メニュー日時:平成21年7月28日（木）10：00～12：00
２ 場所:共用第二特別会議室
３ 出席者:
小渕内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
（部会構成員）
樋口美雄部会長、市川隆治委員、海老井悦子委員、大沢真知子委員、川本裕康委員、北浦正行委員、古賀伸明委員、小室淑恵委員、近藤英明委員、佐藤博樹委員、杉山豊治委員、橋本葉子委員、八代尚宏委員、横山陽子委員（榊原委員はご欠席）
（関係省）
総務省 ： 関課長（代理）
文部科学省 ： 寺門室長
厚生労働省 ： 酒光参事官、森企画課長補佐（野口課長代理）、定塚課長
経済産業省 ： 松井室長
（内閣府）
松田室長、岡島室長代理、岡田次長、武川次長、姉崎次長、本多参事官、酒巻参事官、川又参事官
４ 議事概要
それでは、定刻になりましたので、第10回「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」合同会議を開催いたします。
本日はお忙しい中、また、暑い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速、事務局から本日の議事について説明をお願いいたします。
本日につきましては、議事次第のとおり、まず「仕事と生活の調和レポート2009」について御議論いただき、その後、今後の議事の進め方について御議論をお願いいたします。
また、お手元の資料のほかに、レポートのサマリーと、男女共同参画会議の専門調査会から「仕事と生活の調和の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」という報告書を参考配付しております。
本日の委員の御出欠ですけれども、川本委員については遅れての御出席ということで承っております。また、榊原委員が御欠席です。
また、仕事と生活の調和推進室の人事に異動がございましたので、御紹介いたします。前回の部会で次長に岡田官房審議官が着任したということで御案内をいたしておりましたが、前回欠席でしたので改めて御紹介いたします。
また、山田官房審議官の後任として、姉崎官房審議官が次長に着任しております。
そのほか、関係省庁連携推進会議のメンバーにも異動がございまして、厚生労働省は小林課長の後任として野口課長が着任しておりますけれども、本日は欠席のため代理の出席でございます。
また、厚生労働省の生田参事官の後任として、酒光参事官が着任しております。
また、総務省も鈴木課長の後任として関課長が着任しておりますけれども、本日は欠席のため、代理の出席ということでございます。
以上です。
大臣は今閣議をやっておりまして、終わり次第参ります。
それでは早速、議事に入りたいと思います。
まず、事務局からワーク・ライフ・バランスのレポート案について説明をお願いします。
それでは、資料１と資料２をごらんいただきながら説明をお聞きいただければと思います。資料１は分厚いものと第４章だけ別とじになっておりますので、都合３種類の資料をごらんください。前回までの御議論と、その後の委員や関係省庁とのやりとりを踏まえまして修正をいたしております。資料２の方に主な修正点をまとめております。
資料２に入っていない点で１つ付け加えていることがございまして、レポートに副題をつけてはどうかという御提案を樋口部会長から先日いただきましたので、事務局で案を考えて、「日本の『働き方』が変わりはじめた」という副題を新しくつけております。「レポート2009」という名称だけでは、なかなか新しいものだということがわからないし、毎年の特徴が出ないのではないかということで、今回の特徴は何かということを我々の方で考えてみて、こういう副題としてみました。ここに込めております意味は、まず、いろいろなデータを見ておりますと、数値目標を中心に一応トレンドとしては改善の傾向が見られるといった点が１つございます。また、数値だけではなく、各主体で非常に取組が広く始まっているということで、その点を評価して「変わりはじめた」という表現といたしております。後ほど御議論いただければ幸いです。
まず最初に、構成ですけれども、コラムを前回は巻末にまとめておりましたが、それを適宜適切な場所に入れております。
続きまして、18ページをごらんください。今回レポートに通し番号でページ数を入れております。ここでは第１節のタイトルが、「企業で働く者の取組」とあるんですけれども、本節は団体の取組が記載してあって、個別の企業や働く者の取組事例についてはコラムで紹介しているということで、そこを明確にするために第１節の扉の点線で囲んだ部分にそのことを明記いたしました。
25ページをごらんください。こちらは連合から幾つか追加がございまして、政策制度要求の関係を中心に新しく追加しております。
また、同じく26～27ページですが、こちらは情報労連の杉山委員から幾つかの取組を追加していただいております。
続きまして、前回、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの取組についてもっと書くべきではないかという御指摘をいただきまして、その点につきましては幾つかに分かれますけれども、まず、59ページの内閣府で取り組みましたワーク・ライフ・バランス改善推進プロジェクトについては、前回までも記載はしていたんですが、非常に簡潔な内容だったものですから、もう少し具体的にどういう取組をしたかということで、各部署で職員自身が問題点を洗い出して改善策を検討した結果、成果が上がったといったことを書き加えております。
このほかに、国家公務員全体の取組でございますけれども、69ページでございます。左上に赤い字で書いてあるところですが、国家公務員についての育児と仕事の両立支援ということで、指針を改正して取組を進めているということを書いてございます。
続きまして74ページになりますが、男性の仕事と育児の両立ということで、赤字の部分で国家公務員の男性職員の育休の取得等の促進のための取組を紹介しております。
続きまして、橋本先生から女性医師への支援についての御指摘がございまして、ちょっと戻りますけれども、71ページに項目を設けまして追加しております。 また、コラムの部分、105ページに、男女共同参画推進連携会議の取組ということで、新しく共同参画推進ネットワークの立ち上げが行われたということを(３)国と地方の連携推進の部分に追加しております。
続いて、107ページになりますが、男女共同参画会議からワーク・ライフ・バランスについての報告書が出ておりますので、その内容を紹介しております。詳細につきましては、後ほど男女局から紹介します。
続きまして、樋口部会長から前回、家事・育児時間についての国際比較に触れてはどうかということで133ページに、男性の家事・育児時間の国際比較のデータを追加しております。
第３章までについては以上でございます。
続きまして、別とじにしてある第４章をごらんください。この課題や取組全体が、まずは労使が取り組んで、それを国や地方が支援するということをはっきりさせた方がいいということで、その点を２ページの冒頭の下線部分に追加しております。
同じく２ページの下の部分になりますが、全体に下線を付しているところでございますけれども、ここは前回の部会でワーク・ライフ・バランスは社会全体の問題であるという観点の問題意識を明記すべきという意見が複数の委員からございました。また、将来の要介護者数の増加も踏まえることが重要という御指摘もございました。それを併せてこちらに盛り込んでございます。
ざっと読ませていただきます。まず「<１>仕事と生活の調和の必要性の再認識」としておりまして、その後に今後の人口構成の変化を御紹介しています。ここは今後６年間に現役世代の人数が約500万人減少、その一方で65歳以上人口が同じく約500万人増加、うち約300万人は75歳以上であるということ。これを比率に直しますと、現役世代と人口の比が75歳以上人口1人に対して現役世代が5.5人から4.3人に減少するということになります。
このような現役世代の減少と高齢者の増加が同時かつ急速に進行する中で、負担をより少ない人数で支えていかなければならない。そのためには高齢者や女性なども含めてできるだけ多くの人が分担して効率的に責任を果たしていくように社会の仕組みを変えていく必要があります。これは個人や組織の個別の利害を超えて取り組むべき社会全体の緊急課題ですということをまず述べております。
その中で、仕事と生活の調和の推進は、働き方の効率化、多様な人材の労働参加、仕事と育児・介護・地域活動の両立にとって不可欠であるということを述べまして、こういった高齢化の規模と速さに追いつくためにも、取組を加速することが必要ということを述べております。
続きまして、３ページの<４>の下線を付している部分は、この記述を前回各論のところに置いていたんですが、内容が総論だろうということで総論に移し替えております。
また、右側の<２>で「国内外のデータ・情報」に下線をつけておりますけれども、これは海外の情報についても収集が必要であるという御指摘に対応した修正でございます。
また、３ページの下になりますが「II 就労による経済的自立」の部分で、非正規労働者のとらえ方について、すべてを一律に取り扱うことはふさわしくないのではないかという御指摘がございましたので、それを受けまして、自発的に選択される場合もありますが、やむを得ず選択されている場合もあるということ。また、若年者の技能と知識の蓄積が足りないということが問題であるということを記載しております。
また、非正規につきましては、税・社会保障についての問題があるということも御指摘がございました。税制についてはコンセンサスの得られている部分がないのではないかということで特に触れておりませんで、ここでは社会保険の適用拡大などが必要ということで記載いたしております。
続きまして４ページですが、最低賃金についても触れた方がいいのではないかという意見がございまして、この部分については生活保護との整合性に配慮するようにという最低賃金法の改正の趣旨と、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での合意での記述をベースといたしまして、これらを踏まえ、現下の経済・企業・雇用動向に配慮しながら改定を行うことが必要と記述をいたしております。
次に４ページの下の部分ですが、仕事の進め方の効率化について書いていたところですけれども、労働強化になるおそれもあるという御指摘がありまして「その成果を仕事と生活の調和に生かしていく」という文言を盛り込んでおります。
また、その右側、休暇についても記述を追加すべきということで、ここでは年休取得を促進するために計画的付与制度の一層の普及促進を図ることが必要ということを記述しております。
また、５ページで、男性の家事・育児にかける時間が低いということを加えております。
また、全体で高齢者についての話が第４章でなかったものですから、課題と今後の取組でも記述を付け加えております。
続きまして、第２節でございます。第２節につきましては、今申し上げましたような第１節の変更に対応して修正している部分と、国だけの取組ではなくて、各主体の取組も記述したいということでお願いいたしまして、それぞれからお出しいただいたものを付け加えております。
７ページには生産性本部、商工会議所からお出しいただいたものを加えております。
また、８ページの一番上になりますけれども、今回、全国知事会として幾つかの取組を出していただいておりまして、ここではワーク・ライフ・バランス推進デーを設けていきたいということを入れております。
また、８ページの下では、経団連の改正労働基準法の施行についての取組、また、右側では中央会の次世代育成法についての取組を記載しております。
また、９ページにつきましては、一番上に厚生労働省の施策として新しいものでございますけれども、働き方改革プランを加えております。
次に、９ページの下、商工会議所の要望活動についてと、生産性本部のワーク・ライフ・バランス大賞の表彰等の取組を加えております。
続きまして、10ページでございますが、やはり知事会から企業の表彰制度ですとか、あるいは知事会ホームページでの情報発信についての取組を加えております。
続きまして、11ページでございますが、こちらにも商工会議所の人材対策事業、中央会のものづくり担い手人材育成事業、商工会議所のジョブ・カードへの取組といったものを加えております。
あと、「子育て中の女性」ということで２か所下線を引いておりますけれども、こちらは対策の対象に子育て中の女性も入っていましたが、そこが記述から落ちておりましたので明記をしてます。
また、12ページにつきまして、やはり子育て中の女性の対策としてマザーズハローワーク事業も加えています。
また、12ページの下に「<３>非正規雇用者への社会保険の適用拡大」ということで、厚生年金、健康保険の適用拡大について、引き続き議論を進めていくということで記載しております。
また、13ページには、キャリア教育の関係での商工会議所の取組を付け加えております。
次に、14ページは高齢者雇用の関係が全体として抜けておりましたので、(３)を新しく付け加えております。
15ページですが、(２)長時間労働の抑制等で連合、情報労連、サービス労連、それぞれの取組を御紹介しております。
続きまして16ページですけれども、育児・介護のための休業や短時間勤務制度の拡充ということで、連合の要請活動についての紹介をしております。
また、同じく次世代法について、16ページの下に連合の活動の紹介を加えております。
また、17ページに子育ての基盤整備の関係で、商工会議所の要望活動についての御紹介を加えております。
17ページの一番最後に知事会の取組として、各都道府県での目標の設定ということで、例えば、男性の育児休業取得率等について御紹介をしております。
駆け足になりましたけれども、レポートの修正点については以上でございます。
ありがとうございました。
これまで皆さんからいろいろ御意見をいただきまして、事務局でその修正案を提示していただきましたが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。国の白書というよりも、むしろこの部会のレポートになることによって、かなり思い切ったものが書けたのではないかと思っております。ただ、皆さんにいただいた修正案が必ずしも十分に反映していないところもあるかもしれませんので、御意見をいただきたいと思います。
まず最初に、副題から議論を始めたいと思いますが、この副題でよろしいかどうかということについてはいかがでしょうか。
「変わりはじめた」と言うと、このままいけばワーク・ライフ・バランスが自然に実現できるんだというイメージにつながりやすいのではないでしょうか。いま、労働時間が短くなっているのは不況のせいもあるわけでして、これから次に景気回復したときに本当に労働時間の短縮ができるかどうか。今のように非正規労働への規制強化をどんどん進めれば、起こり得ることは、企業が雇用は増やさずに、今いる労働者をもっと働かせようとなる確率の方が高いといえます。したがって、この「変わりはじめた」というのは楽観的過ぎる。むしろ、日本の働き方を変えなければいけないというか、そういう強いメッセージの方が副題としては望ましいのではないかと思います。
どういう表現だったらよろしいですか。
「日本の働き方を変えなければならない」。「変えていこう」でもいいですけれども。とにかく、何か更にやらなければいけないのだというメッセージですね。
いかがでしょうか。今出てきているのは「変わりはじめた」あるいは「変えていこう」と。働き方を変えるというのは、「カエル！ジャパン」キャンペーンのところから来ているわけですよね。
そもそも憲章策定以前の議論から、働き方の改革ということが言われておりましたので、そこから来ております。
八代先生の趣旨はそのとおりだと思うんですが、我々はコピーライターとしての才能がないので、「働き方の改革に一層の推進を」とかそんなものにするか、いいアイデアがないんですけれども。ただ、もっと進めなければいけないというのは確かに御指摘のとおりだと思いますので、ただ、どういうものがアピールになるかということについて言うと、あまりアイデアはないと。
是非ここは皆さんのお知恵を拝借したいところなんですが。
「更なる働き方の改革を」とかにしますか。
多分、来年以降も副題というので今年の特徴みたいなものを示したいという事務局の考えで示しているわけですね。ただ、おっしゃるように、片方でこれだけの不況の中で少し楽観過ぎるんじゃないかというニュアンスがあるかもしれませんが、うまく両方を織り込められるとよろしいかなと思うんですが。
大沢さん、何かありますか。
前回出ていなかったので、変わり始めたという根拠は、やはり労働時間が減少したということですか。残業時間が減ったというようなことが背後にあるんでしょうか。
ここについては足元だけではなくて、第３章で少しトレンドを見ておりますけれども、そこでトレンドとして労働時間であれば減少ですとか、育児休業取得率ですとか、それぞれの指標が一応改善の方向にあるものが多いのではないかということで、どちらかといえば進んでいるという評価でもよいのではないかと思っております。
もう一つ、メッセージとして伝えたいと思っているのは、今の水準の評価だけではなくて、ここで紹介しているように、政府だけではなくて本当にいろいろなところで、また東京だけでなく各地でいろいろな方が、その方向を向いて何かしら取組を始めているんだと、まだまだ不十分かもしれないんだけれども、そういう認識が変わり始めているということも、何かしらメッセージの中でお伝えできたらなと思っております。
そうしたら、例えば「広がり始めた」とかそういうような、働き方かどうかわかりませんけれども、私もいろいろなところで両立支援だけではなくて、例えば定年後の人生を考えられるとか、そういう面では裾野がかなり広がってきたという印象は持っております。
私は最初この案はすごくいいと思って、なぜかというと「『働き方』が変わりはじめた」ということの私がとらえた意味は、働く環境の方が待ったなしのように変わり始めたということなのかなと思って、日本社会の構造が変わったので働き方が変わらざるを得ない状況になってきたという意味なのかなと思って、そういうことをアピールしていくのはいいかなと思ったので、すごくいいかなと思いました。ただ、これをぱっと見たときに楽観的に見えてしまうということがあるのであれば変えた方がいいのかなと思って、「動き出した」とかそういう方がいいのかなと。「日本社会が働き方改革に動き出した」とか「働き方革命」まで言ったら言い過ぎかもしれないですけれども、「改革に向けて動き出した」とか、そんな感じがいいかなと思いました。
私は「変わりはじめた」というのはいいなと思ったんですが、現実はそうでもないんですけれども、確かに楽観的過ぎるんですけれども、メッセージとすれば大体こういうふうに意識が少しずつ変わり始めていると。これに応じて現実もそのうち変わるであろうという、少し上がる期待を持たせるようなレポートであってほしいなという気持ちもありまして、「変わりはじめた」ということで受け取る側が気持ちの上で一歩前進するような、そういう意味でいいんじゃないかなと思うんですけれども。
八代さんが言われたのに賛成の立場で私も思ったんですが、ただ今後、多分ワーク・ライフ・バランスレポートという表題よりも副題の方がこれから浸透していくのだろうし、中身がよくわからない人も副題を見ると何となく想像できるものの方がベターじゃないかと思います。そういう意味では、あらかじめ言っておきますけれども、表題をつけるセンスは全くありませんので、今までもいっぱい失敗していますので参考までにという言い方になりますけれども、まず１行にこだわっていないという前提であれば「日本の『働き方』が変わりはじめた」と。もう１個つけて「この動き」もしくは「この流れを着実なものに」とか「確実なものに」というようなものをつけて２行構成などというのも一つあるんじゃないかと。あまり長くすると副題じゃなくなってしまいますが、一つのアイデアとしてそんなものがあってもいいんじゃないかと思います。
今、杉山委員がおっしゃいましたけれども、委員の皆様方の意見を両方ともレイアウトすると、やはり「変わりはじめている」というのは確かに変わり始めていると。これを着実なものにしていかなければいけないということで両立させるためには多少長くならざるを得ないと。変わり始めた改革というか働き方を更に着実なものにというメッセージなんだと思います。ですから、委員の皆様が多少長くもよいのであれば、そういう形になるのかなと。
北浦さん、どうでしょう。皆さんに一言ずつお伺いしておかないと。
まず、事実関係としては「変わりはじめた」というのは、確かに意識については変わり始めたと思うんですね。実態も確かに進んではきていますが、その評価をどうするかというのは、やはり八代委員がおっしゃったようなところも踏まえて、いろいろ考えた方がいいかなと思います。そういう意味で長くなってしまうというのはあるんですが、ここはメッセージ的に例えば「変えよう」とか、そういう能動的な言い方にするのも一案であるし、両方折衷というのもあるんですが、私は余り長いメッセージというのは響かないと思っていますので、能動的なものにするか、あるいは事実関係をもう少しざっくり表現するか、先ほど大沢委員が言われたような形で、ワンクッション置いたような言い方にするか、そこはどちらかに踏み切った方がいいのではないかと思います。
川本さんはどうですか。
皆さんのそれぞれの意見にそれぞれ意味があって、お話を聞けば聞くほど難しいなと思っておりますが、最初は私も、「変わり始めた働き方の更なる推進を」とかそれくらいがいいかと思ったんですが、活字にしてしまうとあまりインパクトがないかもしれないんですよね。そうすると、先ほど杉山委員から御意見がございましたけれども「日本の働き方が変わりはじめた。この流れを着実なものに」とか、その方がインパクトがあるかもしれません。長いんですけれども。そんなふうに思います。
古賀委員、いかがですか。
杉山案に賛成です。文言はちょっと整理した方がいいかもしれないですが。
近藤委員は、いかがですか。
私はあまりセンスがないんですけれども、やはり中小企業の従事者の意識は徐々に変わってきていると思います。だから、やはり「変わりはじめた」というようなインパクトを出した方がいいんじゃないかと思いますけれども、付け加えるとすれば、やはり「この流れを着実に」とか、そういうものを加えてもいいかなと思います。
橋本委員はどうでしょうか。
私はなるべく簡潔にという主義なものですから、最初の「日本の『働き方』が変わりはじめた」で数年くらいはいいんじゃないかという気がいたします。と申しますのは、私が属しております医療界、特に医学会ですけれども、全然まだ変わっていません。本当に変わり方が遅いので、やっとどうにか変わり始めてほしいという念願があるものですから。
ありがとうございます。
横山委員、いかがですか。
変わり始めたとまではまだ言い切れない、兆しぐらいかなというところなんですけれども、意識というところもまだなのかなと。ただ、その兆しをちょっと前向きに書くためには、「はじめた」というところにこもっているのかなと。更に進めていこうという両方のメッセージがあった方がいいかなと思いました。
市川委員、どうでしょうか。
私もやはり北浦委員がおっしゃられましたように、能動的な表現がいいんじゃないかと。「変えよう」という表現でどうかなと。なおかつ、変えようというところを強調するために「変えよう日本の働き方」、こういうような感じはどうかなと思っているんですが。
役所の方はそれぞれどうですか。何か御意見があったら。これは連携会議なので。
私どももまだ十分変わり始めているとは思っていないですけれども、おっしゃるように、変わり始めたという評価をするということで、それを社会にインパクトとして使っていくということもできるのではないかと思っておりますので、皆様方がおっしゃるような方向にしていただければと思います。
関さん、どうですか。
済みません、今日は課長の関が急用で出席しておりませんので、私からは特にございません。
では、松井さん。
我々の方としても、やはりまだまだ変わり始めたばかりかなという感じがありますので、初めの案の「変わりはじめた」でいいのではないかと思っております。
では、寺門さん、お願いします。
私どもとしては、委員の皆様方の御意見に従いたいと思います。
いろいろ御意見を伺いましたが、全員の賛同を得るのは難しいかなと思いますので、事務局と相談しながら、また、周りとも相談しながら決めたいと思います。決め次第皆さんに連絡して、賛意を示していただきたいと思いますので、副題についてはその手順でいきたいと思います。
次に、それぞれの委員からいただきました御意見に基づき修正しました本文について、御意見をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
全体でよろしいですか。２点ほど要望を出させていただきたいと思います。
第４章ですが、１つ目が４ページの(３)年次有給休暇の取得促進で、項目が入ったということは大変歓迎することだろうと思っています。ただ、中を読ませていただくと、最後のところで「年次有給休暇の『計画的付与制度』の一層の普及・促進」云々ということで、ここだけがクローズアップされた書き方になっていますが、取得しやすい環境づくりという観点で言えば、要員配置ですとか、それこそ取得をする気運をどう職場の中でつくっていくかですとか、制度的なものでいえば、年休をなぜ使わないか調査してみると、病気のためにとっているとか、家族の何かのためにとっておくだとかいろいろな要因があるわけですから、そういうものを総合的に整備していくんだということがわかるような表現に、もう少し工夫された方がいいのではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目が、その上の最低賃金のところなんですけれども、ここは下３行に「今後は」以降の文章が出ているわけですが、平成20年の円卓会議等々で合意なりいろいろなことがされてきましたと、それが上に書かれていますが、「今後は」のところに書かれている「現下の経済・企業・雇用動向に配慮しながら」ということだけがここでは記載されていますけれども、実際はそれ以外の合意事項もいろいろある中で、こういったものも含まれて確認されてきたと。ここだけが突出すると、全体のバランスが悪いといいますか、真意が伝わらなくなるのではないかという気もします。そういう意味では、対案というわけではありませんけれども、前文でずっと書いてあって、このワーク・ライフ・バランスの流れですから「今後はこれらを踏まえて改定を行うことが必要です」だけでも十分に伝わっていくのではないかと考えます。是非、工夫をお願いしたいと思います。
以上です。
まず、１点目は今、杉山さんから出たような形でよろしいでしょうか。
背景をもう少し書き込むという御指摘だと受け止めさせていただきました。確かに、年休取得が進まない要因に、職場の中でためらいがあるというような調査結果が出ておりますので、そういったことをもう少し書き込んでいけるかというのは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
川本さんは１点目ではなくて、多分２点目からですよね。では、１点目はそれでよろしいでしょうか。
では、２点目、川本さん。
２点目の(３)最低賃金の引上げのところで、最後の３行の一部分が必要ないのではないかという御指摘がございましたけれども、私はこの原案どおりということで、ここはカットしていただきたくないということを意見表明しておきたいと思います。
以上です。
中小企業の立場からいっても、今のところは川本委員のおっしゃられたとおりでございまして、全く想定外の事態が襲ってきたということでございますので、ここの文章は原案のとおりでお願いしたいと思います。
お二人がおっしゃられたことはわかるんですけれども、ここでは円卓合意文書にもとづいた客観的な事実を淡々と書くべきです。こういう表現が公式にどこかにあるのであれば全然問題ないと思いますが、現下の情勢が厳しいからといって、ここで客観的な事実と異なる文章を追加するというのはおかしい話です。その事実確認をきちんとしていただいて、そのとおりでしたら構わないと思うんですけれども。
今、手元に円卓合意の文書がございますので、読み上げさせていただきます。「最低賃金の中長期的な引上げ。最低賃金については、賃金の底上げを図る趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡を勘案して、これを当面5年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組む。上記の引上げに当たっては、経済・企業・雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況、経営環境の変化等も踏まえる」というのがございまして、ここから表現をとってきているということでございます。
だったら、最後もそういう表現にしてほしいですね。「現下の経済・雇用動向に配慮しながら」のところは、今お読みになったその表現をここに書いたらいいと思います。私は客観的な事実をこういうところには載せないとだめだと言っているだけです。したがって、その事実を変えるものであれば改めて議論をしなければならないし、その議論はここでやるのがいいのかどうかということもあります。確認のため、最後にお読みになったところをもう一度読んでもらえますか。
では、もう一度読んでください。
今の記述は「経済・企業・雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況、経営環境の変化等も踏まえる」と書いてあります。ですから、引上げに当たっては、今のを踏まえて改定を行うと書けば。
そういうことです。そういうことだったら私たちも文句はないです。
では、それでよろしいですか。たしか私が書いたんですよね。
今いただいた御意見はしっかり受け止めさせていただきまして、すみませんが、持ち帰って、この方向で意見が出たということを内部に伝えさせていただいてもよろしいでしょうか。
どうでしょう。ただ、持ち帰ってどういうものが出てくるかわからないと。
持ち帰って検討していただくのであれば、検討結果をもう一回私たち委員に投げてもらわなければいけませんね。だから何度も言いますけれども、こういうところは事実を客観的にきちんと書いたらそれでいいのであって、その議論を変えようとするのであれば、本格的な議論をしなければならんのですよ。そういうことであれば、この場でするのか、違う場でするのかということまで立ち及んできますから、今、姉崎さんがお読みになったものをきちんと書き込めばそれでいいということを是非、改めて申し上げておきたいと思います。
では、今の御意見を踏まえて、厚生労働省にもう一度案をつくってもらって、それで委員の方と調整させていただきたいと思います。
ただ、レファレンスするもとがあるんだから、それをそのまま引用するということで、それは政労使で合意している文章ですから。
その方向で厚生労働省には伝えたいと思うんですが、今日は代理の方なので、恐らく代理の立場でそのままここでやりますとは言い切れないのかなと思いまして、ちょっとお時間をいただければと思います。
基本的には今、示されたような案でいくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。
では、ほかにございますか。
第４章のところなんですが、３章までのところで国民の取組というのがありますよね。４章のところは今後の取組というので国民の取組というのはないのがちょっと違和感があって、つまり国民に対するメッセージがあってもいいのではないかと。勿論、働き方の改革というのは企業が取り組むことが大事なんですけれども、ワークの方は改革するので、ライフをどうするかは国や自治体、企業がこうしろというものではなくて、国民一人一人が自分のライフをどう充実させていくか。そういう意味で、ワーク・ライフ・バランスというのは国民一人一人が自分で実現するものだと思うんですね。ですので、その点のメッセージがあってもいいのではないか。つまり、意識調査の方で、３章までのところは書いてあるんですよね。そういう意味では自分でワーク・ライフ・バランスについて考えているという人はまだ多くないわけですけれども、これも進めなければいけない。だけれども、４章の趣旨を、あくまでも国や自治体や企業だけだとするのであれば、私はそれはそれでいいと思うんですけれども、国民一人一人の取り組みというものも大事だよというメッセージは少なくともあってもいいのかなと。
もう少し具体的に言うと、例えば、男性の育児・家事への参加が非常に少ないわけですけれども、そういうことも含めて男性の自覚とか、あるいは育児休業については男性はまだまだ取れないと思っているということもありますので、国民に対してそういうワーク・ライフ・バランスを実現する上で必要ないろいろな知識を提供したり考えてもらうということがすごく大事だと思うので、何かうまく入れられないかなというお願いです。
今の提案は、具体的にどういう形で。
なかなかそういう場所がないんですよね。国や自治体がやるということの見出ししかないので、もしかしたら国民への情報提供とか国民一人一人が考える機会の提供みたいな、どうするか中身は自分が考えることだと思うんですね。こうしろ、ああしろということではないと思うので。
ですから、やはり主役は個人ですよね。それをサポートするのが企業だったり、いろいろな今のサポート体制ということだから、例えば(１)社会的気運の醸成の最初に少しそれを書いたらどうですかね。
今も本当に部分的なんですけれども、まず、第１節も第２節も冒頭に国民が取り組んでいく話ですとか、第２節の最初も「国民一人ひとりが、それぞれの立場で、ここに掲げた事項をはじめ」と書いてありまして、あと、中で個別に特に出てくるのは、例えば３ページで「国民一人ひとりが、自らの顧客としての行動と提供されるサービスの背後にある労働者の働き方との関係について考えることが必要です」ということは書いてあるんですが、全体にこれがもう少しかかるように何かしら書けないかと。
具体的に例えば男性の育児時間、家事時間が短いと前の方で言っているから、それとバランスさせながら、どう考えるかは国民の選択という書き方をちょっと入れたらどうでしょうか。それでその点はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。
ほかにどうでしょうか。
第４章の３ページですけれども、「<４>自分の働き方や顧客としての行動が」というところですが、全体を読みまして「自分の働き方が周囲の働き方に及ぼす影響について認識し、配慮する」とか、あるいは「自らの顧客としての行動と提供されるサービスの背後にある労働者の働き方との関係について考えることが必要です」と非常に抽象的なんですよね。この言葉だけ読んだときは、何のことを言っているのかなと。この間の意識調査の結果などを見た人は、あのことを踏まえての表現だなというのがわかるんですが、それを知らない方には何のことだろうかちょっとわかりにくいんじゃないかと思うんです。個人優先とかあるいは顧客本位といった今までの消費者本意の考え方が、やはり他の人のワーク・ライフ・バランス実現の阻害になっているとか支障になっているのではないかと、もう少しわかりやすく書いた方がいいんじゃないかと感じました。
それと、５ページの(１)仕事と子育ての両立支援のところですが、真ん中あたりに「子育てに参加したいという男性の希望を実現させるためにも、非常に大きな課題になってきました」という表現があるんですが、子育てに参加したいという男性の希望と書いていますけれども、これがだんだん増えてきているということを強調した方がいいんじゃないかと思うんです。読んだときに子育てに参加したい男性は少数派であるとか、そういう一般的な考え方があるんじゃないかと思いますので、今特に30代、40代で子育てに参加したいという考え方が増えてきているということを、少しデータでも示した方がいいんじゃないかと思っています。
もう一つ、７ページ以降で各主体の取り組みが書かれているんですが、こうこうこうします、そして、これはどこの主体の取り組みですということが一番最後に括弧で書かれてあるんですが、これは最後までいかないとわからないんですよね。ここをゴシック体にするかとか、主体がわかるような方がいいんじゃないかという印象です。
ありがとうございます。
今の点については御意見ございますか。
まず１点目なんですが、周囲にも配慮したということなんですけれども、各論になるとなかなか意見の分かれる点もあるかと思うんですが、憲章の中で消費者の一人としてサービスを提供する労働者の働き方に配慮するというところまで書いているんですけれども、そこから更に具体的に踏み込むような適切な例があればアイデアをいただければと思います。
２点目については、多分子育てに参加したいという男性の希望が増えているというのはデータから言えるかと思いますので、付け加えたいと思います。
あと、７ページ以降の主体をはっきりわかるようにするというのは、そのようにさせていただきたいと思います。
細かいことですが、「顧客としての」という表現と、「消費者としての」という表現がちょっと気になっていて、何箇所も出てくるんだけれども、一般的には「消費者として」の方がいいかなとも思ったんですが。
こちらで思っていましたのは、顧客という場合に企業対企業、“ＢtoＢ”の関係での発注者の立場と消費者としての立場を両方合わせて「顧客」、その気持ちを込めているということです。
では、その点はよろしいですか。
海老井委員のおっしゃった１点目について、何か具体的な事例があったら、今でなくても後でも事務局に投げてもらうとよろしいかと思いますので。
例えば、コンビニとか24時間営業とか、あるいは365日営業という働き方をしている人もいるんだということに配慮する必要があるということなんでしょう。そして、あまり消費者優先的な考え方で自分さえ便利であれば、そういう働き方をしている人たちは、それも職業でしょうというぐらいに切り捨てていますけれども、そういったところへの配慮がもっともっとこれから必要になるんじゃないかといったことをもっとわかりやすく書けたらなという意味です。具体的な例を挙げてということではないんですけれども。そういった考え方が他の人のワーク・ライフ・バランスの実現に対して難しくしているんじゃないかという配慮もお互いに必要であるという、そういう意味のことをはっきり書いた方がいいんじゃないかと感じています。
今の御発言で趣旨はわかりましたので、特に個別の例えば産業とかそういうものを挙げるのではなく、もう少しどういう問題があるのかがわかりやすくなるような形で書き直してみたいと思います。
よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。
もしなければ、この後につきましては私と事務局で検討して、皆さんの御意見を伺いながら取りまとめるというようなことで進めていきたいと思いますが、修正箇所の取りまとめについて御一任いただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
どうもありがとうございます。
それでは、事務局から本レポートの今後の取扱いについて説明をお願いします。
このレポートにつきましては、今いただいた修正をいたしまして、また必要な部分は調整させていただきます。それが順調に進めば８月10日前後に公表したいと思っております。また、公表の際には、本体と併せてサマリーも公表したいと思っておりまして、このサマリーについては基本的には、事務局の方で作成責任を受けたいと思っておりますが、一応参考資料として現段階の案をつけております。我々の方でももっと簡潔にしたいと思っておりまして、そういう改訂を加えようと思っておりますが、もし今ごらんいただいて何かお知恵をいただけるところがありましたら、御意見をちょうだいできればと思います。
それでは、この概要について現在すぐ見て、すぐレスポンスするのは難しいかもしれませんが、何かお気づきの点がございましたら、お願いいたします。
このサマリーについては、コピーではなくて、できればパンフレットのような形で配付に値するような形でつくってはどうかというアドバイスもいただいておりまして、できればその方向でつくりたいと思っております。
このグラフの見方で、目標値が入っているんですかね。この青ペンとかで全部の図表に対してなのか、ちょっとよくわからないんですけれども。
数値目標が設定されているものについては目標値を入れてあります。
これは目標値ですとどこかに書いてありますか。
３枚目の一番右上に小さく「※」で書いてあるんですが、ちょっとわかりにくいですね。もう少し目立つようにしたいと思います。
それぞれ５つのグラフの下に書いた方がいいような気はします。大体推測でわかるんですけれども、ちょっと不思議な感じがしますので。
あと、グラフの数もそれほど多くありませんので、このグラフの中に目標値と入れてしまうとか、何かしら工夫をしたいと思います。
特に要約をつくるのであれば、図表11の育児休業取得率ですが、これが女性についてめざましくよくなっている。ただ、これは前から言われているように、例えば、元の表にある第一子出産前後の女性の継続就業率とセットで考えなければいけないので、こっちの方は改善しているかどうかわからないわけですね。一時点しかなくて。先ほどの事務局からの御説明で、今はよくなっているということの一つの大きな柱は、この育児休業取得率なんですが、それが90％もいっているならこの問題はこれで解決したのだと誤解されないような配慮が、要約の場合には特に必要ではないかと思います。
同じページに、まず左側に今おっしゃられた第一子出産前後の就業経歴ということで、これは一時点の調査なんですが、振り返って出生年別に変化を見ておりまして、この中で就業継続している人の比率があまり変わっていないということが出ております。それを文章化したものをこのページの冒頭につけておりまして、休業取得率は一定の定着を見ているけれども、就業継続している人があまり増えていないということは一応コメントしているところでございます。
今の図表11なんですけれども、男性と女性と分けて書いてありますよね。パーセンテージが違うから、それで分けたのだと思うんですけれども、左のパーセンテージをもうちょっと大きくとって、男性、女性両方一緒にわかるようにしていただく方が見やすいと思います。
そうすると、多分かなりグラフを大きくしても男性の育休取得率がほとんどフラットな感じに。
でも、2016年は10％とかに入っていますので、５％がわかるくらいのあれならわかると思いますけれども。
工夫してみます。
育児休業取得率の上昇というのは高く評価されて、見かけ以上に独り歩きしているところがあるので、それを皆さん危惧しているのだろうと思うんですね。その点はやはり慎重にやった方がいいんじゃないかということで、図を小さくするのがいいのかどうかわかりませんけれども、御検討をいただきたいと思います。
要約について、ほかにお気づきの点、ございますでしょうか。
なければ、これもいただきました案に基づきまして、事務局と相談の上取りまとめたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。では、そのように扱わせていただきます。
では、今後の進め方について、引き続き議論をしていきたいと思いますが、まず、事務局から今後の進め方案について説明をお願いいたします。
それでは、資料３として横長の１枚紙をお配りしていますので、こちらをごらんください。こちらの表は、これまでのこの部会、連携推進会議合同会議の開催実績と今後の開催予定の案を書いております。これまでかなりの頻度で部会を開催してまいりまして、皆様方には御協力いただき本当に感謝いたしております。今回レポートがまとまりまして、PDCAサイクルが一巡したということで、以降は第２ラウンド目になるわけでございます。一応PDCAサイクルの回し方ができ上がったということで、若干負担を軽減できればと思っておりまして、今考えております案がこの秋10月ごろに平成22年度の予算の概算要求についてということと、あと今年度の取組の中間報告を皆様からお願いしたいということです。
その後１月ごろに、これまでかなり毎回議題に追い立てられるようにして時間がタイトな中で議論を進めてきましたので、一度フリートーキングではないんですけれども、何かしら１つテーマを決めて議論を掘り下げるような時間を設けたいと思っております。例えば、外部からどなたか関係の方をお呼びして話を聞いて、それをもとに議論を進めるといったことも考えられるかと思っております。
その次に、来年度になりまして、４月に平成21年度を振り返っての状況の報告と、今後の展開について。
６月にまた今後に向けた課題を議論していただきまして、４月、６月の議論を踏まえて夏に来年のレポートをまとめてはどうかと思っております。
それ以降は、またこのサイクルを繰り返していくということになります。
以上でございます。
このような進め方について、御意見をいただけますでしょうか。少なくともこれまで10回という非常に頻繁に行ってきた会議、ある程度ルーティン化するところがあるということで、必要なときに随時開くということになると思いますが、このようなやり方で進めていきたいというようなことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。では、今後の進め方については、そのようにいきたいと思います。
（小渕内閣府特命担当大臣入室）
それでは、小渕大臣が御到着されましたので、大臣からごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
皆様おはようございます。閣議が長引きまして、会議の途中になりまして大変申し訳ありませんが、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
この会議も本日で10回目を迎えまして、これまでの議論の集大成として「仕事と生活の調和レポート2009」をおまとめいただくというところまでまいりました。皆様方の御尽力に心から感謝と御礼を申し上げたいと思っております。
このワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、この重要性・必要性というものはそれぞれいろいろなところでお感じいただいているにもかかわらず、現在の経済状況下で、まず自分の企業では第一歩をどう踏み出していいのかわからないという状態で、なかなか思うように浸透し、進んでいっていないというのが現状であるので、そういうところを見ますと大変歯がゆい思いをしているところでございます。しかし、このたび皆さんでまとめていただいたレポートにつきましては、労使及び政府の関係者が共同でこれまでの取り組みを総括し、そして、今後の取り組みの方向性をしっかりと示しているということで、大変意義深いことであると思っておりますし、一つひとつの企業がこれから自分たちは何をやっていかなければいけないのか、最初の一歩というものを示していただいた大変具体的なものであると認識し、大変意義深いものであると考えております。
ちょっと余談になりますけれども、先日、韓国の少子化を考える委員会の方々にお越しいただきました。日本と事情は違うのですけれども、韓国では大変少子化も進んでおりまして、男性が全く育児・家事に参加しないということや、女性の５割はあまり結婚したいと思わないというような話を聞きました。その方々が今、日本の政策で一番注目しているのは、このワーク・ライフ・バランスということでした。ですから、お隣の国・韓国においても、日本がこのワーク・ライフ・バランスをどのように取り組み、どのような前進をしていくかということが大変注目されているのではないかと思ったところです。
以上のことからも、このレポートに示されました当面重点的に取り組むべき事項を中心に、関係者には一丸となってワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図っていただきたいと思っておりますし、私としてもこのレポートを積極的に活用して、各取り組みの後押しを全力で頑張っていきたいと思っています。
まさに、これからの少子化対策また男性・女性がそれぞれの能力をしっかり発揮し、活躍できる社会を目指すための、すべての鍵をこのワーク・ライフ・バランスが握っているのではないかと思っておりますので、これからもどうか委員の皆様方の御協力・御理解をいただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
どうもありがとうございます。大臣からお話しいただきましたように、ほかの国からも注目されるということで、是非、日本でもこの取り組みを成功させていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
大臣は所用がございまして、ここで御退席されます。
（小渕内閣府特命担当大臣退室）
それでは、議事を再開したいと思います。
本日、参考配付されております資料「仕事と生活の調和の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」について、事務局から説明をお願いします。
男女共同参画局で調査課長をしております酒巻と申します。
お手元にお配りしております男女共同参画会議ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会報告書につきまして、簡単に御紹介をさせていただきます。
本日は、概要の資料と委員の名簿、それから報告書本体をお配りしておりますが、概要の資料を使いまして御説明させていただきます。
本調査会につきましては、佐藤先生に会長をお願いしておりまして、ワーク・ライフ・バランスを女性を始めとする多様な人々の能力発揮につなげるための課題ということをテーマに、昨年から御検討いただきまして、先週の７月24日に報告書を公表いたしました。
概要資料の１枚目をごらんいただきますと、企業・組織の課題と雇用者以外の就業者の課題としておりますが、この２つのテーマにつきまして検討しております。
企業・組織につきましては、多様な人材が活躍できる組織づくりのために、企業・組織のすべてのメンバーを対象といたしまして、働き方全体の見直しを進めていくということが重要だということを述べております。
「問題点・課題」の黄色の箱の中に書いておりますが、例といたしまして、例えば長時間労働が前提の職場やポストがあるとか、長期休業がキャリア形成にマイナスとなるような人事評価が行われている、そういう状況がありますとワーク・ライフ・バランスの支援制度が十分に活用されないで、女性管理職が増えない、女性の就業継続・再就職が難しいというような状況になるという可能性がございます。
こうしたことに対しまして「取組の方向」に書いておりますが、仕事と生活の調和の推進に加えて、ここは支援制度の整備といった辺りを念頭に置いておりますけれども、多様な人材の活躍機会の拡大、適正な人事評価、多様な働き方の均衡処遇、業務の効率化による労働時間短縮といったような取組を総合的に進めていく必要があるということをまとめております。この点につきましては企業インタビューを何件か行い、具体的な取組を整理しておりまして、後ほど御説明したいと思います。
それから、雇用者以外の就業者ということなんですが、こちらは具体的には自営業者ですとか、農林水産業をなさっている方々を念頭に置いて検討しておりますけれども、従来ワーク・ライフ・バランスにつきましては雇用者を中心に検討してまいりましたので、新しい試みとして検討したということでございます。自営業者、農林水産業者は、基本的には時間的にゆとりがあるのではないか、そのように思われがちですが、基本的には事業の安定と生活のゆとりということはトレードオフになっておりまして、事業にはいろいろ不確実性があるということで、事業が安定するまでは必ずしも生活にゆとりがあるわけではないということ。それから、女性の能力発揮という点で考えますと、女性が起業する場合ですとか、農業経営に参加するという場合には、職業能力を形成する時期と出産・育児の時期が重なるという面では、雇用者と同じ状況にありまして、そうした面では女性の家事・育児・介護の負担が重いという現状に対しまして、両立支援に対する要望も強いというような実態があるということがわかったところでございます。
課題といたしましては、仕事と家庭の両立に関する意識啓発、これは男性の育児・家事参加といったことを念頭に置いておりますけれども、そのほか多様できめ細かい両立支援といった辺りが重要ではないか。それから、新たな付加価値と書いておりますが、ワーク・ライフ・バランスがビジネスチャンスになっていくというような新しい視点についても言及しております。
資料の２～４ページにつきましては、本検討のために実施いたしました意識調査のポイントをまとめた資料でございます。これはインターネットのモニターを対象といたしまして、20～44歳の男女を対象に本年２月末から３月初めにかけて実施、サンプルは１万人を対象に実施したものでございます。分析といたしましては、女性の就業継続の意思決定ですとか、管理職志向の変化に職場の環境がどう影響するかというところに着目しておりまして、３ページ目につきましては就業継続の分析ですが、職場の時間のとりやすさに加えまして、将来像がイメージできる環境、これは女性の先輩や管理職が多いですとか、キャリアアップできる環境であるといったことが併せて重要であるということが分析できたということです。
４ページ目は、管理職志向について分析したものでございまして、こちらにつきましては周囲からの期待が感じられるとか、能力発揮できる機会があるとか、そうしたことが管理職志向を高める方向に作用しているといった点がポイントでございまして、そうした職場環境づくりということが重要ではないかということがインプリケーションとして得られたものです。
６ページ、働き方全体の見直しの具体的な内容ということで、こちらはインタビューに御協力いただきました企業の事例を基に整理したものでございます。一番左の四角がワーク・ライフ・バランスに関する制度整備、それから、２つ隣の四角で業務効率化といった辺りを書いておりますが、こうしたことだけではなく、多様な人材の活躍を進める取り組みという中で、柔軟なキャリア形成パターンですとか、均衡処遇・人事評価上の配慮といったことを書いてございます。また、一番右の四角では、コミュニケーションや職場の信頼感の醸成といった、全体的な仕事の見直しが必要であるということを具体的に検討してございます。 ７ページは実際の事例ですが、本文の中には更に詳しい事例を記載しております。
８ページに今後の課題を整理しておりまして、評価の仕組みの更なる検討ですとか、生活を充実させていくという意識の醸成、基幹的業務の担当者の休業にどう対応していくか、管理職のワーク・ライフ・バランスをどう確保していくか、この辺りがかなり難しい課題ですが、今後取り組んでいく必要があるということを指摘しております。
９ページ目以降は、雇用者以外の就業者についてのデータでございまして、９ページのデータは収入と時間や気持ちのゆとり、自己評価を聞いたものでございます。収入については雇用者の方がいいけれども、ゆとりについては自分の方がいいのではないか。そういうトレードオフのようなことが少し見えているデータでございます。
それから、家事・育児負担の現状を示したデータを右側に示しておりまして、やはり女性の負担が重いといった現状が見られます。
10ページ目は起業の動機について調べたものでございまして、男女差が見られたところに印をつけておりますが、年齢や性別に関係なく仕事をしたいとか、家事・育児・介護との両立のために起業しているというようなところで男女差がございまして、ワーク・ライフ・バランスをとるために起業していくといったことが女性には多く見られているという現状を示したものでございます。
11ページには課題を整理しておりまして、先ほど申し上げた点でございますが、少し詳しく記載しております。
今回の企業インタビューにつきましては９社御協力いただきまして、事例につきましては本文の第１章の８ページ目以降に詳しく記載してございます。また、課題の整理は18ページ目以降にまとめてございます。インタビューの記録は資料３にまとめております。また、インターネット調査の詳しい分析結果につきましては、資料１と資料２に掲載してございますので、御参考までにごらんいただければと考えてございます。
大変簡単でございますが、概要の内容につきまして御紹介させていただきました。
これについて何かございますか。これはもう発表なさったんですか。
７月24日に公表しております。
よろしいですか。それでは、今の御説明は承ったということにしたいと思います。
それでは、時間が早いですが、最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
次回の日程につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり10月ごろを考えております。また改めて日が近づきましたら日程調整をさせていただきたいと思います。
今日は本当にどうもありがとうございました。
ありがとうございました。レポートは８月中旬に公表ということで考えているということです。それに向けていろいろ御意見がございましたら、またいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の会合はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。