仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議合同会議（第１７回）議事録

　まだ定刻前ですが、皆さんおそろいですので、第17回「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」合同会議を開催いたします。
　年末のお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、岡崎大臣も御出席いただきます。ただ、遅れていらっしゃるということですので、議事を先に進めてまいりたいと思います。
　それでは、まず事務局から本日の議題について説明をお願いいたします。

　はじめまして、仕事と生活の調和推進室参事官の中垣でございます。
　まず最初に、仕事と生活の調和連携推進・評価部会の委員の方に御異動がございましたので報告いたします。
　まず、日本商工会議所高橋委員の御後任として関口委員が御着任されました。

　関口です。よろしくお願いします。

　よろしくお願いいたします。
　次に、日本サービス流通労働組合連合の横山委員の御後任として、ＪＥＣ連合の福田委員が御着任されました。

　福田明子です。よろしくお願いいたします。

　よろしくお願いいたします。
　また、本日、中小企業団体中央会の眞鍋委員が初めて御出席でございます。

　真鍋でございます。よろしくお願いいたします。

　よろしくお願いいたします。
　内閣府仕事と生活の調和推進室につきましても異動があったところですけれども、時間の都合で紹介は省略させていただきます。
　新しい構成員は、お手元の出席者名簿のとおりでございますので後ほどごらんいただければと思います。以上が、異動についての御報告でございます。
　本日の御出欠ですけれども、日本生産性本部の北浦委員が御欠席でございまして、代理としてダイバーシティ推進室の長谷川室長に御出席いただいております。
　また、連合の南雲委員が御欠席でございまして花井局長に急遽、御説明いただくことになりました。
　また、大沢委員、小室委員、榊原委員、八代委員が御欠席でございます。
　最後に本日の議題でございますけれども、平成22年度の取組の中間報告といたしまして、各団体様と各省庁の方から御報告をいただきたいと存じます。こちらからの説明は、以上でございます。

　それでは、１つ目の議題に入ります。各団体における取組の中間報告ということでございます。団体と各省庁における今年度の取組の中間報告をいただきたいと思っております。まず、人数も多いということで、５分以内でお願いしたいのですが、海老井委員から順に各団体における取組の中間報告をお願いいたします。

　それでは、福岡県の方の取組について御報告させていただきます。
　福岡県は、平成15年９月から実施しております「子育て応援宣言企業」登録制度事業ですけれども、平成22年度も継続実施しております。これは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための具体的な取組を企業のトップの方に自主的に宣言していただいて、そしてそれを県が登録して広く一般的にＰＲしていくという事業です。
　この宣言企業の登録促進の取組としましては、県の入札参加資格審査における加点の実施、または社会保険労務士などを企業へ派遣しまして両立支援についての相談や助言をするなど、取組内容の向上の支援を行っているところです。
　登録目標ですが、今年度末までに3,000社としておりますけれども、これにつきましてはそこに記載しておりますように12月10日現在で登録数約2,980社、目標達成は確実にできます。
　この宣言企業からですが、両立支援に取り組んだ効果としては波線で囲んだ内容のような報告が挙がってきております。例えば定着率の向上とか、採用応募者の増加などによる優秀な人材の確保、または「ノー残業デー」実施による仕事の能率化、あるいは定時に帰り家族や子どもと時間を過ごすという意識の高まり、または育児参加をする、したいという男性の従業員が増えてきているといったようなことです。
　来年２月には目標3,000社達成ということで、「子育て応援宣言企業3,000社大会」を開催いたします。この大会によりまして、子育て応援社会づくりの機運のさらなる助成を図りたいと思っております。宣言企業が一層拡大して、この事業の成果、評価というものがますます高まってくることを期待しているところです。
　また、子育て応援宣言専用ＨＰを今、構築中です。宣言企業の積極的なＰＲを行うと共に、企業の両立支援の取組促進のために、宣言企業の具体的な両立支援事例を掲載しまして、必要に応じた内容検索ができるようにするほか、国や県、関係機関の両立支援にかかる情報の一元的な提供などを行うようにしております。今年２月に発足しましたが、宣言企業の経営者による自主的な推進団体「子育て応援宣言企業の輪を広げる会」もでき上がっておりますので、県がこの活動を支援して、また連携を図りながら宣言企業の拡大を図っているところです。
　そのほか、ワーク・ライフ・バランス度チェックリーフレットというものをつくりまして、これを研修や講座において配布しまして、それぞれの働き方の見直し、または自分自身の問題としてワーク・ライフ・バランスを考えていく、そのきっかけにしてもらうということで配布して利用しているところです。
　いずれ、これは3,000社突破、その後はまた5,000社、いずれ１万社というふうに拡大していく予定です。以上です。

　ありがとうございました。質疑は全部終わってからしたいと思います。
　それでは、男女共同参画推進連携会議の大日向委員、お願いします。

　男女共同参画推進連携会議から御報告いたします。
　連携会議は、男女共同参画社会づくりに関して広く各界各層との情報、意見交換、その他、必要な連携を図りまして、国民的な取組を推進することを目的としております。構成は、有識者議員17名、団体からの推薦議員89名、計106人からなっております。
　今年は、９月に「第15回ＡＰＥＣ女性リーダーズネットワーク会合」が開催されましたが、連携会議構成団体がその企画・運営に関わりました。
　この会合は、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域の産業界、学界、行政、民間団体等の女性リーダーからなるネットワークの会合で、各界で活躍する女性リーダー約600人が集まりました。「女性による新たな経済活動の創造－人・自然・文化を活かす－」をテーマに、経済活動への女性の参加、女性の起業等に関する基調講演、パネルディスカッション、分科会等、さまざまなプログラムの中で、女性がキャリアを構築していく過程で、男女を問わず、仕事と生活の調和を推進することが必要であるなど、活発な議論、意見交換が行われました。
　また、この会合の主催者から企画案募集がございました。複数の連携会議構成団体が応募いたしまして、事前準備から会合当日の運営まで一貫して担いました。３日間にわたって活発な討論が繰り広げられた会合でしたが、その会の成功に大いに貢献いたしました。別紙１をごらんください。
　また、この会合は会合参加者だけでなく、国民が男女共同参画の推進課題の１つである女性の経済活動への参画に関する理解を深めることが重要です。したがいまして、この会合ではサイドイベントと位置づけて、そのテーマに関連したセミナー、シンポジウム等が開催されました。全国的な団体の組織力を活かした取組を行う連携会議構成団体が、内閣府との共催で「女性の経済活動への参画」、「女性のキャリア構築」、「女性の起業」等をテーマとした、女性と経済活動に関するセミナー等を開催いたしました。別紙２をごらんください。
　更に、国や地方公共団体等で行われている、女性の活用や、仕事と生活の調和推進等の男女共同参画に関連する企業や、団体等を対象とした表彰につきまして、２年前より毎年調査をしておりまして、直近の表彰一覧を今月中旬に内閣府男女共同参画局ホームページに掲載いたしました。以上です。

　ありがとうございました。それでは、続きまして日本経団連の川本委員、お願いします。

　私からは、日本経団連の平成22年度の仕事と生活の調和に向けました取組の中間報告について、お手元の資料３に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
　取組内容につきましては、既に今年５月に開催されました第14回の連携推進評価部会、あるいは９月に発行されましたワーク・ライフ・バランスレポート2010でも御紹介させていただいております。したがいまして、今回の資料はそれに追加する形で作成をいたしたところでございます。お手元の資料で、網掛けの部分がその追加箇所ということでございます。そこを御説明申し上げたいと思います。
　まず、２の「パンフレット作成等による周知・広報」でございますが、２点ございます。
　１点目は、私どもは毎年、人事・労務部門の初任担当者向けに、我が国の労働経済や人事管理、あるいは労使関係などの現状につきまして１テーマを１ページで簡潔にわかりやすくまとめました「日本の労働経済事情」という冊子をつくっているところでございます。その冊子の中で、従来からワーク・ライフ・バランスの推進につきまして解説を行ってまいりましたけれども、今年９月に発刊しました冊子では、ワーク・ライフ・バランスの推進についてのほか、６月に政労使で合意されました新しい「憲章」、「行動指針」の内容についても解説を行ったところでございます。
　２点目は、日本経団連は企業の社会的責任を取り巻く環境、最近の状況変化を踏まえまして、企業の自主的取組を更に推進するためということで企業行動憲章を策定しておりますけれども、本年９月に改定されました「企業行動憲章の実行の手引き」におきまして、従来と同様に企業におけるワーク・ライフ・バランス推進の基本的心構え・姿勢について記述をして、自主的な実践を促しているところでございます。
　次に３の「調査・報告書の作成」でございますけれども、２点ございます。
　１点目は、「2010年人事・労務に関するトップマネジメント調査」というものを実施いたしております。この調査は、春季労使交渉協議の結果や賃金制度などに関するトップマネジメントの意見を取りまとめたものでございますけれども、この中でワーク・ライフ・バランス施策に関する調査項目を設けております。調査では、ワーク・ライフ・バランスを経営戦略の一環として推進しているとしております企業が76％に上っているところでございます。
　一方、以前にも私から御紹介させていただいたと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスに関する諸施策が広く導入活用されていく上での阻害要因というものについての調査では、一人ひとりの働き方に対する意識の不足を挙げた企業が最も多く、今回の調査では47.3％となっているところでございます。この数字は2007年調査では79.5％でしたので、それに比べますと大幅に改善されて、個人のワーク・ライフ・バランスに対する意識改革が着実に進んでいるということがうかがえるわけでございますが、そうは言いましても依然として高い数字だとは思っているところでございます。
　２点目は、政府が設定した11月の「家族の日」、「家族の週間」に合わせまして、「家族の日」、「家族の週間」にちなんだ各企業の取組をまとめまして公表させていただいたところでございます。
　最後になりますが、５の「国によるワーク・ライフ・バランス推進活動への協力」でございます。先ほど御説明いたしました「家族の日」、「家族の週間」に関するものですけれども、日本経団連では2007年より「家族の日」、「家族の週間」の機会をとらえまして、家族や地域とのつながりを深める機会のほか、改めてワーク・ライフ・バランス施策の周知徹底を図るなどの取組をお願いしてまいっているところでございます。今年も９月に日本経団連会長名で、11月の「家族の日」、「家族の週間」に向けて、会員企業・団体に対しまして自主的な取組の呼びかけをいたしたところでございます。
　私からは簡単でございますが、以上でございます。

　ありがとうございました。それでは、日本生産性本部の長谷川室長、お願いします。

　日本生産性本部では2006年から、次世代のための民間運動、ワーク・ライフ・バランス推進会議を立ち上げまして、今年でその活動も５年目でございます。これまで社会的な普及啓発と企業に対する実践支援のサポート、そして例えば23区を始め、地方自治体を通じまして、地元の中小企業へのワーク・ライフ・バランス支援などに積極的に取り組んでまいりました。
　その中で、昨年の３月に緊急アピールということで「ワーク・ライフ・バランスで次の飛躍のための基礎固めを」を発表いたしまして、そして今年の３月に引き続き新成長戦略の一環としてワーク・ライフ・バランスを推進すべく、「ワーク・ライフ・バランスの一層の推進で新しい成長を促そう」ということでアピールを発表した次第でございます。
　そちらにつきましては、お手元の方に冊子として配布していただいておりますけれども、こちらのグリーンの冊子の方の６ページに全文で御紹介をしてございますので、お目通しいただければと思います。
　そのほか、私どもの活動につきましては基本的に昨年の取組を継続しているわけでございますけれども、お手元の資料の２番目に、「第４回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者の発表」ということで書いてございます。こちらにつきましても、グリーンの冊子の13ページから14ページにかけて御紹介をしておりますが、今年の11月上旬に発表いたしました。こちらの募集、周知、選考におきましては、こちらにいらっしゃいます経団連さん、商工会議所さん、中小企業団体中央会さん、そして連合さんの御協力を得てこれまで進めてまいりました。
　今まで組織内活動部門、そして普及支援という部門を設けておりましたが、もう少し広い観点から、より多くの取組を募集して表彰していきたいということで、部門の枠組みを今年から廃止しまして、選考の観点ということで４つ、幅広い視点に立って活動して効果を挙げている。特定のテーマで成果を挙げている。困難な課題を抱えている業界で成果を挙げている。また、社会的な影響を及ぼしているというところで選考を行いました結果、こちらの冊子の14ページにありますとおり、今年の大賞は北海道の帯広市にあります六花亭さんのグループが受賞されました。
　その主な選考の評価ポイントとしましては、21年連続で従業員が100％有給取得を実現させており、毎月の進捗チェックを行って遅れている部署にはトップダウンで促進を促すための改善を取り組んでいるということ。また有給は取得するものではなく活用するものであるということで、従業員への支援もさまざまな取組をしております。その中で特に特徴的なところとして、従業員６人での旅行があれば、それを社内旅行と認定して、１人当たり最大20万円の支援をするというような取組を積極的にする。こちらが、今回大賞となられたところの主な評価の高いところです。
　その他、優秀賞には、現在介護の分野において人材定着ということがかなり問題でございますが、そこに積極的に取り組んでいる群馬のCOCO－LOさんとか、シャープさんにおかれましても優秀賞でございますけれども、男性の育休に積極的に取り組み、または社内の介護制度にかなり拡大して柔軟に取り組んでいるということも評価いたしました。
　また、もう一つ、こちらの14ページの優秀賞の一番下のところになりますが、日本建設産業職員労働組合協議会さんが加盟組合への普及支援で効果を出しているということで、今回優秀賞として選ばせていただきました。やはり土曜日も出勤が多いということで、休むことの意義ということ、心身ともに健康でよい状態に保つことの重要さを促し、そして統一土曜閉所運動というのを積極的に広めまして、そちらも取得の割合が高まっている。こういったところを私どもの今年の活動の中で大きなポイントとして評価をさせていただきました。
　そのほかはカンファレンスの開催、そしてワーク・ライフ・バランスに関する委員会の活動ということで継続的に取り組んでおります。今年の特に特徴的な点は以上でございます。

　ありがとうございました。それでは、日本商工会議所の関口委員、お願いいたします。

　商工会議所では、さまざまなテーマで意見要望活動を実施しておりますけれども、本会議に関係するテーマといたしましては、特に今年はこの３点、意見要望活動をしております。
　１つ目は「ファミリー・ポリシー」の視点に立った少子化対策の推進に関する要望の中では、ワーク・ライフ・バランスの推進という１項目を立てまして、特に中小企業における一般事業主行動計画の作成が決まっているわけでございますが、これのアドバイザーの派遣強化といったものを要望させていただいております。この点につきましては、丸の３つ目の東京商工会議所で出させていただきました「中小企業政策に関する重点要望」の中でも触れているところであります。
　また「普及・ＰＲ活動」といたしましては、東京商工会議所におきましてコンサルティング会社が企業に対してワーク・ライフ・バランス推進等に関する課題抽出やアドバイスを行うといった事業を実施いたしました。パンフレットといたしまして、「中小企業におけるワーク・ライフ・バランスへの取り組み」、副題としまして「～まずははじめの一歩から～」ということで、導入に当たりまして10項目、５段階のチェックをして、気づきからはじめていただこうというようなことで、簡単なパンフレットでございますが、2,000部発行いたしまして、中小企業への配布をして普及をしているところであります。
　また、「セミナー・勉強会の実施」といたしましては、「少子高齢化問題委員会」というのが前回10月までございまして、こちらでワーク・ライフ・バランス推進のための環境整備などについて検討を図ってきたところであります。それと同時に、東京商工会議所の支部におきましては、ここにあります品川、中央、文京の３支部でございますけれども、セミナーを実施したところです。
　それから、次世代育成支援対策推進センターといたしましては、ここに列記をしております全国で７の商工会議所並びに２商工会議所連合会、県の商工会議所連合会でございますが、それが推進センターとして指定をされておりまして、一般事業主行動計画の策定などに関する相談受付、情報提供など実施してきているところです。
　また、船橋の商工会議所におきましては、独自の事業といたしまして６年前からですか、子育て支援優良事業所の認定事業といったものを実施しておりました。既に過去５回事業を実施いたしまして、19社が優良事業所として表彰認定をされているところです。
　それから、ちょっと変わったところでは最近男女の交流の機会が少ないというところで、出会いの場創出事業ということで、独身者の交流会といった事業を各所の商工会議所が始めております。平成19年度は20か所でありましたが、年々、実施をする商工会議所が増えておりまして、平成22年度では76か所の商工会議所がこういった出会いの場の創出事業を実施しているところでございます。
　日商からは、以上でございます。

　ありがとうございました。
　それでは、大臣が御到着ですので、大臣からお話をいただきます。

　どうも皆さんこんにちは。遅れて参りまして申し訳ありません。
　本当に年末の押し迫った忙しい時期にこのようにお集まりくださいまして、そして日ごろからは仕事と生活の調和という問題で精力的に御活動いただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　少子化が進行して人口減少社会に突入いたしましてから、本当に社会の活性化に向けて私たちのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活と調和ということがいかに大事であるかということを考えてまいりました。そして、本当に多様な生き方を選択できる社会、安心して子どもを生み、育てることのできる社会、そうした社会を実現していくために、皆様方に本当に精力的にこうした取組をしていただいたということに感謝を申し上げたいと思っております。
　先日、ウーマンオブザイヤー2011の授賞式に参りました。この大会の受賞された方に私は感動いたしましたけれども、私自身もワーク・ライフ・バランスの問題についてちょっと触れたんですが、彼女が受賞された後で、そのワーク・ライフ・バランスというのがとても大切なんだということをおっしゃったんですね。
　その方は研究者で、具体的に言ってしまうと裸眼で３Ｄのテレビを見ることができるというものを開発された方なんですけれども、５時半に会社を帰られるんですね。それははっきりと会社の方が、あなたは子育てだからということで、５時半で解放してくれる。それで、家が映されてテレビで拝見しますと、夫が料理をしている。彼も研究者なのでそういう時間が取れるということなんですけれども、まさに自分の研究や、また生活や子育てができていくというのはワーク・ライフ・バランスのお陰だということについて強調されておりまして、一層こうした社会を実現していくことが大事だということについて、私自身もまた新たな決意を持った次第でございました。
　政府におきましても、先日、待機児童解消先取りプロジェクトをつくり、また安心して子どもを生み育てようということで、来年度には子ども・子育て新システムを法案化して提出しようとしておりますのと、先日17日には男女共同参画の第３次の基本計画を閣議決定したところでございました。まさに、私たちは仕事と生活の調和、そして安心して子どもを生み育てることのできること、そしてそれぞれが一生懸命このワーク・ライフ・バランスについて取り組んでいくということを一体でやられることがいかに大事かと思っておりますが、基本計画のことについてもうちょっと言わなければいけませんのは、実効的なアクションプランにしなければいけないということで成果目標を設けております。この成果目標を達成させるために、私ども皆様たちとお力を合わせていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　ワーク・ライフ・バランスの推進には、皆様方のこうした活動と、その連携と、それを社会全体に広げていくことが大事だと考えておりますので、より一層積極的にお力をお貸しくださいますよう心からお願いを申し上げます。本日はありがとうございました。
　時間の許す限り、この場で皆様のお話を伺わせていただきたいと思います。今日は平成22年度の報告ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　ありがとうございました。心強いサポート、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事を続けてまいりたいと思います。連合の南雲委員が本日は欠席ということで、花井男女平等局局長からお願いします。

　南雲事務局長が緊急の用事で欠席になりまして、私、花井の方から御報告をさせていただきたいと思います。
　2011年度と書いておりますが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして2008年の１月に既に方針を決定いたしまして連合を挙げてワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは数値目標の達成に向けて取り組んでいるところですが、もう既に2011年度が始まっておりますので、活動計画及び春季生活闘争の方針を御紹介して報告に代えさせていただきたいと思います。
　１つ目が、「2011年度活動計画」の中で、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた年間総労働時間の縮減に取り組む。」ということで、総労働時間の短縮であるとか、協約できちんと36協定の適正化を図ろう等々の取組を現在進めているということでございます。
　それから、２つ目が「春季生活闘争方針」ですが、具体的な労働条件の要求と取組ということから抜粋しております。ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組ということで、大きく２つありまして、１つが先ほどの活動計画と同じですが、「総労働時間短縮の取り組み」と、裏にいきまして、何と言いましても両立支援が職場に定着することが非常に重要であるということで、これはワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針ができたときから、連合はこの両立支援の職場への定着ということにずっと取り組んでまいりました。
　表に戻っていただきまして、「総労働時間短縮の取り組み」ということで、まず１つ目が健康を確保する観点から過重労働を是正する必要があるということで、インターバル規制を設け、終業と始業時間の間の睡眠、あるいは食事などの生活時間を確保することが重要であろうということでございます。
　２つ目が休日増、そして３つ目の中期時短方針というのは、連合として2007年からずっと取り組んでいるものでございます。これをきちんと達成しようということでございます。そして、次には割増率の引上げということを掲げてございます。
　次のページですが、「<2>両立支援の促進」、これは改正育児・介護休業法、それから改正次世代育成支援対策法、このことについて触れております。
　１つ目が、2012年６月末までに３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度、あるいは所定外労働の免除制度、介護休業制度の導入が猶予されている100人以下の企業についても、連合としては積極的に労働協約、あるいは労使交渉の場で制度導入に取り組んできておりますし、今後も積極的に取り組んでいこうということでございます。
　２つ目は、改正育児・介護休業法の定着に向けてということで、１つ目は契約期間が１年以上の有期契約労働者への適用を促進するということで、有期契約の労働者が大変増えておりまして、若い女性が多いということもありまして、是非これを労使協議の中で適用を促進していこうということでございます。
　２つ目が、育児・介護休業、あるいは看護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除等々、これを申し出たことによって労働者が解雇されたり、昇進昇格の人事考課で評価対象とされるということが大変多くなっているということが連合本部にも寄せられております。これで不利益取扱いがされないよう、きちんと労使協議を行って、法の趣旨を徹底する取組を進めていこうということでございます。
　最後が、改正次世代育成支援対策推進法でございますが、来年の４月から101人以上300人以下の企業の行動計画策定が義務付けられることになります。先取りをしまして、連合としましてはこういうところでも労使協議を通じて計画期間、目標、実施方法・体制などを確認していこうということで今、取り組んでいるということでございます。以上でございます。

　ありがとうございました。それでは、情報労連の縄倉委員、お願いします。

　情報労連、縄倉の方から報告をさせていただきます。お手元に資料７として配らせていただきましたが、昨年の報告から若干変わった部分等を中心に説明をさせていただければと思います。
　１つには、情報労連として取り組んでいます、情報労連21世紀デザインに基づく「時間主権の確立」等の考え方についてはお読み取りいただければと思います。
　その中で、１．（２）の「具体的な取組」の「調査・分析」のところで、この中間報告に間に合わなかったのですが、昨年09年の年末に実施した生活実態アンケートの調査の調査結果がようやく１年かけてまとまり上がりました。結果的に言いますと、時間外労働についてはかなり大幅な減になっております。ただ、09年の結果ですので、これについては景気変動もかなりあるのだろうと思っておりますので、素直にもろ手を上げて賛成というわけにはなかなかいかない。
　ただ、その調査の中で、では増えた余暇の時間帯をどのように活用していますかというところの質問に対し、やはりボランティア活動等の地域活動への参加、もしくは参加をしたいという要望がかなり寄せられているというところは、ワーク・ライフ・バランスを含めた考え方の浸透が図られてきているというふうに分析をしているところであります。
　次のページになりますけれども、３．として中期時短目標の設定を今、報告いただいた連合の構成組織でありますので、連合の方針を踏まえ、具体的な中期時短目標と最低到達目標というのを設定しております。「中期時短目標」全体に関しましては平成25年、まだ2012年３月末までの達成目標としてありますのでこれからの取組もありますが、現在、「最低到達目標」については今年の３月末までを目標にして取り組んできたところであります。その中で、年間所定労働時間は2,000時間以下にするであるとか、年次有給休暇の初年度付与日数を15日以上にするであるとか、記載のような４つのポイントに主に取り組んできております。
　そのうち、所定労働時間と年次有給休暇の付与日数については概ね達成ができました。この年次有給休暇の付与日数15日というのが、通常ですとなかなか厳しいという判断があるんですけれども、これは取組として発給日を４月１日ではなくて10月１日にするという方式を取っています。というのは、４月１日に採用した人間、社員等については、いずれにしても10月１日付で10日間を発給しなければいけないわけなんですけれども、10月１日までの分として５日間を発給する。それで、10月１日に発給した日数は翌年の９月30日までの１年間かけて10日を消化するという形を取れば、初年度中に15日発給することが可能となるという取組がかなり浸透してきまして、それによってこの15日の達成はかなり達成されつつあります。
　しかしながら、個人別に見ますとはり年休の年間での取得日数は10日未満の組合員をなくすであるとか、休日労働を含めた時間外平均が１か月45時間以下という個別のところで見ますと、なかなか達成できない状況になっているのが実態だというところになります。
　それから、情報労連としてはここ３年間、今年で３年目になるんですけれども、勤務間インターバルの協定化に向けての取組を進めております。そこに記載させていただきました協定締結単組12単組に加えて、今年の春闘の２単組で14単組になっているんですが、このほかに職務限定ではありますけれども、もう１単組あります。要するに、会社全体ではなく、企業全体ではなくて職務限定のものがありますけれども、具体的に言いますと、この12単組プラス２単組というのはすべて次の特別条項に関わってきてしまうんですが、これは情報通信の中の通信建設業という部分、いわゆる電柱を立てたり、電話線、ケーブルを引っ張っている企業が中心になります。
　なぜこの勤務間インターバルの規制の取組が進むかと申し上げますと、実は36協定の協定締結で通常ですと１か月45時間以下、年間360時間という規制がかかるんですけれども、建設業ということで、「業」ということでその規制が対処から外れてしまう。先般、新聞報道にもなりましたけれども、極端な話、年間2000時間の時間外協定でもＯＫになってしまう。
　この部分については、実は構成の組織から非常に意見が出ていまして、通常ですと自動車の運転業務であるとか、研究開発業務であるとかという業務指定であるのに、なぜ建設業だけは建設業という業種指定なのか。したがって、建設業においては、経理の人間も営業の人間もすべて引っかかってしまうというところが課題になっていると言われております。そういうところもあって、自らの自主的な規制としてこの勤務間インターバルを非常に活用しているというのが実態だというところになります。
　このほかに、実は大手ではＫＤＤＩ労組も協定締結しております。ただ、ＫＤＤＩ労組に関しては交代勤務者についてのみ勤務終了後から次の勤務終了までの間の規制をかけるということにしておりまして、通常の日勤勤務の者は対象になっていないものですから、一部の業種指定というふうにさせていただいております。
　そういう実態もありますので、今年につきましては、これまでの、可能な組合は取り組むではなくて、今回は加盟すべての労使間で論議を行って協定の締結を目指すという、非常に難しいハードルを上げて今年度は取り組もうとしているところであります。
　それから、同じく36の協定の特別条項の見直しにつきましても、これもやはり特別条項を締結すれば青天井になってしまいますので、労働基準局長通達で出されました、いわゆる１か月100時間、２か月以上平均では80時間という数字、これを純粋にうまく活用すると、実質上マックスは750時間までになるはずなんです。
　ただ、80時間掛ける６か月で480時間、それと45時間掛ける６か月で270時間、合計すればマックスは750時間になるはずですので、具体的に数字としては書きませんでしたけれども、情報労連内としてはこの特別条項による年間での上限規制についてはそれを意識して、それ以下に特別条項も取り組むということで提起をして、今年度取組を強化していきたいというところであります。以上です。

　ありがとうございました。それでは、続きましてＪＥＣ連合の福田委員、お願いします。

　ＪＥＣ連合の中央執行委員、そして男女共同参画推進室の室長をしております福田明子です。よろしくお願いします。
　今日、初めて参加させていただきますので、簡単にＪＥＣ連合の御紹介をさせていただきますと、日本化学エネルギー産業の労働組合の連合会です。
　特徴といたしまして、医薬品、化学、石油、セメント、塗料、中小、この６つの部会がございまして、組合員さんの規模としては１けた台から6,000人台までさまざま、または組合員の男女比としましても１けたから30％台というふうに非常に規模、そして男女共同参画の進み方のレベルとしても差があるといった産別労組になります。
　活動なんですけれども、資料の８番をごらんください。2011年度の今年の７月から始まったＪＥＣ連合の活動期ですけれども、運動方針の中で下記のように取組を定めて、全体としての取組を今年度から始めたというものになります。
　基本的な考え方といたしまして、ＪＥＣ連合で昨年１年間かけてつくりましたワーク・ライフ・バランスプロジェクトでまとめた推進計画に基づいて、各加盟組合の中で労使で推進をしていきましょうというものになります。
　取組といたしまして、ここに４つ書いてございますが、各組合の取組をＪＥＣ連合として共有化することで、この活動の参考にしていきましょうというものです。
　それから２番目といたしまして、推進計画を2015年までの目指す姿を掲げた上で、2010年から13年までの３年間での具体的な工程を定めて進めていきましょうといったものにしています。
　また、３番目といたしまして、キャンペーン的に取り組むのではなく労働時間の短縮に向けた取組、また育児介護に関する取組は年間を通じて取り組んでいきましょうということにしております。
　４番目といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進には男女共同参画の取組が両輪となっているものですので、その視点も欠かさずに、男女共同参画推進室が中心となって取り組んでいきましょうといったものにしております。
　この中段以降、「ＪＥＣ連合のワーク・ライフ・バランス方針」といったもので掲げておりますが、紙面の都合で「～前略～」としている部分がこの国にとっての必要性、企業にとっての必要性、労働者にとっての必要性を訴えた部分になりまして、次のページの右側の「ワーク・ライフ・バランス推進計画」は、労使で会社の中でワーク・ライフ・バランスを進めていく上で検討すべき課題というものを、労使の話し合いに適した内容にまとめたものになりまして４つ、推進体制の構築、人事制度面の整備、労働時間対策、そして企業風土、従業員の意識改革というふうにまとめているものになります。これを参考に各社でアレンジして、各社レベルに合わせて取り組んでいくといったものになります。
　これは御紹介した推進計画の一つのツールにすぎないものであって、では実際にこれをどう進めていくかということが問題になってくると思うんですけれども、この考え方といたしまして労働組合そのもののワーク・ライフ・バランスだとか、いろいろあるんですが、働く場である会社そのものをワーク・ライフ・バランスを変えていかなければ何も変わらないといった考え方に基づいて、一つひとつの加盟組合が会社と働く場である職場をどう変えていくかということの話し合いのテーブルに着くことを産別としてどうサポートしていくかといったところに力を置いています。
　これをどう進めるかということを考えるにおいて把握している現状の課題点ですけれども、３つございます。
　１つが、佐藤先生が御講演などでまとめておられますワーク・ライフ・バランスに関する誤解といったものが、例えば今そんな経営状況ではない、労働時間短縮に偏ってしまう、子育て支援だと誤解する、ほどほどの働き方だと誤解するといった７つのワーク・ライフ・バランスに関する誤解というものを本当に地でいってしまっているというのが現状かと思います。そのことについて労使、共に掘り下げて話をまだできていないのが現状かととらえております。
　そこで、ＪＥＣ連合として運動方針に掲げたのは今年度からということになるんですけれども、以前から実際に取組を進めておりました加盟組合の中でも、進んだ活動をしているところの内容を少し聴取してみても、残業時間削減に偏っていたり、それが２つ目の課題点で、また３つ目の課題点としましては、取り組めたとしても男女の均等施策の方まで踏み込めていないといった現状があります。
　そのために、ＪＥＣ連合としまして加盟組合に対するアプローチをワーク・ライフ・バランスの方から入るのではなくて均等施策の方からアプローチをしていこうということで、男女共同参画推進室から各加盟組合の取組の御相談に乗りますといった活動をいたしております。
　加盟組合の方でも、取組をしたいけれども、どのようにしたらいいかわからないだとか、またはこんなセミナーをしたいんだけれども、講師にどんな人がいらっしゃるかとか、そういったことの相談をこのＪＥＣ連合で講師として８名ピックアップしているんですが、その方々が御希望に応じてお伺いして御相談を受けて、単組の問題点を整理して企画、それから講師が必要だったら講師として赴くことも含めて、各加盟組合のレベルに応じた活動をしているといったものになります。
　その男女共同参画推進室としての活動の中で、厚労省が出してくださった男女間の賃金格差に関するガイドラインを用いたり、ポジティブアクションの切り口で進んだりといった中の一つとして、ではワーク・ライフ・バランスのこの推進計画が御社では必要ですよねということで取り組んでいるといった形の進め方をしております。以上です。

　ありがとうございました。それでは、最後に全国中小企業団体中央会の眞鍋委員、お願いします。

　それでは、全国中小企業団体中央会の取組につきまして、資料の９でありますけれども、御紹介させていただきたいと思います。
　御承知と思いますけれども、全国中小企業団体中央会、私が所属しております全国団体に加えて、各47都道府県に県ごとの中央会がございます。それから、それに参画しております組合の数が３万組合、更にそれに加盟しております事業者の数が300万社ということでございまして、そのネットワークを活かして、このワーク・ライフ・バランスの実現に及ばずながら貢献していくことかなというふうに考えております。
　具体的な取組でありますけれども、まず１番のところであります。「全国中央会の諸会議・研修会等における周知・啓発」ということでございますけれども、各般の会議・研修会等を通じまして、次世代育成支援対策法に基づく種々の制度に関する周知・啓発を行っております。そこに参加者数延べ300人というふうに書いてありますけれども、先ほど申し上げましたように全国中央会としては直接には延べ300人、少ない数かもしれませんが、この300人がこのネットワークの中に散っていって、またそれを広めているということでございます。
　また、その際に、この内容をしっかり伝えるために、これは正確には21年度の取組ということになりますけれども、まだこの場で御報告申し上げていなかったので今日御紹介させていただきますが、今年の３月に２つのテキストを作成いたしました。今日配布させていただいておりますけれども、どちらも厚生労働省さんからの委託事業でございまして、１つが「中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」、それからもう一つが「コンサルティング業務従事者向けテキスト」というようなことでございまして、制度の詳細、具体的な取組事例、こういったことについて比較的わかりやすくというふうに自負しておりますけれども、関係者の協力を得ましてこのようなマニュアルやテキストを活用しながらこの運動を進めているということでございます。
　それからまた、年明けにも厚生労働省の方から把握をしにきていただきまして、各都道府県中央会の指導員を対象とした研修会を開催する予定であります。
　また、２．であります。「国等のワーク・ライフ・バランスの推進活動への協力等」ということでございまして、そこに書かれてありますような各般の施策につきまして、まさにネットワークを活用して文書、あるいは私どもの機関誌、こういったことで広報活動を行っているということであります。
　それから、３番目は「相談窓口の設置」ということでございまして、全国中央会そのものも厚生労働省の方から次世代育成支援対策推進センターの指定を受けておりますので、そのような活動をいたしております。
　それから４番目、「政策提言の実施」ということでございますけれども、大きな全国大会を開催して各般の政策を非常に高いレベルでいろいろなところに要望しているわけでございますが、その中にもワーク・ライフ・バランスの推進といったようなものをしっかりと掲げてやっているということでございます。
　それから裏の方ですけれども、「都道府県の中央会の取組み」でございます。こちらにつきましても、（１）は先ほどの推進センターでございますけれども、全国47の都道府県のうち、38の都道府県中央会がこの指定を受けておりまして、各般のそこにございますような活動をいたしております。
　それから、パンフレット等々のいろいろな作成、ＰＲに努めているわけですけれども、各都道府県中央会の取組の報告をいろいろこの直前に集計しましたところ、２万部ぐらいのパンフレットを作成して周知に努めているということでございます。
　また、（２）ですけれども、「労働局委託事業による取組み」ということでございまして、11の県の中央会が労働局の方から委託を受けて、「一般事業主行動計画策定等支援事業」を実施いたしております。中には、テレビや新聞といったものを活用したり、それから県内の企業へ調査をしたりといったような特色のある取組をやっているところもございます。
　また、（３）ですけれども、これは各都道府県の個別の独自の補助事業を受けて取り組んでいるというようなことでございまして、そういったことを10の県の中央会が実施をしているということでございます。内容といたしましては、県独自の認定制度に基づいて登録証を交付したり、認定企業のＰＲに努めたり、それから大学との連携、これは大学の能力を活用させていただいて特定の幾つかの企業を選んで詳しく意識調査をして、そのレベルに応じて具体的な取組を支援するといったようなものでございますけれども、そういった取組もやっているということでございます。
　以上のような取組でございます。簡単ではございますが、私からは以上でございます。

　ありがとうございました。
　以上で各委員の団体についての御説明、御報告を終わりますが、何かここまでのところでございましたらどうぞ。
　今、大学との協力というお話ありましたが、大学の授業として最近、ワーク・ライフ・バランスを半期、後期とかで入れるところも多くなってきています。男女共同についても別講義という形で増えてきていると思いますので、いろいろ社会で連携していくともっと広がっていくかと思います。
　もしよろしければ、続きまして今度は省庁の取組について説明をお願いしたいと思います。まず順番に内閣府から、これも５分程度でお願いします。

　それでは、内閣府より資料10に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　内閣府の取組の中間報告ということでまとめさせていただきましたが、ごらんのとおり、まず多くの部分におきまして皆様の御協力の下、進めさせていただいているところでございまして、最初が「憲章・行動指針の改定」、これは皆様方の御協力の下、６月に新たな憲章と行動指針を取りまとめたところでございます。本当にありがとうございました。
　また、次に書いてございます「連携推進・評価部会の運営」につきましても、皆様からの御協力でこうやって進めさせていただいているところでございます。また、今年の９月にはレポート2010年を公表したところでございます。
　また、調査研究は内閣府独自、または皆様の御協力の下、進めさせていただいているところですけれども、例えば「（１）ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」につきましては、佐藤先生の御協力、御指導を得まして取りまとめさせていただきまして、９月に公表したところでございます。
　また、「（２）平成21年度地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査」につきましては、福岡県を始めとしまして各自治体の方に御協力をいただきまして取りまとめを行ったところでございます。
　更に、「（３）ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」ということで、内閣府内の研究所におきまして３か年計画で国際比較等の調査を行っているところでございます。
　また、「（４）『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査」、これは今年度の調査なのですけれども、生産性本部の御協力を得まして今、進めさせていただいております。例えば、夫婦の御主人が忙しいと、それが奥様のライフ、メンタル的な条件も含めたライフに及ぼす影響を調査しようというようなかなり大掛かりな調査でございまして、成果が年度内に上がる予定でございますので、その結果につきましては御紹介させていただければと思います。
　（５）と（６）は、ホームページ上のアーカイブの充実に関する調査で、これを引き続き行っているところでございます。
　（７）は、毎年行っておりますインターネットによる意識調査でございまして、例えば毎年ワーク・ライフ・バランスの認知度が上がっているのか、下がっているのかというような調査を行うと同時に、その時々のトピックについての調査も行うということで、これにつきましても結果が出ましたところで御紹介させていただければと思います。
　裏を返していただきますと「理解促進等」ということで、各種行事等が書かれているわけですけれども、（１）のポータルサイトは今、御紹介したようなことを行っていると同時に、「カエル！ジャパン」キャンペーンを引き続き行う。また、企業のニーズの把握についても、集まる企業の担当者からの話を聞く場を引き続き行っておりますし、メールマガジンの発表等も毎月行っているところでございます。
　更に、今年も（５）にお示ししたような各種のシンポジウムの実施を行ったところでございまして、例えば経団連さんからも御紹介ありましたような<2>の「家族の日」・「家族の週間」のシンポジウムでございますとか、またはここには明示的に書かなかったのですけれども、大日向委員からも御紹介いただきましたようにウイメンズリーダーズネットワークというようなことで、皆様の御協力も得ながらいろいろな会議を開催してきたところでございます。
　最後になりますが、一番下の四角で「男女共同参画基本計画」ということでございまして、先ほど大臣のごあいさつの中でも紹介がございましたけれども、第３次男女共同参画基本計画が先週の金曜日に閣議決定されました。お手元にこの資料がございますので、もしお時間があればごらんいただければと思いますが、１つだけポイントを申し上げますと、その資料の中にＡ４のパワーポイントのハンドアウトが含まれております。
　それが２枚紙なのですけれども、その２枚目をごらんいただきますと、15の重点分野というものが設定されております。そのうちの第５分野が「男女の仕事と生活の調和」ということで、ワーク・ライフ・バランスを取り上げているところでございます。また、新分野が黄色で示されているんですけれども、例えばそのうちの第３分野が「男性、子どもにとっての男女共同参画」ということで、男性の例えば育児休業の促進であるとか、そういうことが非常に重要だということを強調しております。
　大臣の方から、実効性ある計画というごあいさつがございましたけれども、参考指標というものを別冊で付けております。また、この本冊の中にも分野ごとに成果目標を掲げています。要は、たくさんの数字をきちんと見ていくということで実効性ある計画ということで推進していきたいと考えております。以上でございます。

　ありがとうございました。これは内閣府のことなのかはわかりませんが、新成長戦略とか、雇用戦略対話のかぎとなる概念として位置づけられていますので、これは政府全体ということになるのでしょうか。そういうことですね。
　それでは、続きまして総務省、お願いします。

　総務省でございます。よろしくお願いいたします。資料11に基づきまして、総務省の取組を御説明申し上げます。
　国家公務員に関係する仕事と生活の調和に向けた取組ということでございまして、課長とか、国家公務員の管理監督者を対象とした職場環境の改善の推進と心の健康づくりのための講習会といったものを全国５ブロックで各１回開催しております。これは、メンタルヘルスに関する知識の習得でありますとか、職員が心身共に健康で安心できる、健やかに伸び伸びと職場で仕事ができる環境づくりといったものについての認識を各管理者、監督者の方に持っていただきたいということで行っているものでございまして、10月１日から７日というのが国家公務員の健康週間ということでございまして、この期間中の４日には中央の方で本省と言いますか、その管理者を対象とした講演会といったものも合わせて行ったところでございます。

　もう一つは勤務時間の短縮ということでございますが、こちらも同じく10月１日から７日を全省庁一斉の超勤縮減キャンペーン週間というふうに設定をいたしまして、各府省においてそういった取組を行ったところでございます。長い１年間の１週間だけやってどういう意味があるのかということもあるかもしれませんけれども、やはりこの機会に職員の意識の向上と、業務を見直すきっかけにしていただきたいということ。それから、職員の健康の維持増進といったものをもう一回配慮しながら、 合わせて公務の能率的な運営の向上に資するということで、この１週間といったものを設定して各府省で実施をしたところでございます。
　それから、制度面でございますけれども、超勤を抑制するということで、これは給与法の改正でなりましたが、今年の４月から月60時間を超える超勤手当の割増率を100分の125から100分の150に引き上げる。また、合わせて超勤代休制度といったものを実施しております。超勤の縮減につきましては管理者、監督者の指示といったものが重要になってくるわけでございまして、そういった意味で管理職員に対しましてコスト意識や事務効率化に向けた取組の１つということと、あとはマネジメント能力の観点から管理者の人事評価の一環として超勤の縮減といったものを明確化しているところでございます。
　３つ目でございますけれども、「国家公務員の育児休業等の取得促進等」ということで、これは平成21年度の数値ですが、男性の国家公務員の育児休業取得率は1.6％ということでございました。なかなか伸び悩んでいるということもございます。そういったことから、男性職員の育児休業の取得を促進するためには啓発活動ということで啓発講演会、これは実際に育児休暇を取った男性職員からのお話、あるいはそういった制度の説明といったものでございますが、そういったものを12月から実施しておりまして、今年度内に全国４か所で各１回やっていきたいと思っております。あとは、制度面で非常勤職員の育児休業が制度化されたということがございます。
　裏にいっていただきまして、「テレワークの普及促進」でございますが、テレワークに関しましては３つほど書いてございます。
　１つ目は実証実験ということで、なかなかテレワークをするにしてもシステム上の信頼性がどうだといったような声もございます。そういったことから、全国５か所でそういったテレワークシステムの構築に向けて試用・評価といった、若干実証実験といったものに取り組んでいるところでございます。
　それから、テレワークについては出勤しなくていいということで、人とか物の移動がなくなるとか、あとはペーパーレス化といった環境にも優しいということはよく言われるわけでございますけれども、どれぐらいのものなのかということが実際にはないということでございまして、そうした検証といったものも調査研究の中で行っていって、そういった取組化をして民間企業を始め、テレワークを導入していく企業の側面支援をしていきたいということでございます。
　また、普及啓発ということでございまして、平成17年11月に総務省と厚生労働省、経済産業省、国交省の呼びかけによりまして産学官連携の「テレワーク推進フォーラム」といったものをつくっております。昨年度ぐらいでは105の企業、団体の会員数でございますが、そういったフォーラムの総会等を行いましてテレワークに関する取組を発表したり、あとはセミナーといったものを行ったりということで意識の啓発に努めているところでございます。
　一番下の「地域力創造に向けた人材力の強化・活性化」ということでございますが、これは若干毛色が違いまして、総務省は地域づくりということも所掌しておりますが、そういった中で公務員であろうが、普通の民間の方であろうが、個人経営者であろうが、それぞれの地域を発展させるために個々人でどういったことができるのだろうかといったことについて人材力活性化プログラムといったようなものを策定して、それぞれの地域における個々人の居場所であるとか、活躍できる場所といったものについてお示しをすることによって、特に公務員の場合、帰っても地域の方でまた実際の地域行事に参画するとか、そういったことの取組を進めることによって、ライフの方の豊かな過ごし方といったことも是非側面支援できたらなということで、こういったカリキュラムについて策定をしているところでございます。総務省からは、以上でございます。

　ありがとうございます。それでは、厚生労働省お願いします。

　厚生労働省の酒光です。
　資料の12でございますが、以前、平成22年度こういうふうに取り組みますと御説明した資料に、予算の執行状況ですとか執行見込みなど、追記できるものを追記させていただきました。今も感じましたけれども、予算のところに執行状況が偏っているので、もう少し具体的な実施状況は書けないかということについて次回以降検討していきたいと思っておりますが、資料自体は以前御説明したものもありますので簡単に済ませたいと思います。
　まず、「（１）仕事と生活の調和の実現に向けた企業の取組の推進」ということで、「労働時間等見直しガイドライン」ですとか改正労働基準法に基づきまして、長時間労働の是正とか年次有給休暇の取得促進というものに取り組んでおります。
　同じページの下ですが、「中小企業における次世代育成支援対策の推進」ということで、いわゆる一般行動計画の集中プランというものをやっておりますので、これに基づきます次世代育成支援を推進していきたいと考えております。
　次のページですけれども、（３）はいわゆる両立の支援ということで、改正育休法の円滑な施行ですとか、あるいは特に遅れています男性の育児休業の取得促進ということで「イクメン」のプロジェクトということをやっておりまして、前回もホームページ等を開設しているということを申し上げましたけれども、そういった周知広報に今、努めているところでございます。
　その下、（４）ですけれども、ファミリー・フレンドリー企業等の先進企業の表彰等を行っているということです。
　そのほか、次のページ以降、（５）、（６）とずっとありますけれども、パートタイマーと正社員の均衡待遇の確保ですとかテレワークの普及促進、あるいは女性のキャリア継続などを行っています。
　それから、ちょっと毛色は変わりますけれども、就業支援ということで若者、特にフリーター等ですとかシングルマザーの方の就労支援、あるいは高齢者の就労支援、こういったものに取り組んでいます。特に若者のところは、最近の経済対策でもかなり力を入れて施策の充実を図ったということであります。
　それから、最後のページですけれども、それらを支えるものといたしまして「自己啓発や能力開発の取組支援」等を行っております。
　項目が多いので、一つひとつ説明すると時間がかかりますので簡単な説明でございましたけれども、何か御質問があればお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

　ありがとうございます。厚労省は、労働政策審議会の中に評価部会をつくったというのもございますね。

　そうですね。点検・評価部会というものをつくりまして、厚生労働省関係も中長期の目標、あるいはそれを踏まえた単年度の目標というのを今、設定して労働行政をやっておりまして、その中に雇用関係ですとか、こういったワーク・ライフ・バランス関係の指標が盛り込まれております。そういうものを毎年毎年点検していくという形で、樋口先生にも御参加いただきまして進めていくという段取りにいたしております。以上です。

　ありがとうございます。それでは、文部科学省お願いします。

　それでは、資料13の表紙を１枚おめくりいただきまして、１ページをごらんいただければと思います。こちらの方には、私どもで行っております関係事業のうち、主として２つに分けて掲載させていただいております。
　例えば、「（２）多様な働き方の選択」という項目につきましては下から３つ目の事業でございますけれども、女性研究者研究活動支援事業ということで、本年度までモデル事業として実施させていただきましたもののうち、特に効果の高いもの等につきまして、また引き続きこれを事業として行っていくということで、新たに新規で要求をさせていただいているものでございます。
　また、その上の（１）は「就労による経済的自立」ということで、その<1>でキャリア教育、職業教育ということで関連の事業に取り組ませていただいております。これにつきましては、これに掲載しておりませんけれども、私どもの中央教育審議会の方でキャリア教育、職業教育の在り方につきまして、もう間もなく答申をいただく予定としております。この答申に基づきまして、関連する施策を着実に推進していきたいと考えているところでございます。
　また、ここに掲載してございませんけれども、文部科学省の所管分野では特に学校現場におきます公務の効率化ということが最近強く言われているところでございます。これは、先年行いました調査でも教職員の残業が増大化しているという状況がございます。これにつきまして、例えば１つにはＩＣＴ化、情報化を進めることによって公務の効率化を図って、それによって事務の削減、そしてまたそれがひいては教育の質の向上にもつながるといった取組も現在、私どもで懇談会を設けて議論させていただいているところでございます。以上でございます。

　ありがとうございます。それでは、最後に経済産業省お願いします。

　経済産業省でございます。資料の14に沿って御報告申し上げます。
　まず、１枚目から２枚目の中段にかけまして、当省のワーク・ライフ・バランス関連の主な予算事業の執行状況を掲載させていただいております。１．で「総論」とか「就労による経済的自立」等々と四角囲いになっておりますのは、行動指針のサブタイトルに合わせて、その関連で当省としてどういう施策を講じているかということを記述しております。
　「総論」のところでございますけれども、これは従来からいろいろ御報告しているかと思いますが、下請取引の適正化の確保等々の包括的な中小企業の対策を推進し、生産性の向上を図るということでございまして、下請駆け込み寺の無料相談でございますとか、親事業者に対する通達の発出、それから下請ガイドラインの策定等々のことを実施しているところでございます。
　それから、２つ目の「就労による経済的自立」のところですけれども、これは学校と企業の仲介役となるキャリア教育コーディネーターというものの育成事業でございまして、今年度におきましてはこうしたコーディネーターの研修事業というものを全国14か所で実施しているところでございます。
　それから、３つ目に「多様な働き方の選択」といたしましてたくさん書かせていただいておりますけれども、１つ目が創業塾ということで、女性起業家を含むいろいろな主体が起業をしていくということに関する研修を実施しております。
　それから、１ページ目の最後、それから２ページ目の最初のところは資金面での支援ということでございますが、女性、若者、高齢者が新しく事業をやっていくということに関する低利融資です。
　それから、２ページ目の一番上ですけれども、こういった低利融資を場合によっては無担保・無保証人で利用できるということの特例措置を講じているところでございます。
　その他、商店街活性化の取組の一環ではございますけれども、空き店舗を活用して子育て支援施設等の設置・運営を行う場合の、例えば家賃ですとか内装費に対する補助金、それから医療・介護・子育て等々の分野に民間サービス事業者の参入を促進していくということに関しまして、今年度は子育て支援サービスの創出に関する調査研究事業というものを実施しているところでございます。
　また、ソーシャルビジネスということで、地域社会のいろいろな課題をビジネスの手法を活用しながら解決していこうということでございますけれども、こういった先進的なモデルをほかの地域におけるソーシャルビジネスに対して先行モデルを展開していく場合の補助事業なども実施しているところでございます。
　「２．ＷＬＢの普及啓発等について」というところでございますが、これは当省としての予算事業ということではございませんけれども、当省、特に当室におきましてワーク・ライフ・バランスの普及啓発のために積極的に取り組んでいる施策ということで２つ掲げさせていただいております。
　１つ目のＢＢＬセミナーというものは今年度新しく取り組んでいる事業でございますけれども、私どもが所管しております独立行政法人経済産業研究所というところでＢＢＬセミナーというものを開催しております。
　ＢＢＬというのは御案内の方は多いと思いますが、ブラウン・バッグ・ランチの省略でございまして、アメリカなどでお昼にお弁当を持ち込むときにサンドウィッチを茶色い紙袋に入れて参加をするということからブラウン・バッグ・ランチセミナーと呼ばれていますけれども、お昼休みの時間帯に経産省の別館の経済産業研究所の大きな会議室を開放いたしまして、そこに各界の著名な講師をお呼びして、その時々のテーマで御講演をしていただくということを実施しております。これは、当省の職員だけではなくて、広く学界、産業界、他省庁の皆様にも開放しておりまして、自由参加、無料参加でございます。
　今年度は既に２回、ワーク・ライフ・バランスをテーマにということで、私どもの方で東レの佐々木様、それから大和証券グループの河口様に講師をお願いして、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発ということでやってきておりますけれども、また年明けにも今日は御欠席でいらっしゃいますが、ワーク・ライフ・バランスの小室社長にも講師をお願いしているところでございまして、また皆様の方にも御案内差し上げたいと思いますので、是非御参加いただければと思います。
　それから、最後に調査研究ということで、同じ経済産業研究所というところで今年度末までを目途といたしましてワーク・ライフ・バランスの施策を国際比較して、それを日本企業に当てはめていくときにどういった課題を克服していく必要があるかということについての調査研究を実施しているところでございます。これも、また成果が出ましたら御報告申し上げたいと思います。以上です。

　ありがとうございました。
　以上で、省庁からの取組について報告を終わりたいと思います。
　以上で各団体、各省庁の中間報告は終わりますが、御意見がございましたらお願いいたします。
　いかがでしょうか。それぞれがいろいろ取組をなさって広がっていると思いますが、この部会の役割はそれを１つに連携してということなのでしょうが、そこのところをいかに進めていくかというのが逆に課題になってきているかもしれないですね。
　よろしいですか。何かございますか。
　それでは、今後について事務局から御連絡をお願いします。

　本日はどうもありがとうございました。次回の部会の開催につきましては、また後日、日程調整をさせていただきたいと思います。以上です。

　それでは、以上で本日の会議は終了させていただきます。どうもありがとうございました。