メニュー仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものです。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直しなどにより生産性向上につなげることも可能です。
「憲章」では、こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、とされています。
ここでは、そうした取組を先進的に行っている企業を紹介しています。
〔企業が取り組むメリット・成功のポイント（各種報告書より）〕
- ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査（平成22年３月 内閣府）
- 企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット（男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会（平成20年４月９日）より）
- 企業にとっての必要性、メリット（「男性も育児参加できるワーク・ライフ・バランス企業へ～これからの時代の企業経営～」（平成18年10月 厚生労働省）
- ワーク・ライフ・バランス施策の効果（少子化社会対策に関する先進的取組事例研究報告書（平成18年３月 内閣府）より
- ワーク・ライフ・バランス施策成功のポイント－－企業類型による整理（少子化社会対策に関する先進的取組事例研究報告書（平成18年３月 内閣府）より
- ダイバーシティと女性活躍の推進～グローバル化時代の人材戦略～「企業活力とダイバーシティ推進に関する研究会」報告書（平成24年３月 経済産業省経済産業政策局経済社会政策室）より
〔企業のお役立ち情報の提供〕
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一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）
→ 仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や一般事業主行動計画等を紹介しています -
両立診断サイト（両立支援のひろば）
→ Web上の質問に答えることで自社の取組を点検・評価したり、業種・地域・規模別の自社の位置や診断コメント等が得られます