますけれども、60～64歳層の就業率、最後のパラグラフでございます。2003年以降、大幅な上昇しておりと書いてございますけれども、この要因として、高年齢者雇用確保措置の進展等が入ってまいるということから、そのような記述をさせていただいております。
それから、25ページの時間当たりの労働生産性の伸び率でございます。
これは中身が変わっているのではなくて、図表を工夫させていただきました。今回の数値目標でフォローの対象となる部分は、黄色い棒グラフ、時間当たり労働生産性のところでございます。この時間当たり労働生産性というのは、対前年度増減率を考えますと、赤の折れ線グラフ、実質のＧＤＰの増減率から就業人口増減率と総労働時間増減率の２つを足したものを引いたものであらわせますので、それの要素について同じ図表内で表示しているということでございます。
それから、フリーターの数につきましても図表の工夫でございますけれども、年齢別の構成を棒グラフで積み上げて表示いたしております。
27ページ、（４）労使の話し合いの機会については、変更がございません。
それから、28ページ、週60時間以上の雇用者の割合ですけれども、2004年から減少に転じまして、その後毎年0.5ポイント程度減少してきております。これにつきましては、年間総実労働時間に見られるような経済状況の悪化による影響は、明確には出ていないところでございます。
それから、（６）年次有給休暇の取得率につきましては、八代委員から、70％とする根拠を明示するように御意見いただきましたので、これにつきましては文章の最後の２行ですけれども、直近の取得率の上昇ペースを大幅に改善することにより、達成可能な水準ということで70％以上を具体的な目標としたと説明を加えておるところでございます。
それから、30ページ、メンタルヘルスケアでございまして、これは注釈を付け加えたところでございます。
32ページ、（８）在宅型テレワーカーにつきましては、数字が推計ということを加えさせていただいております。
残りの数字については、設定の考え方に特に変更はございません。
第２節は以上でございますけれども、第３節
仕事と生活の調和の実現度指標、40ページでございます。
こちらは、各要素の更新をした上で、指標の動きを御紹介させていただいております。
それから、第４章でございますけれども、構成は「レポート2009」と同じようにしてございます。
第１節で課題を整理した上で、第２節で課題に対応して各主体で取組む今後の取組ということで記述しているところでございます。
また、国の取組のほかに、部会に御参加いただいております労使団体の取組も記載させていただいております。
第１節
今後に向けた課題でございますけれども、「レポート2009」のときの課題をベースにいたしまして、第４回部会で各団体の取組報告の際に御提出いただいた課題と、今回特に「憲章」・「行動指針」改定時の議論を盛り込んで、事務局で原案をつくって、事前に皆様方の御意見を伺っております。
それでは、「レポート2009」からの変更箇所を中心に御説明したいと思いますけれども、まず節のまとめの部分のところでございます。１ページから２ページの途中でございますけれども、１つ目の星印、社会的機運の醸成の<1>で新「憲章」・「行動指針」について言及しております。
それから、２つ目の星印につきましては、今回の改定で憲章に新たに「ディーセント・ワーク」の概念が入りましたので、その「ディーセント・ワーク」の実現について、こちらにも追加しております。
それから、４つ目の星印は経済的自立の実現でございますけれども、この中で、新「行動指針」を踏まえまして、若年者の就労支援の記載を修正するとともに、働きながら学びやすい社会環境の構築というのを新たに追加したところでございます。
次に、本文でございますけれども、２ページ目の<1>仕事と生活の調和の必要性の再認識については、今般の「憲章」・「行動指針」の改定を踏まえた、今後の取組の方向性について記載しております。
４ページの（３）は、本文の方でも「ディーセント・ワーク」の実現について記述しております。
同じく４ページの下の方、（２）若年者の就労・定着支援の２パラ目の文言を修正いたしまして、学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の体系的な充実」について記述しております。
次のページ、５ページの（３）働きながら学びやすい社会環境の構築については、新たに追加した項目でございます。
<1>で、大学・専修学校における社会人受け入れの促進のための学習環境の整備、<2>公民館、図書館、博物館等社会教育施設における学習環境の充実について記述しているところでございます。
５ページの長時間労働の抑制の記述については、最近の動向を踏まえまして、総実労働時間の状況というよりは、長時間労働の項目なので、週60時間超えの状況を中心とした記述にさせていただいております。
６ページの多様な働き方・生き方の（１）仕事と子育ての両立支援の最後のパラグラフに、女性の「ライフイベントを視野に入れ、長期的な視点で自らの人生設計を行うための支援が必要です」と追加しているところでございます。ライフイベントにつきましては、南雲委員から、妊娠がイベントと言えるかといった御指摘も以前いただいておりますけれども、イベントという英語には出来事という意味合いもございますし、厚生労働白書や男女共同参画白書等でも使用実績がございますので、用語としてはライフイベントをそのまま使わせていただいております。
次に、第２節でございますけれども、当面重点的に取組む事項でございます。これについても、事前に皆様方に照会させていただきまして、それぞれ課題に該当する事項について御登録いただいております。
新しく盛り込まれた事項について簡単に御説明申し上げますけれども、まず９ページの<2>企業による取組の実効性の確保の２つ目に、日本経済団体連合会の取組について記述を追加させていただいております。
それから、11ページの真ん中辺、企業における取組を評価する仕組みの充実でございますけれども、これに先ほど御紹介させていただいた、内閣府と関係省庁の公共調達のときの企業を評価する取組について書かせていただいております。
次に、II．就労による経済的自立についてでございますけれども、13ページ、年長フリーターに対する「再チャレンジコース」というところがございます。ここは具体的に記述させていただいております。
その後の<4>非正規労働者の処遇改善に向けた取組ということで、日本労働組合総連合会の取組について記述しております。
また、キャリア教育についてでございますけれども、14ページの（２）の<2>以下でございます。
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方についての検討ということで、最近の施策の動向を踏まえて記載しております。
それから、16ページの（４）働きながら学びやすい社会環境の構築についてでございますけれども、これでも大学・専修学校における社会人受け入れの促進のための学習環境の整備ということで、記述を追加してございます。
それから、III．健康で豊かな生活のための時間の確保でございますけれども、その取組として、（２）で連合の取組について記載させていただいております。
それから、IV．多様な働き方・生き方の選択で、18ページでございますけれども、こちらも連合の取組を記載させていただいております。
同じく、<2>子育て社会基盤の整備についても、連合の取組について追加させていただいております。
それから、そのすぐ下になりますが、ファミリー・サポート・センター事業ということで、病児・病後児預かり等への対応のための事業の実施について、記載を追加しております。
次のページの<3>男性の子育てへの関わりの促進については、イクメンプロジェクトなど、改正育児・介護休業法に基づく取組について記載しておりますのとあわせて、国家公務員自身の取組についても記載しております。
私からは以上でございますけれども、最後にもとに戻りまして３章の１節、数字のところでございます。６ページから７ページの雇用形態別の賃金カーブにつきまして、厚生労働省から説明がございます。
厚生労働省の酒光でございます。今お話ありましたように、３章の特に７ページのグラフについて簡単に御説明いたします。
前回の大沢委員の御質問、御意見に関連いたしまして、雇用形態別の労働条件、賃金とか労働時間がわからないだろうかというお話がありました。ここにありますのは、賃金構造基本統計調査でとっているものでございます。
賃金構造基本統計調査ですと、正社員か非正社員かということと、あと一般か短時間かと書いてありますが、普通の言い方で言うとフルタイマーかパートタイマーかという区分です。その他、常用か常用ではないかといういろいろな分け方がありますけれども、ここでは正社員か非正社員かということと、フルタイマーかパートタイマーかということで分かれておりますので、それぞれ男性と女性で４本のグラフがあるということであります。
これをごらんいただきますと、端的にわかるのは男性の正社員のフルタイマーの方は、年齢に応じて50歳ぐらいまで賃金が上がる傾向があるということ。女性も、男性ほどではないですが、そういう傾向がありますけれども、それ以外の形態、非正社員の方、フルタイマーもパートタイマーもそうですし、あと短時間の正社員の方もあまり賃金が上がる傾向は見られないということであります。若いうちはほとんど賃金の差がないのですけれども、中高年で差ができるので、平均でも差ができるということになります。
それから、１点だけコメント申し上げますと、男性の緑のグラフ、短時間正社員の方ですけれども、40歳～44歳のところがぽこっと上がっています。これはデータを調べましたら、男性の短時間正社員はものすごく数が少なくて、サンプルがすごく少ないのですけれども、ものすごく高額のプレーヤーの人がいて、時給9,000円を超える人がたまたま当たっていて、その産業のウエートがかなり高いものですからこうなっているということで、統計のサンプルの問題があるということなので、ここはむしろ無視していただいた方がいいかなと考えております。ちょっと気になる方もいらっしゃると思うので、あらかじめ申し上げておきます。
それから、ちなみに、時系列的なお話も出たのですけれども、このとり方を始めたのが平成17年なので、17年からであればこのような形でとれますけれども、それ以前についてはとれないということになります。
以上です。
それでは、今、御説明いただきましたことについて、何か御質問なり、御意見なり、いただきたいと思います。前回、いろいろ御注文いただきまして、それに事務局で対応していただいたということでありますが、何かございますか。どうぞ。
細かい点なのですが、４章の３ページ、（２）ノウハウ・好事例、専門家にアドバイスの提供というのは、去年と全く同じ見出しですよね。そのことによると思いますけれども、「専門家によるアドバイスの提供」が何か所も出てくるのだけれども、これはなくなってしまったのではないか。つまり、みんな見出しには「専門家によるアドバイス」と残っているのだけれども、中を見るとどこにも出ていないのが何か所かある。
多分、２章の２ページ、「仕事と生活の調和についての相談・助言を行う専門家の養成」が事業仕分けでつぶれてしまったので、やる予定で去年は書いていたのだけれども、なくなってしまった。それで見出しが残っているのではないか。つまり、２章の２ページの下に専門家の養成で、当初予定は昨年度の後半に養成されていたはずなのになくなってしまった。違うのか。
どうですか。
ここは各主体の取組、全部含めてのことなので、地方自治体では取組がされているという認識ではあるのでございますけれども。
例えば４章も10ページ、11ページの見出しには「専門家によるアドバイス」とあるけれども、どこにある。中を見ていくとない。
10ページの（２）、課題を受けた取組の方でございますね。課題を受けた取組の中身が、受けるものがないという。
例えば４章の10ページの（２）の<1>ノウハウ・好事例、専門家によるアドバイスと見出しに書いてある。後ろの方の事例をずっと見ていると、アドバイスと後ろに出てこない。そういうものがたくさんある。ほかにもある。事例がなくて見出しだけ残ってしまったのではないか。
<1>でノウハウ・好事例、専門家によるアドバイスの提供やインセンティブの付与による取組支援ということなので、専門家によるアドバイスなど、全部がなくても、この枠組みの中であるものを挙げております。
落とせばいいのではないか。
考えますけれども、佐藤先生がおっしゃったとおり、厚生労働省で予定していたものが仕分けにあってなくなってしまったというのがあるのですけれども、先ほど第２章第３節で地方公共団体の取組の中で、アドバイザーを派遣したりしているというのが33自治体であったので、それでここは残しておこうということで。
ちょっと書き方が悪かったですけれども、第４章の11ページ、「企業や地方公共団体の取組の紹介
内閣府」となっているのですけれども、地方でアドバイザーをやっているところがあったので、それでタイトルは残しました。
ですから、後ろの方にそういうのを書いていただくと。違和感があるので。それが１つ。
それから、前の２章第２節の２ページは、ここは厚生労働省ですよね。養成しているかのように読めるから。多分去年のまま残してしまっていて、養成と書いてある。これでは養成していますと読めてしまうので。
すみません、実際途中でとまってしまった部分もあるのですけれども、専門家養成に関する報告書までの活動はやったという趣旨で、過去のやったことはちゃんと書いておこうという。
養成のためのプログラムをつくったならいいのです。養成と書いてあると、養成したかのように普通は読むのではないか。自分もやっていたので、つぶれてしまったのが残念なのですが。すみません。
よろしいですか。
はい。
ほかに。
これはマイナーというか、重要なのかもしれないけれども、第３章の数値目標なのであえて申し上げるのですが、21ページ、図表３－２－１の数値目標です。
その中でちょっと目立つのが、<10>自己啓発を行っている労働者の割合が、2005年、2007年、2008年の数字があって、2007年と2008年の低下がすごいのです。１年でこんなに落ちてしまったら大変だなということなのですが、これは何か統計上の変化はないですか。どうぞ。
持ち帰って、ちょっと検討します。
私の記憶だと、たしか企業調査と事業所調査が変わって。
聞いた記憶があるのですが、すみません、資料を持ってくるのを忘れてしまったので。
だから、厳密にはつながらないと思います。
ちょっと調べて、個別に、あるいは事務局を通じて御報告させていただきます。
雇用保険からの給付が40％だったのが20％に落ちているからでは。
そうなの。
雇用保険からのこういう自己研さんなどに対する給付が、前は40％だったのが、この年から20％に落ちていませんでしたか。
金額の方ね。
教育訓練助成金。
その関係。
それはもう少し前だったような感じがします。ちょっと調べてみます。
そうですね。数値目標なので。
はい。
どうぞ。
グラフが読み取りづらいなと思った点だけなので、簡単に。
第３章の25ページにあります時間当たり労働生産性の伸び率のグラフで、先ほどの御説明を聞いて見方はわかったのですが、初見の人はこのグラフの見方はきっとわからないだろうと思います。何から何を引いてと、さっきおっしゃったようなことを含めて書かないと、これを見た人はどこを見ていいのかわからないのではないかと思いました。それだけです。多分、グラフを改善したとおっしゃられたので、前回より見やすくなっているのだと思いますが、まだちょっとわからなかった感じです。
事務局。
グラフの下に備考を付けてございまして、そこの２番に、対前年度増減率で表示すると、時間当たり労働生産性増減率は、実質ＧＤＰ増減率からこの２つの和を引きますという注釈を付けさせていただきました。もうちょっと大きく出していただくことでよろしゅうございますか。
多分、定義式があって、生産性の上昇率は、「実質ＧＤＰの上昇率」マイナス「就業者伸び率」マイナス「労働時間」となっているので、これは<1>、<2>、<3>、<4>と書いて、２の注を、<1>は<2>引く<3>引く<4>とかと書くと、きっとわかりやすくなるかと思いますので、工夫させていただきます。
よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
よろしければ、第２章の１節、第４章の２節のコラムに、労使それぞれの取組が記載されていますが、何か労使で補足説明がございましたらお願いいたします。いろいろなコラムが入っているかと思いますが。
コラムの資料は一番後ろの方に。
一番後ろの方にまとめてセットさせていただいておりますので、そちらの方もごらんになってください。よろしくお願いします。
せっかくですから、縄倉委員、インターバル規制のコラムが入ってますので。
情報労連の縄倉ですけれども、コラムの５ページ目ぐらいのところから書かせていただきましたけれども、勤務間の休息時間を確保するということで、とりわけ情報労連の傘下にある通建連合が中心になっているのですけれども、勤務間インターバル規制に取り組んでいる内容について、コラム的に記載させていただいております。
ＥＵの労働時間指令を参考にはしていますけれども、決してそのままではありません。当然ですけれども、11時間というのができる状況ではないというのは十分把握しております。情報労連としての指導は、何時間という区切りは特段しておりませんけれども、通建連合では独自のものを、情報労連のコラムの２ページ目の下半分に記載してございます。
通建連合では、次の３つの条件をすべて満たすものを「インターバル規制」と定義付けて、この３つをクリアーすることを目標にやってきました。
１つは、１日における時間外労働の最長を７時間以内、それ以上の時間外労働はやらせない。それと、その間の８時間の休息時間を付与するということ。それから、休息時間が勤務時間に食い込んだ場合は、勤務免除、あくまでも勤務したものとみなすということを定義付けて取り組んできて、今、全部で49組合あるのですけれども、14労働組合でこの協約を締結してきているという実態になっております。
ありがとうございます。
ほかにどうでしょう。大沢さん。
３章第１節の19ページです。
ここで離職した女性25歳～44歳のうち、一番大きな理由でしょうか、17.3％が育児、11.1％が結婚ということが書いてあります。そのとおりなのですが、その理由として調査結果を見ると、夫の労働時間が長くて育児と家庭を両立させることが困難だったという理由が出ております。これは、内閣府がライフプランニングの調査をやったときの結果として出ていたと思うのです。
そういうことがワーク・ライフ・バランスを推進していく上で、ただ単に女性が育児や結婚のために辞めているだけではなくて、やはり背後にそうせざるを得ないような状況があって、例えば労働時間が長い、夫の労働時間に融通性がなくて助けが求められないとか、そういうことが調査結果として出ておりました。
これは平成16年か、ちょっと忘れましたけれども、もし追加できるのであれば少し追加して、そういうことがあるので労働時間の削減がより重要であるということを付け加えてもいいかと思います。
以上です。
事務局から。
すみません、内閣府の調査ということでございましたので、私どもでちょっと調べて。
参考までに。
内閣府の何の調査。
ライフプランニングに関する委託調査。
多分私がやった。
すみません、私もちょっと関わっておりましたけれども。
２～３年前です。
では、それは後で教えていただいて。これは完成版ということではないですから。
非常に興味深い結果が出ておりましたので、参考にされたらいいと思います。
まだ、もしかしたら後で追加しなければいけない項目もありますので。例えば私もうっかり忘れていた、新成長戦略と雇用戦略対話のワーク・ライフ・バランスの扱いというのも、どこかで記述していかなければいけないかもしれませんので。
よろしいでしょうか。まだいくつか御意見があるかと思いますが、ほぼこれで今回のレポートはまとめたいと考えておりまして、後でまた修正点等々がございましたら、一定期間、時間がありますのでちょうだいして、後は座長一任ということでよろしければ、そのようにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。
では、もしまだこの点を直せということがございましたら、早急に事務局にメールでも結構ですので、お申し出いただきたいと思います。修正箇所についてとりまとめたいということで、それも含めて御一任いただけたと考えます。ありがとうございます。
どうぞ。
本日はここまでとりまとまってまいりましたが、特に各委員、私も含めていろいろな意見を申し上げてきたことに対して、さまざまなデータも含めて事務局の方で細かく対応していただいたことに、まず感謝申し上げたいと思います。
それで、今、先生からお話がありましたが、修正がいろいろ入ってきたときに、最終的にはぜひ各委員に送っていただいて、見させていただければと思います。すべて先生に一任したいところではございますが、とはいってもということがございますので、細かなところは結構なのですが、もしも大きな変更があるようでしたら、是非お願いいたします。
以上でございます。
それは、報告させていただきます。
まだもう一つ、このレポートについての大きな課題がありまして、副題をどうするかということで、１回目、2009年版から副題をぜひ付けようとなっておりまして、この点について皆様の御意見を伺いたいと思っております。ただ、何もないとどう議論したらいいかわからないということもありますので、事務局からたたき台をいくつか御紹介いただけたらと思います。
それでは、副題のたたき台ということで配付させていただいておりますけれども、何もないと御議論が難しかろうと思って、事務局の方でとりあえず３案お示しさせていただいてございます。
昨年の副題ですけれども、「日本の『働き方』が変わりはじめた。変えるのは、今」でございまして、働き方が変わり始めたので、今こそ改革を進めていこうといった趣旨で皆様の合意をいただいたと聞いております
今回、事務局からお示しした案の１から３のいずれも、前段の「決意も新たに」という部分は、新しい合意を踏まえたものでございまして、後段については、昨年の副題を考慮しつつ、新合意を受けて更なる展開に向けた表現がふさわしいのではないかと思い、作成したところでございます。
案３につきましては、「憲章」・「行動指針」改定の議論の際に、個人の取組が何よりも大前提という御意見があったことも踏まえて作成いたしました。
事務局からは以上でございます。
これはたたき台ということで、私も一緒に考えたのですが、「憲章」・「行動指針」が新しくなったということを１つは全面に出したらどうかということで、「決意も新たに」というのは共通に入れさせていただきました。勿論、これにこだわることなしに、皆様から御意見をいただけたらと思いますが、どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
八代さん。
「決意も新たに」は勿論いいのですけれども、私が気になっているのは案３の「意識改革」という言葉で、政府が意識改革ということは、何もしないことと同じであって、人々の意識が変わればそれで世の中がうまくいくという意味で用いられがちです。このワーク・ライフ・バランスも男女共同参画も、決してそんなものではないので、政府が法律や制度を変えることで、人々の意識がそれについてくるようにすることが政府の責任です。
「憲章」の方でどういう議論があったかわかりませんが、私は意識改革という表現をもちることは非常に危険な表現であると考えますので、３の「意識改革」という言葉には、私は反対です。
それから、意識改革にこだわると、仮に、ある企業が意識改革すると、競争上、不利になる面もあって、そうでなく対等な形で、企業や個人のインセンティブを変えていくというのが制度改革の考え方で、ワーク・ライフ・バランスもそうでないといけないと思います。
いかがでしょうか。どうぞ。
すみません、反論のようで申しわけありませんが、今回の合意もなされて一番最初のところに入れていただきましたけれども、その意味で新しくそれぞれのトップが変わったのでという背景もございまして、今回、改めてレポートをということでございますので、この「決意を新たに」というのは大変よろしいのではないかと思っているところでございます。
また、今、先生からも御指摘ございましたけれども、これは法律対応云々だけに絞ったのではなくて、各企業あるいは各労働組合あるいは地方自治体等々を含めて、さまざまなところがいろいろ取組んでいくものを全部網羅してつくっているものという認識がございます。したがって、私は１、２、３、事務局が考えて、それぞれよくつくっていただいたと思っています。どれがずばりいいということではございませんけれども、３つともいい案ではないかと思っています。
以上でございます。
この３つにこだわらなくても結構ですので。１人ずつ聞いてみようかな。どうぞ。
そこまで書けるのかわからないのですが、働き方改革を経済成長につなげるとか、それぐらい書きたい感じがするなというところで、もう少し柔らかくするのだと思うのですが、もうちょっと踏み込んだ感じを書きたいなと思います。
今のが案４ということで、「決意も新たに」というのはよくて。
それはいいと思っています。
その後、「働き方改革を経済成長につなげる」。
的な、ような感じが。積極案がいいなと思っています。
北浦さん、どうでしょう。
３つともそれぞれよく考えられたものだと思います。ただ、これは成長戦略にも関係するのですけれども、個別の企業なり、個別の働いている方々のレベルでの改革。そして、地域、自治体での改革。割とミクロの見えるような形で運動が進められておりますから、そういった意味で、その辺をあまり厳格に出さないで、１や２のような形で書かれたらいいのではないかと思っております。
以上です。
では、恐縮ですが、海老井さんから。皆さんに御意見を伺わないと、これが決まらないと、後で事務局に、というわけにはいかないので、投票していただければ。
「決意も新たに」というのは、経済情勢が厳しい中で、ワーク・ライフ・バランスも少し後退の危機がありますので、いいのではないかと思います。
それと、さっき意識改革のことが出ましたけれども、一人ひとりの意識改革をしてもらうために、その前に何かしなければならないということがあると思いますので、３番目はちょっとどうかなと思います。
一番上はスローガン的で、２番目は意思が明確に出たような気がしますので、意思的なものが出た方がいいのかなという気はしております。
以上です。
案２に１票という。
この中でといったら。
この中でなくても結構なのです。このほかでも何かあったら。
まだ考えておりません。でも、「決意も新たに」という言葉はいいなと思っておりました。
では、大沢さん。
私もまだ、ではほかに何があるのかと聞かれると困ってしまうのですが、ワーク・ライフ・バランス、今こういう運動を起こすことの意味は何なのだろうかということを考えてみると、多様な生き方とか働き方というのを個人が選んだときに損しないという、ちょっと言い方が、副題にどうつなげるかは別なのですが、非常に豊かな社会を今、生きていて、経済的な理由というのも大切ですけれども、非常に人々の意識が多様化している。
それから、働く場所も多様化している。外国人、女性、男性という中で、そういう多様性を日本の社会がどう生かしていくのかという転換期に、ワーク・ライフ・バランス憲章ができて、その決意も新たにという先にある具体的なイメージは何なのだろうかと私なりに考えると、やはり多様な価値観というものが、今まではどちらかというと標準的な働き方を選ぶと、女性の場合には、育児やさまざまな仕事をしながら、かつ仕事もしている中で不利になる状況がある。
どうやってそうしないような状況をつくっていくのかということに知恵を出し合うために、このワーク・ライフ・バランスというものを考えていると思うと、働き方改革の主体は社会であり、国であり、そういったいろいろな働き方に対してペナルティーを課さない社会をつくっていく必要があるのだと思います。
これは副題のアイデアを聞かれて、全く違った意見を言ってしまって申しわけないですが、働き方改革の流れをより大きなものにということには、抽象的で構わないと思うのですけれども、これから先、多様なものを同等に位置付けるための社会制度改革をしていく。そういうことをこのワーク・ライフ・バランス憲章の中で意識していく必要があるのかなということを考えております。
意見に戻りますが、１、２、どちらでも私はいいです。失礼いたしました。
大日向さん。
私、こういうのを考えるのがすごく苦手なものですから、よくお考えになったものだなと、さっきから感心しています。私も大沢先生と同じで、どれでもいいかなと思いつつ。
まず、「決意も新たに」は、インパクトがあってとてもいいと思いました。ただ、だれの決意なのだろうかとさっきから考えていました。このレポートは、国と地方公共団体と企業と国民一人ひとりが、それぞれ現状をどう評価して、何を目指して、どう行動、アクションをとるかということが大変よく書き込まれていますよね。国全体であり、地方公共団体、企業、国民一人ひとりの決意、そのだれの決意かによって、アウトプット、得るものも違ってくるような気もするのです。
だったらどういう案があるのかと言われると、本当に困って何も言えないのですけれども、働き方改革の流れで何が変わるのだろうかというところが、４者が共通で得られるものは、もうちょっとだけ具体的に流れは何なのだろうとか、そういうものが見えたらいいかなと思います。
そうしますと、今、大沢先生がおっしゃったことのヒントの中で、豊かな人生とか豊かな社会とか、そういうものが少しにおうような言葉が一言二言入ったら、国民の一人ひとりも共感を持っていけるかな。経済成長戦略もそのとおりなのですが、もしかして経済成長戦略だけを打ち出されると、少し引く国民もいるかもしれないと考えますと、１か２かなぐらいに思って。そこにもう一つ、主語とアウトプットが明確にわかるような、何かちょっとだけ入ったらいいかな。無理だったら結構ですけれども、そんなところです。
川本さん、もう一度。
また改めてですか。
ちょっと票を入れ出したので。
私も１か２、どちらでもいいのですけれども。もしも２にするならば、決意も新たに。１回切って、丸の方がいいですね。「働き方改革、より多くの流れに」でいいですね。「変える」までなくてもいいのではないかと思います。
北浦さん。
さっき言ったつもりです。１か２で結構ですが、今の川本委員と同じで、案２でしたら「流れに」か「流れへ」ですね。体言どめにするとすっきりすると思います。
小室さんは、第４の案を先ほど。
この中で選べと言われたら１、２ですが、３はないなと思います。
佐藤さん。
私も２でいいかな。川本さんが言われたように少し変えるかどうかと思いますけれども、私は大沢さんとか大日向さんが言われた中身は、実はワーク・ライフ・バランス社会が目標だから、そこにもう書かれていることだと思うので、また副題で書くのは変な話で、ワーク・ライフ・バランス社会とは何かというと、大沢さんや大日向さんが言われたような社会。
それを目指すために、今、何がネックかというと、働き方を変えるということなので、働き方を変えることによってワーク・ライフ・バランス社会を目指すということだと思うので、それは副題に入れなくていい。そういう意味では、２でいいかなと私は思いました。
中村さん。
今、皆さんの御意見を伺っていて、意識改革という言葉を使っている３番はあまり評判がよくないですけれども、意識改革も必要だとは思います。
「決意も新たに、豊かな生活のために」とも考えていたのですけれども、佐藤先生がおっしゃったようにワーク・ライフ・バランスは目的だと考えると適切ではないと感じました。
案１、２で「働き方改革」という言葉が出てきておりますけれども、確かに働き方の改革だけでいいのかどうか、多少気にはなりました。「働き方の改革をより大きな流れに」という、先ほど川本さんがおっしゃったものが、一番分かりやすく、すんなり受け入れられそうだと思います。ですので、案２の変形版の方が良いかなと思います。
縄倉さん。
端的に言うと案２を推したいと思います。それで、最後の部分を体言どめに「流れに」もしくは「流れへ」という御意見もありましたけれども、せっかく内閣府が「カエル！ジャパン」キャンペーンをやっているのですから、「変える」を入れてもいいのではないか。
ありがとうございます。
小林さん。
いろいろな意見が出てくるのでびっくりしていまして。「変える」にするのだったら片仮名の「カエル」の方がいいと思いますけれども。
片仮名の方がいいかなという気がしますね。
それを生かしたいなら案２でいいのかなという感じがします。あまり長くなると、ちょっとよくないのかなというのもあるので、体言どめにするか、「カエル」という片仮名にするか、ちょっと御検討いただければと思います。
以上です。
ありがとうございます。
八代さん。
先ほど佐藤さんが言われたみたいに、一般の方がワーク・ライフ・バランスが文字どおりいいものだということがわかっていればよいのですが、それは必ずしも疑問です。だから、私はむしろ大沢さんや大日向さんがおっしゃったように、「決意も新たに、豊かな社会への働き方改革へ」という方が、二度かもしれませんが、より明確になるのではないか。
それから、「変える」というのは既に「改革」という言葉が入っているので、重複の面もあります。何のために働き方改革をするか。できれば、大沢さんが言われたみたいに「多様な働き方改革」と私は言いたいのですが、そう言うと、またいろいろもめるかもしれませんので、「働き方改革へ」というのでいいのではないかと思います。
横山さん。
私も３つを見たときには２番と思ったのですけれども、「大きな流れ」というのを「豊かな社会」というイメージをした方がより明確かなと思いました。
３番は、「意識改革」というのも、特に国、地方、企業だけではなくて、国民一人ひとり大切なのだよというところでは出したいのですが、この書き方だと意識改革だけになってしまうので、卵が先か鶏が先かではないですけれども、両輪なので、両輪のところがもっと出たら捨てがたいのです。この書きぶりだと意識改革で変えていこうみたいな形になってしまうので、少し危険かなと思います。
２番で、「大きな流れ」というところをもう少しイメージしたもので、自分たちの意思が出るということでいけば、２の変形という形でお願いしたいと思います。
以上です。
本当は事務局にも皆さん聞きたいのですが、時間のこともありますので、今いただいたところですと、どうも案２をサポートする人が多い。ただ、このままではなく、例えば「働き方改革をより大きな流れに」とか「流れへ」という話。あるいは「豊かな社会」というのを変形版として、「働き方改革を豊かな社会へ」ということですか。あるいは「豊かな社会へ働き方改革を」という話も出ておりましたが。
今の委員の皆様方の話を総合すると、多分案２の変形で、「決意も新たに、働き方改革を大きな流れに」にするか「決意も新たに、豊かな社会に向けた働き方改革を」のどちらかかと思いました。
それで受け取っていい、それともここで決めてほしい。
「豊かな社会」というのは、また誤解を招くおそれもあるので、物理的に豊かにみたいなイメージも他方にまだあるでしょう。それよりは、多様な選択とか一人ひとりの不利益という話ですね。だから、そういう豊かな社会なので、それがわかるような言葉であればいいと思いますけれども、「豊かな社会」というと、ちょっとまた誤解もあるかなという危惧だけです。あとはお任せします。
佐藤委員がおっしゃるとおり、「豊かな社会」だと、そこでどういうイメージをするのか、多分人によって全然違っていて一長一短はある。そうすると、「決意も新たに、働き方改革を大きな流れへ」というのが一番無難ではないかと。事務局的には。
いいですか。何人かの人がライフの方が出てこないというのを気になさっていた。「豊かな」というと、「ライフ」かなと思ってという発想かなと。
すみません、お任せしますけれども、「豊かな社会」というのがメインタイトルだったらおっしゃるとおりなのですが、これはサブタイトルで、メインタイトルは「ワーク・ライフ・バランス」なのですから、ワーク・ライフ・バランスを実現することが豊かな社会になるというメッセージは明確で、別に所得を上げろという意味にはならないのではないかと思います。
今、うちの部下が「心豊かな」というのはどうですかと。
ない方がいいのでは。ハピネスが問題になるぐらいだから、幸福度指標ではないですけれども。
座長一任でいいのではないでしょうか。
では、私が責任を取ります。では、レポートと同様に、副題についても決まり次第、皆さんには連絡させていただきたいと思います。
それでは、事務局から報告、連絡事項等について、どうぞお願いします。
まず私の方から、レポートでも御紹介いたしました、内閣府で21年度に実施いたしました地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査報告書（案）について、御参考までに御紹介させていただきたいと思います。
参考資料ということで後ろの方に付けてございます。この調査の概要でございますけれども、平成22年１月から２月にかけて実施したところでございまして、先ほど申し上げましたように、アンケート調査を47都道府県、18政令指定都市、41中核市、23の東京特別区でいたしますとともに、ヒアリングも行いまして、ワーク・ライフ・バランスの取組をするに当たって、工夫している点、実績、反響、今困っている点、課題などについて具体的に聴取してきたところでございます。
調査結果のポイントですけれども、取り組んでいる都道府県の実施体制につきましては、先ほど御紹介したとおりでございまして、４つ目の丸でございますけれども、特に効果的だった取組ということで、ここで御紹介させていただいています。
例えば公契約上の配慮と認証制度を組み合わせることで、地域のワーク・ライフ・バランスの周知が飛躍的に進展したということをおっしゃっていた自治体がございましたし、自治体の呼びかけで登録企業を増やしてきたところ、民間企業の経営者が他の企業に登録を呼びかける活動が生じてきたということで、民間同士の登録の呼びかけ合いの活動が生じてきたということが、特徴的な効果として御紹介できるかと思っております。
私の方からは以上でございます。
次に、男女共同参画局から第３次共同参画基本計画案策定に当たっての基本的な考え方の答申につきまして御報告させていただきます。
では、岡島さん。
お手元に冊子と、その中に色刷りの紙が入ってございます。その概要とあります色刷りの紙で簡単に御説明させていただきます。
この７月23日に男女共同参画会議から内閣総理大臣に答申いたしました。佐藤委員が参画会議の議員でいらっしゃいます。それで、その内容につきましてはこの中に簡単に書いてございますけれども、各分野に分けまして、今後の男女共同参画を進めていく計画を政府としてつくりますけれども、その計画をつくるに当たっての基本的な考え方をお示しいただいているものです。
ワーク・ライフ・バランスにつきましては、第５分野で男女の仕事と生活の調和ということで１章起こしまして記述がございますが、それだけではなくて、例えばその前の第４分野で、雇用の分野につきましても、働き方の課題などについて記載してございますし、更にその前の第３分野で男性の問題とか、あるいはもう少し後の方に行きまして、第14分野で地域の問題で、地域のいろいろな活動への参画ということもございます。そのほかいろいろなところにワーク・ライフ・バランスという観点が関わっている形になっております。
こうした形での答申をいただきまして、これから私ども、関係省庁とともに、第３次男女共同参画の基本計画をつくっていくこととしております。今年中、12月中には計画をつくりまして閣議決定をする予定です。
現在、この答申を基に具体的な施策の提案を募集しているところでございます。今月中ということで募集しております。それを受けまして、具体的な施策として、今後５年間進めるものということでとりまとめまして、いろいろな手続がございますが、その上で今年中に閣議決定していくことにしております。
以上でございます。ありがとうございました。
ありがとうございます。１つだけちょっと気になったのが、第12分野の「科学技術」。これは学術会議からこの間勧告が出まして、「科学・技術」と今後、国ではしてくださいと。勧告で一番強い。そこでは、社会科学、人文科学を入れる。これなしの「科学技術」というのは、自然科学に限定して使っているということから、そういう勧告が出たので、ぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
最後に、事務局から今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほど報告いたしましたとおり、レポートにつきましては座長と御相談させていただき、必要に応じまして委員の皆様方ともやりとりをさせていただいて、修正箇所についてとりまとめをさせていただきたいと思っております。
公表は９月中旬ぐらいを予定してございまして、具体的な日程が見えてまいりましたら事前に御連絡を差し上げたいと思っております。
次回の部会につきましては、後日日程調整をさせていただきます。
それでは、本日の議論はこれで終わりたいと思います。暑い中、どうもありがとうございました。