仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて ひとつ「働き方」変えてみよう!

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仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議合同会議(第20回)議事録

1 日時:平成23年12月14日(水)15:00~17:00

2 場所:共用第3特別会議室

3 出席者:

中塚一宏内閣府副大臣
(部会構成員)
  樋口美雄部会長、海老井悦子委員、輪島労働法制本部主幹(川本裕康委員代理)、長谷川ダイバーシティ推進室長(北浦正行委員代理)、榊原智子委員、佐藤博樹委員、南雲弘行委員、縄倉繁委員、眞鍋隆委員、福田明子委員、八代尚宏委員(大沢委員、大日向委員、川本委員、北浦委員、小室委員、関口委員はご欠席)
(関係省)
  総務省:佐藤企画官(谷脇課長代理)
文部科学省:齋藤課長補佐(上月課長代理)
厚生労働省:酒光参事官、成田課長、宮原室長(田中課長代理)
経済産業省:坂本企画調査官(角野室長代理)
(内閣府)
  福下内閣府審議官、岡島室長、伊奈川次長、内野次長、武川次長、原口参事官、中垣参事官、小林参事官

4 議事概要

○樋口部会長
それでは、定刻となりましたので、第20回の「仕事と生活の調和連携推進・評価部会 仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議 合同会議」を開始いたします。
お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
まず初めに、本日は中塚内閣府副大臣に御出席いただいておりますので、一言ごあいさつをお願いいたします。
○中塚副大臣
今日は部会長を初め、お忙しい中を多くの皆さんにお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろから活発な御議論をいただいておりまして、仕事と生活の調和の推進に向けて御尽力いただいていることに心より感謝と敬意を表したいと思っております。
先月の17日なのですけれども、私はカンボジアで開かれました第4回東アジア男女共同参画担当大臣会合に出席をいたしてまいりました。
会議のテーマは「経済危機に対する回復力構築と前進」ということだったのですが、幾つかのセッションがありまして、その中でワーク・ライフ・バランスというテーマでプレゼンテーションをさせていただいてまいりました。具体的に仕事と育児とか介護との両立について、ASEANプラス2の皆さんにお話をさせていただいてきたところでございます。
本日は、前回に引き続き「レポート2011」について御議論をいただくと伺っております。前回の御議論の中で新たな視点として介護が取り上げられたと聞いておりますが、高齢化、もう一つは晩婚化ということもあって、子育てと介護を一緒にしなければならない世帯も大変に増えております。
実は私自身がそうなのですけれども、そういった問題とか、あと女性の就業継続についても、非正規雇用で就業を継続する者の割合が正規の職員に比べて少ないといった問題についても御議論いただくと聞いています。
私どもは憲章の中で仕事と生活の調和が実現した社会を示しておりますが、各主体がそれぞれの立場で積極的に取り組むことによって、生活の糧である仕事を続けながら家族と過ごす時間を確保したり、あるいは介護、子育てができる社会を実現することができると考えておりますので、本日も有意義な部会となりますように、皆様方におかれましては活発に御議論をいただきますよう、先ほど申し上げましたが、各主体が一体となってワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいくように努力をしたいと考えておりますので、皆さん方の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。
○樋口部会長
どうもありがとうございました。引き続き御支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
中塚副大臣は所用のため、ここで退席ということです。どうもありがとうございました。
(中塚副大臣退席)
○樋口部会長
それでは、事務局より本日の議題等につきまして御説明をお願いいたします。
○小林参事官
まず、本日の御出欠でございますけれども、日本経済団体連合会の川本委員が御欠席で、その代理として輪島労働法制本部主幹に御出席をいただいております。
また、日本生産性本部の北浦委員が御欠席で、その代理として長谷川ダイバーシティ推進室長に御出席をいただいております。
加えまして、大沢委員、大日向委員、小室委員、関口委員の4名の方が御欠席となっております。
続きまして、仕事と生活の調和推進室の人事異動についてでございますが、伊奈川官房審議官が次長として着任をしています。
また、原口参事官が新たに着任しております。
本日の議題でございますけれども、前回に引き続きまして「仕事と生活の調和レポート2011」について、御議論いただきたいと思います。
以上です。
○樋口部会長
それでは、議題に入りたいと思います。「『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011』(案)」につきまして、まず、事務局から説明をお願いいたします。
○小林参事官
レポート案につきましては前回の評価部会での御議論を踏まえて修正した点を中心に御説明を申し上げます。
まず、42ページでございます。前回の部会で介護についていろいろ御議論があったところでございますけれども、その御意見の中で仕事と介護の両立に取り組む企業の事例をコラムとして載せたらどうかという御意見がございました。
42ページ以下は、「企業や働く者の取組」の一番最後にコラムとして付けているところでございますけれども、21世紀職業財団が2010年に行いました事例調査の結果から、いろいろな取組内容が示せるような形で6社を選んで掲載しておるところでございます。
例えば事例1でございますと、42ページの左側の真ん中ですけれども、1日単位で取得できる積立特別有給休暇、介護休暇の利用者数が年間3けたというような事例でございます。
44ページの事例2でございますけれども、これは店舗内営業・事務で、短時間勤務制度を利用しつつ、シフト勤務を調整して両立しているという事例でございます。
45ページの事例3については、左側の真ん中辺でございますけれども、介護についての企業内勉強会を開催しているというような事例。
46ページの右側の事例4でございます。これは従来の短時間勤務制度に加えて、1か月単位で勤務時間を調整するフレックス短時間勤務制度を設けたという事例でございます。
事例5につきましては、非正社員の方も制度を利用できるということで、正社員は短時間勤務制度、非正社員は介護休業制度を利用するなどの利用者が多いという事例でございます。
49ページでございますけれども、これは将来の介護状況を予測して、計画を立てて取り組んでいるという事例を紹介させていただいております。
続きまして、54ページをごらんいただきたいと思います。ここは「国の取組」の「総論」でございますけれども、前回の部会の御意見で「総論」にも子ども・子育て新システムの検討について掲載してほしいという御意見がございましたので、まず四角枠内のところに「2(2)子ども・子育て新システムの検討」と入れておりますとともに、内容面については57ページをごらんいただきたいと思います。(3)の上のところです。「また」以下の文章を追加してございます。これは今年の7月に少子化対策会議で決定がなされておりますけれども、この話を含めて決定までの動きを記載しているところでございます。
58ページをごらんいただきたいと思います。ここは国の取組の施策について追加しているところでございます。3段落目の「子育てサポート企業に対する税制優遇制度の創設」ということで、これは「くるみん」マークを取得した企業に対する税制優遇制度の創設について追加しておるところでございます。
飛びますけれども、158ページでございます。そのちょっと前の頁から「仕事と生活の調和実現の状況」について記載してございますけれども、これは八代委員の御意見を踏まえまして「共働き等世帯数の推移」のグラフと記載を追加しているところでございます。
159ページでございます。図表3-1-19は前回どおりの図表でございますけれども、前回の部会で第1子出産前後の女性の継続就業率に変化が見られない、これは何でだという御議論がございました。
その要因を探るために雇用形態別に数字を見ていこうという御意見があったところでございますので、その下のところに図表3-1-20のグラフを付けてございます。
この中で正規の職員とパート・派遣に分けて継続就業率を見ておりますけれども、ピンク色が正規の職員でございます。正規の職員についてはピンクのところを見ていただくとわかるように、就業を継続している者の割合が着実に増加をしてございますのに対し、緑色のところでございますけれども、パート・派遣は就業を継続する者の割合がそもそも正規の職員に比べて少なくて、また時系列的にはちょっと減って、ちょっと増えてということでございまして、余り大きな変化が見られない。少なくとも増えているという状況にはないことがおわかりいただけると思います。
161ページからでございますけれども、ここから介護に関する数字について入れてございます。前回の部会の中で介護について問題として何が起こっているか実態の記述をするという御意見がありましたので、ここから介護の数字を追加してございます。
162ページに図表がございますけれども、これは「介護・看護を理由に離職・転職した就業者数」でございます。家族の介護や看護を理由とした離転職者数は時系列で見ていただくと増加傾向にございまして、この中で一番直近の数字である18年10月からの1年間で14万4,800人ということでございます。
前回の部会の中で介護は男性にも女性にも関係ある問題であるということと、いろいろな年齢層に関係ある問題なのだという御意見をいただきましたので、男女別と年齢別についても図表を付けてございます。大体女性比率は8割を超えているくらいという感じで推移をしております。
それから、年齢でございますけれども、年齢については図表3-1-25をごらんいただきたいのですが、これは18年10月から1年間だけの部分を取り出して比べてございます。男性につきましては50代と60代が28.9%で、この年代が3割、3割くらいで多いということでございます。女性は50代が41.6%と最も多く、次いで40代の19.5%という数字になってございます。
ちなみに図表3-1-24の注意書きでございますけれども、就業構造基本調査なのですが、5か年分のことをまとめて調査しているものでございまして、5か年の数字を1年ごとに振り分けてございます。5年の間に離転職を繰り返した場合でも、直近の離転職しかカウントされておりません。最終年度に大き目の数字が出る傾向がございますので、数字の分析としては離転職者数の増加傾向という言い方をさせていただいております。
163ページの図表でございますけれども、これは介護期間中に仕事を辞めた経験がある方が辞めたきっかけは何かというものを聞いてございます。
在職者転職組と離職者に分けてございまして、転職組については一番多い理由が「当時の勤務先では労働時間が長かったため」、次いで出退勤時刻を自分の都合で変えられなかった、3つ目の要因としては介護休業取得が難しかったということが挙げられてございます。一方、離職者でございますけれども、離職者につきましては「自分の意志で介護に専念しようと思ったため」が4割強で最も多いということでございまして、以下、介護休業を取得するのが難しかった、次いで出退時刻が自分の都合で変えられなかったと続いているところでございます。
164ページのところは「震災の仕事と生活に対する影響」でございますけれども、これは10社については前回お出しした10社なのですが、具体的な事例が前回間に合わなくて3社しかお示しできていなかったのですけれども、今回は各社さんとも調整が済みまして、10社全部入れさせていただいているところでございます。
182、183ページでございます。「数値目標設定指標の動向」のところでございますけれども、ここにつきましては、前回の御議論で、例えば数値目標に係る調査の調査対象が非常に大きく変わっている場合については、比較をするといってもミスリードしないように注意が必要ではないかという御意見がございましたので、調査対象が大幅に変わりました183ページの「<4>労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合」を比較できない項目として整理をさせていただいております。
併せて並びで「<9>短時間勤務を選択できる事業所の割合」ですけれども、これも調査そのものが違うので比較ができない項目として整理をさせていただいて、結果といたしまして左側の四角枠内にも書いてございますが、改善は6項目、悪化は3項目と整理をさせていただいております。
183ページの表ですと、改善は赤文字で書いてございます。悪化については青文字で書いております。
ちなみに「<4>労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合」ですけれども、2011年の新しい数字が出ておりますので、前回の資料から差し替えて、46.3%という新しい数字を入れさせていただいております。2010年の数字が40.5%でございましたので、1年で大分上がったかなという感じでございます。
214ページをごらんください。209ページ以下が「今後に向けた課題」について記述をしているところでございますけれども、214ページの「多様な働き方・生き方の選択」の「仕事と子育ての両立支援」で記述を追加させていただいております。これは仕事と生活の調和の実現状況、数字のところで、第1子出産前後の女性の継続就業率を正規と非正規の両者について分析をしているところでございまして、それを踏まえて(1)の1段落目の「また」以下のところを追加させていただいております。前のグラフでごらんいただいたように、正社員の女性では育児休業を取得して継続就業する者が増加しているものの、パート・派遣等の非正規雇用者については第1子出産後に退職する女性の割合が依然として高い状況にありますという実態を書いた上で、後段は施策の基本的な方向性を書いている部分でございます。
3段落目のところをごらんいただきたいのですけれども、4行目の「また」以下を追加していますが、従来からの記述は、正規も非正規も含めて仕事と子育ての両立をさせたいという一人ひとりの希望を実現していくために、多様で柔軟な働き方を可能としていくための環境整備を進めるということと、子育ての社会基盤の整備が必要、この2つが必要であるということが書いてあって、「また」以下で、「こうした取組を進める上で、増加傾向にある非正規雇用者についても、多様で柔軟な働き方を可能とする制度の利用促進や、保育所等を利用できるような環境整備を図ることが重要です」という記載を追記させていただいております。
「(2)仕事と介護の両立支援」についても、ここで新しく1項目起こさせていただいております。これはまず家族の介護や看護を理由とした離転職者数が増加傾向にあるという実態を書いた上で、「今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中で、仕事と介護の両立は重要な課題となっており、介護休業等の多様で柔軟な働き方を可能にしていくための環境整備を進めることが必要です」と記載させていただいております。
この課題に対応して当面重点的に取り組むべき事項についても追記させていただいておりまして、まず225ページをごらんいただきたいと思います。
「『改正育児・介護休業法』の施行」という項目がございますけれども、この項目の「また」以下の段落を追加しております。これは前回の評価部会の中で一部の有期契約労働者について育児・介護休業法が適用されることをまずは周知していくべきだという御意見がございましたので、それを受けまして記載しているところでございます。「パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めのある労働者については、従来より、一定の要件を満たす場合には、育児休業や介護休業等を取得できる」ということで、周知・徹底を図ると書いてございます。
226ページにそのためのマニュアルの御紹介もさせていただいております。人事担当者向けと有期契約労働者向けの2本のマニュアルを御紹介させていただいております。
併せて介護のことも課題に書いてございますので、改正育児・介護休業法の内容につきまして、これはこの項目の2行目でございますけれども、育児の話だけではなくて介護の話も入っているという趣旨で、「介護のための短期の休暇制度の創設等を内容とする改正育児・介護休業法」と書かせていただいております。この周知徹底を図っていくということでございます。
227ページをごらんいただきたいのですけれども、社会基盤整備の方につきましては子ども・子育て新システムの項目をここで1項目起こさせていただいてございます。
2段落目をごらんいただきたいのですが、「保育所は現行制度においても、フルタイムのほか、パートタイム、夜間の就労など基本的にすべての就労の場合に利用することができますが、『子ども・子育て新システム』においては、市町村が、一人一人の子どもの状況に応じて『保育の必要性』を認定する仕組みになるなど、これまで以上に多様な就労形態に対応できる制度を構築することとしています」と記載させていただいております。
前回の御意見等を踏まえた主な修正内容は以上でございます。
○樋口部会長
ありがとうございました。
前回皆様から御意見をいただきまして、事務局が修正、加筆をしていただいたものについて説明いただきました。前回介護のところと、特に震災後の働き方への影響について更に補強をという御意見、これで今年のレポートは相当めり張りがついてきたのかなと思いますが、御質問、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
榊原さん、お願いします。
○榊原委員
読売の榊原です。
実は長く欠席してしまいまして、ここまで皆さんの議論でつくり上げていただいたことを感謝申し上げます。いろいろな各分野、団体の中でこうした取組みをやっているのを1つに見える化するということはやはり意味のあることだなと、こういう感じで動きが始まっていることが伝わってくるという意味で、1つのレポートにする意味があるなと理解しています。
1つだけ、できたらの希望なのですけれども、私はこの間出席できなかったときに被災地の方への取材が結構入っていて、やはり3.11の後、報道の現場でももうがらりと対象とする社会の状況が変わった。その中で生活している皆さんの意識も劇的に変わってきたということをいろいろな形で感じたり吸収したりしていまして、その中でワーク・ライフ・バランスの持つ意味というか、重要性も別の光が当たってきているなと感じています。
御存じのとおり、大震災の後、被災地に限らず広い地域で節電という中でサマータイムであったり、フレックスであったり、一種のワークシェアリングが始まっていたり、また被災地でも帰宅難民になった人たちも仕事の責任と家族の責任をどういうふうに確保していくのかを一人ひとりが突きつけられたということがあり、ワーク・ライフ・バランスはできる条件に恵まれた人がやればいいよねという課題ではなくて、もう一人ひとり残らずとても大事なテーマである。これまでどおりやっていけば大丈夫、私にとっては関係ないと思っていた人にとってもとても大事なテーマなんだと、もう一回目を向けてもらう契機になったのではないのかなという感じもしています。
3.11の後、社会の中で生き方、暮らし方、働き方をもう一回見直そうという機運が出てきた中で、このレポートを世の中に問うのだというメッセージ的なところを冒頭にもうちょっと出せたらいいなという気がしているのです。このレポートの中に「震災の仕事と生活に対する影響」というコーナーも設けてくださっているので、それを若干受けて、震災でこれまでの私たちの働き方や生き方をもう一回立ちどまって考えざるを得ない状況になっている中で、このレポートを新たな生き方、働き方を探るための素材としてほしいというようなメッセージを冒頭に載せられないかなという感じがしています。
以上です。
○樋口部会長
ありがとうございます。
私も実は同感のところがありまして、後で御案内いただくと思いますけれども、副題をどう付けるかというところでそういったニュアンスを出せればというようなことも事務局と話をしていたのですが、是非そこについては本文の方でも強調していくことが必要だという御指摘だと思います。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○海老井委員
私も前回欠席しておりましたので、修正された後の今回の会議の資料に目を通させていただいたのですけれども、新しくつけ加わった部分に特に注意して見ていたのですが、本当に今回のレポートの中では震災の影響と介護の問題、ここのところ私も介護と仕事の両立の問題についていろいろな事例に直面することがありましたので、これからますます介護の問題が子育ての両立と同じように重たい課題になってくるなと感じておりました。その意味で介護と両立の問題に一生懸命取り組んでおられる先進的な企業の例が紹介されてあったのは本当にありがたいなというか、これからいいメッセージになっていくのではないかなと思いました。それと勿論震災のこともです。
もう一つ、今回のレポートでこれはいいなと思ったのが、非正規の雇用者の問題が今までよりも詳しく取り上げられているということです。就業継続の問題にしても、育児休業、介護休業の問題にしても、非正規の人たちに対する問題がいろいろと多く取り上げられているというのですか、焦点が当てられてきていると感じましたし、それも今回のレポートのいいところではないかなと思いました。
ただ、ちょっとそれにつけ加えてなのですが、震災の影響によって働き方あるいは生活の仕方がどういうふうに変わってきているのか、ここでは例が挙がっておりますけれども、この影響は今後またいろいろなところで出てくる問題ではないかと思います。またこれがこれからの働き方の大きな契機にしていかねばならないところでもあると思いますし、今後またこういった事例がいろいろ出てくると思いますので、その辺りも注意して収集していただけたらと思います。
以上です。
○樋口部会長
何か事務局でありますか。
○小林参事官
震災後のワーク・ライフ・バランスといいますか、仕事、働き方の見直しにつきましては、内閣府として来年度の予算要求でどういうふうな取組が引き続き行われていて、どのような取組が難しかったかというような調査はさせていただきたいと思いますので、引き続きウォッチはしていくつもりでございます。
○樋口部会長
是非来年のレポートにそれが反映されるようにということだと思います。
ほかにいかがでしょうか。
今日は輪島さんが川本さんの代わりにいらっしゃって、前回いろいろと川本さんから宿題をいただいたりしているのですが、もし何かありましたら。
○川本委員代理
御指名をいただきありがとうございます。
立派なレポートになっているのではないかと思っておりますので、事務局の努力に感謝申し上げたいと思っています。
以上です。
○樋口部会長
ありがとうございます。
ほかに。
八代委員。
○八代委員
中身は非常に立派にできているのですが、せっかくいいレポートをもっと多くの人に見てもらうためには、残念ながらもうひとつアクセスが悪いのではないか。私が学生にこういういいレポートがあるから調べろと言っても、見つかりませんと言うのです。1つの理由は、男女共同参画局のホームページの中に行かないと出てこないと思うのですが、これはいろいろな経緯で移ったけれども、ここの会議にいる人は知っているが、ほかの人はそんな経緯を知らないわけですから、できるだけ内閣府ホームページのどこかからリンクするということ。
それから、わからない場合でも、これは既に要請して対処していただいたということなのですが、例えば共生社会のページからでもリンクできるように、そういうような縄張りを超えて、あくまで利用者の利便を図るという観点からこのレポートに早くアクセスできるようにしていただければと思います。
○樋口部会長
小林さん。
○小林参事官
仕事と生活の調和については、内閣府の男女共同参画局から飛んでから行くのではなくて、内閣府のホームページの下の方に行っていただくと、仕事と生活の調和の関連サイトがございます。もしかしたら下の方にあるので見にくいというのがあるかもしれませんけれども、縄張りは改善させていただいているものと思っております。ただ、周知という意味では工夫は日々考えていきたいと思っております。
○樋口部会長
是非トップに。
共生の方は何か改善できる余地はありますか。
○伊奈川次長
複数のところで見られるようにしても特に問題はないと思いますし、どういうことができるか関係者で検討させていただきたいと思います。
○樋口部会長
よろしくお願いします。
できればほかの省庁でもリンクを張ってということは、せっかくこの場に皆さんいらっしゃるのだから。
○小林参事官
関係省庁と御相談して、是非リンクをさせていただきたいと思っています。
○樋口部会長
是非御検討ください。
ほかにどうでしょう。労使両方にも是非、官民連携で。
ほかにどうでしょうか。
よろしいですか。
それでは、今、いただいた御注文を含めて、もう一度、再度検討させていただきたいと思います。ただ、何回も皆様にお集まりいただくのも大変ですので、今、いただいた点につきましては修正をさせていただいて、そして後は私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
では、何かございましたらまた御相談させていただきますが、よろしくお願いいたします。
それでは、前回の評価部会でも触れましたが、レポートの副題について皆さんの御意見をいただきたいと思います。
まず、これも事務局から案を御紹介いただければと思います。
○小林参事官
1枚紙を配付させていただいていると思います。「仕事と生活の調和レポート2011 副題案」という1枚紙がございますでしょうか。
これでございますけれども、案が何もないと御議論が難しかろうということで、事務局の方でとりあえずのたたき台ということで3案を御用意させていただいております。
昨年の副題につきまして、参考のところで付けてございまして、2010年は「決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ」という副題になってございますけれども、これは昨年憲章と行動指針の新たな合意ができましたので、それを踏まえまして「決意も新たに」という文言を使っているところでございます。
今年の副題でございますけれども、先ほど部会長からもお話がございましたように、東日本大震災がございまして、その後にきずなやつながりが大切にされている、そういうものが大事だと見直されているような状況を踏まえまして作成をしております。
まず、案の1でございますけれども、「日本の新しい働き方。実現しようつながりのある社会」ということで、趣旨としては、日本の新しい働き方を目指すことで、つながりのある社会を実現していくということをあらわしたものでございます。
案の2の方でございます。これは「一人ひとりの力をつなげ、前へ進める。日本の新しい働き方へ」。
案の3は「日本の新しい働き方へ、つなげよう一人ひとりの力を大きな力に」ということでございます。
2と3につきましては、いずれも一人ひとりの力をつなげて新しい働き方を目指すという趣旨で作成しているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○樋口部会長
これにこだわらず、どのような副題でも結構ですので、御意見をいただけたらと思いますが、どうでしょうか。
佐藤先生、どうですか。
○佐藤委員
困ってしまいますね。これはワーク・ライフ・バランスが実現できる、両方ともなのですけれども、生活もですが特に働き方を変えようというので2009年に始まって、少しずつ動いたものを更にということは、「新しい」と付けてしまうと、何かまた別の働き方という、ちょっとその辺が気にはなる。非常に細かいのですが、「新しい働き方」というと、また別の働き方なのかという。働き方改革を定着させようと。「新しい」を働き方に付けるのはどうかなというのが3つとも気になる。ではどうしたらいいかという案があるわけではないのですけれども、「大きな流れ」でその流れを更にということだと思うのです。余り答えにならなくて済みません。
○樋口部会長
こういうときは榊原先生にお尋ねすればよろしいのでしょうか。
○榊原委員
知恵はないのですけれども、私はこの1、2、3の案の1番が割と好きだなと思って拝見したのです。やはりつながりとか連帯というようなものをみんな意識し始めているなというのがあるので、それを拾っていらっしゃるのは感覚としていいなと思って3つの中では拝見しました。
それ以外でこれ以上のものというのがなかなか、参考に書いていただいている2009年と2010年を見させていただいたら、なかなかいいですね。これに匹敵するほどの知恵はないのですが、実は先日中央大学の山田昌弘先生がワーク・ライフ・バランスについてお話しなさっていたのを改めて伺っていたら、最後におっしゃっていたのが、ワーク・ライフ・バランスが日本の社会を救う、そこまで来ていると。やはり家族や若者の生活の実態から見ていらっしゃる方がそこまでの危機感を言葉になさっているので、同じ実態を私も別の形で取材などで見てきたので、はっとさせられたというのがありました。
そのときに先生が、50代以上はなかなか気がつきにくい、だけれども30代以下は既に変化に直面させられているのだということをいろいろな形でおっしゃっていて、だから社会の未来とか子どもや未来世代のためにやらなければいけないという思いを込めるのも1つだなという感じがしました。
あと3.11の後、国難と言われるくらい難しい課題にみんなで取り組まざるを得ないくらい、私たちは今、大変なときに来ているというのを意識している国民が圧倒的多数になった中なので、3.11を出すのがいいのかどうかは別ですけれども、この新たな状況の中で日本の未来を拓く働き方や暮らしというふうに出せたらいいなと思ったり、未来世代とかこれからの日本に向けてやらなければいけないこと、ミッション、責任、使命感というところを強調した形で出せないかなという感じはしています。
済みません、まとまった知恵はありません。
○樋口部会長
すばらしい今の思いをどう表現にすればいいかということですね。
○榊原委員
自分でちょっと書いたりしていたのは、震災後の日本の未来を拓く働き方というような、マスコミだったらもう「震災」とぼんと使ってしまったりするので、「震災後の私たちの未来を拓く働き方と暮らし」というような持っていき方とか、「3.11」の方がいいのかもしれないですけれども、そういうような言い方を例えば新聞などだったらするかなと思ったりしました。
○樋口部会長
どうでしょうか。
○八代委員
今、おっしゃったのは全くそのとおりだと思いますが、私は原案の、「日本の新しい働き方」は是非残していただきたいと思います。
佐藤先生と違って、過去の副題とのつながりは別に気にしなくていいのではないかと思います。これだけ見たときにやはりワーク・ライフ・バランスが1つの働き方の改革である、同時に働き方が改革されれば男女共同参画も少子化対策もワーク・ライフ・バランスもみんな実現できるわけで、やはり今の働き方に実は大きな問題があるのだということを言うためにも、原案の最初の部分は是非残すべきだと思います。後の部分はおっしゃった震災のことをもう少し入れるのはいいと思います。
以上です。
○樋口部会長
「日本の新しい働き方。3.11後の未来を拓く」、何かお2人の御意見を単純にくっつけたのですけれども、どうでしょう。
どうぞ。
○海老井委員
私もこの3つの中からとりあえず選ばないといけないのではないかということで検討してきたのですけれども、今、佐藤先生が「日本の新しい働き方」を前の副題と関連させて言われて、うん、と思ったのですけれども、新しい働き方、つまりワーク・ライフ・バランスのとれた働き方なのですが、実際はその実現を目指しながら実現されていない状態ですので、まだ今もってワーク・ライフ・バランスは新しい働き方なのではないかな、こういうふうに言ってもいいのではないかなと思いましたので、これは残してもいいのではないかなと。
そしてこの案の3つの中で考えたことを申し上げますと、やはり新しい働き方を目指しているわけですから、「日本の新しい働き方」を一番最初に持ってきた方がいいのかなと。そしてやはり今年は特別な年だと思いますので、大震災を通して助け合わなくてはいけない、きずなを深めなくてはいけない、そういったものが非常に強く再認識されているときでもありますので、「つなぐ」という言葉は大きなキーワードになるだろうと思いますし、それを合わせて震災を通していろいろな働き方を変えた部分もあるわけで、節電対策とか休日の問題とかいろいろありますので、これらを通して働き方を変えていく1つ大きなヒントをもらう、そういう契機になることでもあったのではないかと思いますので、3番目の「新しい働き方へ、そして一人ひとりの力でつなげよう」という、「つなぐ」というのに重心を置いた言い方がいいのかなと考えてきたところです。
○樋口部会長
ありがとうございます。
どうでしょう。どなたか。
○佐藤委員
毎回最後は樋口さんが全員に御発言を求める。
○樋口部会長
では、
縄倉さん。
○縄倉委員
今、御意見をいろいろと聞いていて、確かに日本の新しい働き方を提起していくのは大事なことだなと思っていますので、それをまずは生かしたい。
つながりのあるということを今、盛んに言われていますけれども、昨日の漢字ではないですが、「つながりがある」というとどういうつながりか非常に中途半端なイメージがあるので、「きずなを深めた社会」というのが「社会」と一緒に使われている言葉の中では一番わかりやすいと思います。そういう意味では「日本の新しい働き方。きずなのある社会を実現していこう」のようなものがいいのかなと思っています。だれがというところでいえば、「一人ひとり」という言葉に抵抗がありました。なぜならば、一人ひとりというと働く側だけのイメージがあるのです。社会全体で実現していくのだというニュアンスが欲しいなというところだったのです。あくまでもワーク・ライフ・バランスの取組みは働く側、労働者だけの取組みではなくて、政労使で取り組むのだというスタンスで今までやってきたと思っていますので、そのニュアンスがどこかに感じられる言葉にしていただければなというところです。
以上です。
○樋口部会長
南雲さん、どうでしょう。
○南雲委員
今、いろいろお話を聞いていて、先ほど言われた「未来を拓く」というのは大変いい言葉ではないのかなという気がいたしましたので、「日本の新しい働き方。未来を拓くつながりのある社会」でどうかなと思っていたのですが、今、縄倉さんから「きずな」がいいのではないかと言われたので、迷っているところでございます。
以上です。
○樋口部会長
済みません、順番に福田さん、どうぞ。
○福田委員
私も震災というのが働く一人ひとりの価値観を変える大きなきっかけになったと思っておりますので、是非震災ということを言葉で表現したく思っております。その意味で一人ひとりが新しい価値観の中で新しい働き方をしていこうということで、案の3の「日本の新しい働き方へ」の中に、「震災を乗り越え、つなげよう一人ひとりの力を大きな力に」というふうに考えているのですけれども、少し長いのでもうちょっと整理が必要かなと思っております。
○樋口部会長
ありがとうございます。
眞鍋さん。
○眞鍋委員
全国中央会の眞鍋です。
今までの順列組み合わせみたいな感じになりますけれども、「日本の新しい働き方」と「きずなの力で切り開く」というか、こんなところかなと思っています。
幾つかのポイントだけ言わせていただきますと、まず1番目、「きずな」という言葉です。これは御承知のとおり、先日今年の漢字でしたか、あれに入った言葉でありまして、それを使うかどうかという1つの視点があるのかもしれないなと思います。私としてはどちらとも言いがたいと思いますが、ちなみに宣伝になりますけれども、私ども中央会組合はまさに中小企業1社1社は弱いけれども、つながってやっていくというのは戦後の復興時からの原点なのです。そこをちょっと強調したいと思って、震災の前から実は考えていたのですけれども、きずなという言葉でいろいろな活動のコンセプトをコーポレートスローガンとしてやっていこうと思っていたところ、震災があって本当に各所で言われるようになったので、それに乗って我々の活動も活発にしていこうと、今年の秋ごろから「組合 絆 ルネサンス」という言葉で、ほとんど初めてくらいかな、うちのコーポレートスローガンらしきものをつくっています。
それから、ちょっと感じたのは、2番目「切り開く」という言葉で「震災」という言葉を使うかどうかという御意見がありましたけれども、私の個人的な感じでいえば、「震災」という言葉にもし抵抗があるのであれば、使わなくても「切り開く」と言っただけで、少なくともここ半年、1年くらいで読む限りにおいては震災あるいはそれ以外の国難から切り開いていくんだなというイメージは十分に伝わるのではないかと思っています。
以上です。
○樋口部会長
そうしましたら恐縮ですが、長谷川さんお願いします。
○北浦委員代理
生産性本部の長谷川でございます。
いただきましたもともとの案の3つの中では、1番目にある中で特にキーワードとして個人的には「つながりのある」という言葉がかなりぴんと来たというところです。
ワーク・ライフ・バランスを実現する中で、やはり地域と組織、地域と個人、そして組織の中の個人個人それぞれのつながりがあって初めて実現するということがこの中に含まれていると思いました。
あと「実現」という言葉が、未来を開く、そして切り開く、前に進んでいくということが、光が多少見えてくるようなそういったキーワードと合わさっている文言がいいのかなと個人的には思いました。
以上です。
○樋口部会長
では、輪島さん。
○川本委員代理
事前に川本と案の2がいいのではないかと相談をしていました。2009年と2010年の表現にも一番近いのではないかという趣旨からであります。
ただ、御指摘がありました震災の関係でありますけれども、国難であることは間違いないわけでありますが、それによってワーク・ライフ・バランスの価値観が大きく変わるというようなことではなく、企業は今、存続、生き残り、いろいろなことを考えて、まさに必死の努力をしているところでございますので、その点も踏まえて直接的に震災というようなことがストレートに中に入るのは少し違和感があるかなと思っているところです。
以上です。
○樋口部会長
海老井さん、もう一度何かありますか。
○海老井委員
皆さんの御意見を聞くとだんだん揺れてくるのですけれども、特別な年なのですが、震災はワーク・ライフ・バランスに大きな影響は与えるけれども、直接には関係がないので、「きずな」とか「つながり」という言葉を使うことによって、震災の年だからなというのは皆さんの中に伝わるのではないかなと私は思いましたので、いいのではないかなと。
ただ、「きずな」と「つながり」とどちらなのかなと。「きずな」はやはりちょっと抽象的な大きな言葉ですね。「つながり」というと何か人と人とが本当に手をつないだぬくもりが伝わってくるような、そういう語感もありますので、「きずな」をもしかしたら使うとすればタイトル、テーマの方かな、サブタイトルだったら「つながり」の方がいいのかなと、いろいろなことを考えているのですが、よくわかりません。
○樋口部会長
ありがとうございます。
普通ですと役所の方にはこういうときは意見を聞かないのでしょうけれども、今日は事務局とは別に皆さん、各省庁御参加いただいているのではないかと。関係省庁連携推進会議ということですので、可能であれば、齋藤さん、どうでしょうか。
○齋藤課長補佐
難しいと思います。
○樋口部会長
意見を言うのは難しいと。
では、坂本さん。
○坂本企画調査官
済みません、私も特につけ加えることはございません。
○樋口部会長
内閣府はもう出しているのだからいいですか。
共生は出していないのですね。
○伊奈川次長
同じです。一体でやりましたので。
○佐藤委員
私も八代先生が言われる趣旨であれば全然問題ないと思っている。ただ、私はワーク・ライフ・バランスは働き方改革、震災は勿論大事なことだけれども、関係なく進めなければいけなかったことだし、勿論全然無関係ではないのだけれども、だからやるんだみたいに受けとめられるのもどうかなという気はしないでもなくて、ですから「新しい働き方で開く日本の未来」とかいうようなものでもいいかなと。あるいはそこに「新しい働き方で開くつながりのある日本社会」でもいいかもわからないけれども、そういうものかなという気がしました。
○樋口部会長
これは語感の問題で、皆さん多分それぞれの自分の語感を持たれてお話をしていただいているのかと思います。 1つはやはり注目を集めるタイトルを付けたいと思います。マスコミでも是非扱っていただきたいというようなこともあるので、今年ということであれば、これがあったからやるというよりもリエンジニアという感じで、「震災」という言葉を入れるかどうかは別として、「きずな」とか「つながり」はやはり入れた方がよろしいのかなと思いますし、あとは「新しい働き方」もいいのではないかなと思うわけで、後は事務局にお願いしますと言っていいのかどうか。
まだ厚労省に聞いていないですね。どうでしょうか、3人出ていただいているので、では酒光さんから。
○酒光参事官
別に役所としてとやかく言うものはないのですけれども、「新しい働き方」ですとか「つながり」とか「きずな」とかはいいお話だと思うので、是非お使いになったらいいのではないかなと思います。
強いて言うと、働き方とつながりの関係が我々は比較的わかるのかもしれませんけれども、一般の人はわかりにくいので、少し副題を読んだだけでもある程度こういう意味かとわかる方がいいのかなと。だから佐藤先生が最後に言われたのは比較的わかりやすいのかなと思いました。
○樋口部会長
ちょっともう一回言って。
○佐藤委員
「新しい働き方で拓くつながりのある日本社会」だったかな。
○岡島室長
「拓くつながりのある日本社会」と。
○佐藤委員
そんなようなことを言いました。
○樋口部会長
それがいいと。
○酒光参事官
因果関係がわかりやすいかなと思っております。
○樋口部会長
あとはどうですか。田中さん。そうですか、強制するとよくないですね。
それでは、どうしますか。ここで決めてもらうのが後々一番いいのですね。
○小林参事官
事務局でというわけにもいかないので、大体の路線は決めていただければと思っています。
○樋口部会長
投票でもやらなくてはいけない。
八代先生、もう一度皆さんの御意見を伺ってどうでしょうか。
○八代委員
私は佐藤先生の最後の案をサポートいたします。
○樋口部会長
では、もう一度お願いします。これは正式な。
○佐藤委員
「新しい働き方で拓くつながりある日本社会」だったかな。
○岡島室長
「つながりのある」。
○佐藤委員
「日本の新しい働き方」はちょっと変な感じもしたので、「新しい働き方で」という方がいいかなと。
○樋口部会長
どうでしょう。これは「きずな」ではなくて「つながり」としたのですね。「新しい働き方で開くつながりのある日本社会」。
○佐藤委員
そこに点を入れるかどうかですね。「新しい働き方で拓く」、丸にする、点にするか、切るか切らないか。
○樋口部会長
今は「新しい働き方で」と付いていたのですね。では、これくらいは私と事務局で相談して。
では、基本的にこれでよろしいでしょうか。「新しい働き方。拓くつながりのある日本社会」あるいは「新しい働き方で拓くつながりのある日本社会」。よろしいですか。
では、御賛同いただきましたので、これで副題を決めたということにしたいと思います。
それでは、時間もちょっと前でございますが、本日の議題はこれくらいかと思いますので、事務局、最後に何か報告、連絡事項がありましたらお願いします。
○小林参事官
今後のスケジュールについてでございますが、レポートにつきましては、本日いただいた御意見も踏まえて、部会長と御相談しながらとりまとめをした上で、年内に公表を目指したいと考えております。なお、レポートの冊子につきましては年内には間に合いませんので、来月中に皆様にお届けできるように準備を進めてまいります。
次回の部会の日程でございますけれども、3月の開催を予定しております。後日、日程調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○樋口部会長
あと我々が宿題をいただいたのは広報についてもっと充実させろということで、これは皆様にも是非広報の一翼を担っていただきたいと思いますが、また事務局と相談して効果的な広報の仕方について進めていきたいと思います。
それでは、本日用意しました議題は以上ですが、皆様から何か御意見、御発言がございますれば承りますが、いかがでしょうか。
よろしければ、本日の部会は以上で終了させていただきます。
どうもありがとうございました。