平成19 年12 月に、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下、「憲章」と言います。)と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下、「行動指針」と言います。)が、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定され、以来、官民が一体となって、仕事と生活の調和が実現した社会の実現を目指して取組を進めてきたところです。
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009」は、今後も毎年、仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測していく上での出発点に当たるもので、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における、「憲章」及び「行動指針」策定以降の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
このレポートにより、各主体における仕事と生活の調和の実現に向けた取組の更なる展開を図るとともに、国民一人ひとりの皆様にこのレポートを読んでいただくことで、仕事と生活の調和に対する理解を深めていただけることを期待しています。