基本的な考え方
さまざまな理由で、仕事と生活が両立しにくい現代。しかし、理想は、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たしながらも、家庭や地域生活などというさまざまな場において、また、子育て期や中高年期といった人生のさまざまな段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会』です。
そのためには、各企業や働く人たちはもちろん、国や地方公共団体が連携し、社会全体で取り組んでいくことが欠かせません。
平成19年12月18日、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました(平成22年6月改定)。
「憲章」及び「指針」に基づく取組を加速するため、平成20年1月、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置されました。推進室では、平成20年度をいわば「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、個々の取組の支援とそのネットワークの構築を推進するとともに、「憲章」と「指針」を一人でも多くの方に理解していただき、社会全体での取組を推進するため、ポータルサイトの開設や連続シンポジウムの開催などを、「国民運動」の一環として展開してきたところです。
この国民運動を一層効果的に推進するため、「カエル!ジャパン」というキーワードの下、シンボルマーク・キャッチフレーズを作成し、集中キャンペーンを実施しています。
「カエル!ジャパン」キャンペーンを通じて、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体はもちろんのこと、広く国民の皆様の取組への気運を醸成し、仕事と生活の調和の実現した社会に向けて、その取組を加速してまいります。
そのためには、各企業や働く人たちはもちろん、国や地方公共団体が連携し、社会全体で取り組んでいくことが欠かせません。
平成19年12月18日、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました(平成22年6月改定)。
「憲章」及び「指針」に基づく取組を加速するため、平成20年1月、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置されました。推進室では、平成20年度をいわば「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、個々の取組の支援とそのネットワークの構築を推進するとともに、「憲章」と「指針」を一人でも多くの方に理解していただき、社会全体での取組を推進するため、ポータルサイトの開設や連続シンポジウムの開催などを、「国民運動」の一環として展開してきたところです。
この国民運動を一層効果的に推進するため、「カエル!ジャパン」というキーワードの下、シンボルマーク・キャッチフレーズを作成し、集中キャンペーンを実施しています。
「カエル!ジャパン」キャンペーンを通じて、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体はもちろんのこと、広く国民の皆様の取組への気運を醸成し、仕事と生活の調和の実現した社会に向けて、その取組を加速してまいります。