仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）総括文書 –2007～2020–
＜全体版（章別）＞
- 週労働時間60時間以上の雇用者の割合
- 年次有給休暇取得率
- 労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合
- メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合
- 短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）
- 自己啓発を行っている労働者の割合
- 第1子出産前後の女性の継続就業率
- 保育等の子育てサービスを提供している数
- 男性の育児休業取得率
- 6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間
- 就業率
- 時間当たり労働生産性の伸び率
- フリーターの数
- ＜参考資料1＞仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
- ＜参考資料2＞仕事と生活の調和推進のための行動指針
- ＜参考資料3＞ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の開催について（平成19年7月13日内閣官房長官決裁）
- ＜参考資料4＞仕事と生活の調和推進官民トップ会議の開催について（平成22年4月15日内閣総理大臣決裁、令和3年6月29日一部改正）
- ＜参考資料5＞仕事と生活の調和連携推進・評価部会の開催について（平成20年4月7日仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定、平成27年10月6日一部改正）
- ＜参考資料6＞仕事と生活の調和連携推進・評価部会の構成員の指名について（平成27年10月8日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定、令和3年6月29日一部改正）
- ＜参考資料7＞仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート一覧
- ＜参考資料8＞仕事と生活の調和連携推進・評価部会 開催実績.
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