仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014 仕事は「時間」から「質」の社会へ ~もっと進めよう ワーク・ライフ・バランス!国が、地方が、企業が、私たちが~
<全体版>
第2章 仕事と生活の調和実現に向けた取組
- ○日本経済団体連合会における取組
- ○日本商工会議所及び各地商工会議所における取組
- ○全国中小企業団体中央会における取組
- ○日本労働組合総連合会における取組
- ○情報産業労働組合連合会(情報労連)における取組
- ○日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)における取組
- ○公益財団法人日本生産性本部における取組
- ※中央大学大学院戦略経営研究科ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトにおける取組
- [1]総論
- 社会的気運の醸成
- 仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備
- 働き方に中立的な社会保障制度の在り方の検討
- 中小企業対策など包括的な取組の推進
- 仕事と生活の調和の実現に取り組む企業の支援
- 行政機関における仕事と生活の調和実現に向けた取組
- 自己啓発や能力開発の取組支援
- 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
- 仕事と生活の調和に関する調査等の実施
- [2]就労による経済的自立
- 勤労観・職業観を形成し、社会人・職業人として必要な能力を身に着けた人材を育成するためのキャリア教育・職業教育の実施
- フリーターの正規雇用化の支援等
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就労支援
- 治療等を受ける者の就労支援
- [3]健康で豊かな生活のための時間の確保
- [4]多様な働き方・生き方の選択
- 育児・介護休業、短時間勤務等の多様な働き方の推進
- 女性や高年齢者の再就職や就業継続の支援等
- 男性の子育て参加の支援・促進
- 多様な子育て支援の推進など育児・介護の社会的基盤づくり
- 職業能力の形成支援に係る労働市場の社会的基盤の整備
- ○2014年度地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査結果概要
- ○全国知事会における取組
第3章 仕事と生活の調和実現の状況