仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２０１２ ～人も社会も意識を変えて。さらに進める働き方改革～

　平成19年12月に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下、「憲章」と言います。）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、「行動指針」と言います。）が、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定され、以来、官民一体となって、仕事と生活の調和が実現した社会の実現を目指して取組を進めてきたところです。
　策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、平成22年6月29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。
　本レポートは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
　本レポートでは、近年、家族の介護等を理由とした離・転職者数が増加傾向にあり、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中、仕事と介護の両立が重要な課題となることを踏まえ、仕事と介護の現状や課題についてとりあげました。
　本レポートが、各主体における仕事と生活の調和の実現に向けた取組の更なる進展につながるとともに、一人ひとりが新たな働き方、生き方を考え、仕事と生活の調和に対する理解を一層深めていく際の一助となることを期待しています。

• 概要版 (PDF形式：1.1MB)
• 全体版