メニュー１ 日時:平成21年12月25日（金）13：00～15：00
２ 場所:共用第４特別会議室
３ 出席者:
福島みずほ内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
（部会構成員）
樋口美雄部会長、市川隆治委員、海老井悦子委員、川本裕康委員、北浦正行委員、小室淑恵委員、高橋和憲委員、南雲弘行委員、縄倉繁委員、横山陽子委員（大沢委員、大日向委員、榊原委員、佐藤委員、八代委員はご欠席）
（関係省）
総務省 ： 望月企画官（関課長代理）
文部科学省 ： 岸本室長
厚生労働省 ： 酒光参事官、野口課長、定塚課長、田中課長補佐
経済産業省 ： 松井室長
（内閣府）
松田室長、岡島室長代理、岡田次長、姉崎次長、本多参事官、酒巻参事官、川又参事官
４ 議事概要
それでは、定刻になりましたので、第11回「連携推進・評価部会、関係省庁連携推進会議」合同会議を開始いたします。
本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
会議の開催に当たり、福島大臣から御挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。
皆さん、こんにちは。いつも大変お世話になっております。会議の開催に当たり、ワーク・ライフ・バランスを担当する内閣府特命担当大臣として一言御挨拶を申し上げます。
ワーク・ライフ・バランスだけでなく、男女共同参画・少子化対策の担当もしておりまして、つくづく男女共同参画と少子化対策とワーク・ライフ・バランス、この３つが密接に関係しているということを実感しております。少子化に歯止めをかけるとともに、Ｍ字型雇用のＭ字型を何とか押し上げて台形にするべく頑張っていきたい。男性も女性もワーク・ライフ・バランスを推進して、男性の働き方も変えていきたいと考えています。来年の６月には、改正育児・介護休業法の施行により「パパ・ママ育休プラス」が導入されますので、１つは、職場の意識を変えて育児・介護休暇などを取りやすくする。働いている女性の７割が初めの妊娠・出産で辞めるという状態を本当に変えたいと考えています。
もう１つは、今日、おそらく予算案ができると思いますが、子ども手当だけではなくて、保育所や放課後児童クラブ、それから養護施設、保育ママさんや、いろいろな形での育児支援、これらの現物支給もきちんとバランスよく行い、両方で応援していく仕組みを構築し、ワーク・ライフ・バランスを実現していきたいと考えています。
そして、私が言うまでもなく、ワーク・ライフ・バランスは企業の取組も重要です。先日、認証制度などを採用している福島県や兵庫県、また鳥取県からいろいろな例を積極的にお聞きしました。花も大事だが、やはり花より団子ということで、入札に応ずる企業の方たちが、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいれば、それに対し、認証制度などでいろいろな形のインセンティブ付与を検討することはとても必要ではないかと考えています。自治体はこれを行っているわけですが、私の所管分野における入札やいろいろな業務委託をするときに、例えばそういうことができないかということも現在検討しているところです。また、アドバイザーの派遣や助成金など、企業の取組を応援する施策については、一部の地方公共団体も今申し上げたように取り組んでいますので、その展開もまた後押しをしていきたいと考えております。
最後になりましたけれども、本日は21年度の取組状況の報告をいただくことになっております。皆様におかれましては、今後もワーク・ライフ・バランスの推進に向けて一層の御協力をしていただけるよう、よろしくお願いします。
もう１つ、私は、男女共同参画を広める会というものを行っておりまして、佐藤可士和さんや資生堂の前田社長、香山リカさん、樋口恵子さん、４人がメンバーです。そのときに、日本で成功した言葉は「エコ」、これは成功した。もう１つ、「ワーク・ライフ・バランス」も成功した。では、「男女共同参画」をどうやってもう一回売り出しにかかるかという話がありました。その意味では、本当に皆様方の御尽力やいろいろな取組で「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が一定程度浸透し始めている。いいイメージで浸透しているということは大変いいことだと思っております。これをまさしく実効あらしめて、強力に企業マインドも変えて、男女共同参画、少子化対策、ワーク・ライフ・バランス、雇用を下支えしていくという根本的な問題もありますが、ワーク・ライフ・バランスが成功していけるように来年もどうかよろしくお願いいたします。一緒に頑張っていきましょう。ありがとうございます。
心強い御挨拶、どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
大臣は、所用のためここで退室なされます。ありがとうございました。
今年はお世話になりました。来年もどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
（福島大臣退室）
それでは、事務局より本日の議題について説明をお願いいたします。
本日は、各団体、各省庁から取組の中間報告と、来年１月、３月開催の部会でのヒアリングにつきまして御議論をお願いいたします。
まず、議題に入ります前に、連携推進・評価部会の委員の交代がございましたので、そちらを御紹介いたします。議事次第の次に新しい構成員名簿を付けておりますので、そちらを御覧ください。
まず、日本商工会議所の近藤委員の後任として、高橋委員が就任されております。
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
次に、情報労連の杉山委員の後任として、縄倉委員が就任されました。
縄倉と申します。よろしくお願いいたします。
また、連合の古賀委員の後任として南雲委員が着任されておりますけれども、本日は遅れての御出席になります。
なお、男女共同参画連携推進会議副議長の橋本委員の後任として大日向委員が就任されておりますが、本日は御欠席でございます。
なお、本日は、このほかに大沢委員、佐藤委員、八代委員、榊原委員が御欠席です。また、市川委員は、所用のため途中で御退席とうかがっております。
以上でございます。
それでは、１つ目の議題の取組の中間報告について議論していきたいと思います。各団体と各省庁における今年度の取組の中間報告をいただきたいと思います。
まずは、市川委員から順に各団体における取組の中間報告をお願いしたいと思いますが、時間の関係で、恐縮ですが５分以内でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、市川委員、お願いします。
それでは、お手元の資料１－１が私どもの簡単な一枚紙のペーパーでございます。
私どもは厚生労働省からの委託事業を受けておりまして、「一般事業主行動計画策定等支援事業」ということでございまして、中小企業のための「一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」の作成・配布をすることといたしております。これは、特に今年は非常に重要だと思っております。次世代法が改正されたことによりまして、一定期間の周知期間はございますが、その後、101人以上の中小企業にこの一般事業主行動計画策定の義務化がなされることになっております。また、次世代育成センター、これは全体で96ヶ所の指定がされているところでございますが、私ども傘下各都道府県の中央会が38、そして、私ども全国中央会が１ヶ所ということで、39ヶ所の中央会が次世代センターの指定をいただいているところでございますが、この機能の強化を目的といたしまして、企業コンサルティング業務に従事している者を対象とした指導用テキストの作成をすることといしております。なお、このテキスト作成とともに、来年１月21日でございますが、コンサルティング業務従事者に対する研修会を開催することといたしております。
それから、２．の政策提言でございますが、これは私ども毎年秋に一度、全国から3,000名程度の中小企業の組合の関係者、それから中小企業の方々を集めて全国大会を開催いたしております。今年は11月19日に千葉県の幕張メッセで3,300名を集めまして開催をしたところでございますが、その決議の中でワーク・ライフ・バランスの推進について掲げまして、後日、政府・関係省庁等に対し、この要望を行ったところでございます。
なお、同じ決議の中で労働者派遣法について、その規制強化に反対をするということを掲げております。現在、厚生労働省の審議会においてまさにこの議論をいたしているところでございますが、この議論の過程で、中小零細企業が労働者派遣を活用している例がございます。そうしたところを幾つか訪問しましたときに、派遣労働者が派遣という仕組みをうまく使ってワーク・ライフ・バランスを実現しているということがわかってまいりました。派遣はかなりいろいろな御批判もあるところでございますが、先ほど福島大臣からワーク・ライフ・バランスをぜひ推進をするという力強いお言葉をいただいたところでございますが、この派遣という制度をうまく使って、派遣労働者が自らのワーク・ライフ・バランスを実現しているということについても、ぜひ御理解、また御支援を賜りたいと思う次第でございます。
以上でございます。
ありがとうございました。それでは、海老井委員、お願いします。
それでは、福岡県の取組について報告させていただきます。
昨年度もこの会議で御紹介したところですが、「子育て応援宣言企業」登録制度事業を平成15年９月から実施しております。これは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための具体的な取組を企業トップの方が自主的に宣言して、県がそれを登録して、広く企業の方、県民の方々に広報して、企業の自主的な取組を県が間接的に応援する、そういう仕組みのものでございます。
この宣言企業の登録促進の取組としまして、宣言した企業には県の入札参加資格審査において加点する制度を設けております。また、県の社会保険労務士会と連携した育児休業促進ワンストップセンターを設置しておりますけれども、そこで小規模事業所の就業規則整備や育児休業給付金などの事務的な手続についての相談に応じるなどの支援を行っております。登録目標は、平成22年度末までに3,000社ですが、現在2,300社を超えております。
登録推進に向けた今年度の主な取組ですけれども、子育て応援宣言企業推進大会を来年２月に開催して、優良企業の表彰や基調講演などを行って、宣言企業の更なる拡大を図ることとしております。また、両立支援を実践しておられる宣言企業の経営者の方から、他の企業に対して、その必要性や意義を訴えてもらって、子育て応援宣言企業の登録を呼びかけていただくという民間企業による自主的な登録推進団体組織の発足にも今取り組んでいるところです。また、この両立支援の取組の質の向上のために、お手元に配付しておりますけれども、先進的、また優れた取組を紹介する優良事例集を作成いたしました。育児休業復帰後の多様な働き方を選択できる勤務制度や、家族手当の支給、また幼少期の親子関係を重視して休暇の連続取得を促進する、会社見学会など、そういった取組の例を掲載しておりますけれども、この資料は大学や短大、専門学校、高校などにも配りまして、会社や進路選択の資料に使っていただきたいと考えております。
それから、子育て応援宣言企業以外の取組ですけれども、これはお手元に配付しておりますが、ワーク・ライフ・バランス度チェックリーフレットを作成しました。中小企業の経営者や働く女性などを対象とした研修や講座の最初にこれを配ってチェックしていただいて、御自身の働き方の見直しや、ワーク・ライフ・バランスを自分自身の問題として捉えていくためのきっかけに利用していただいております。それから、ワーク・ライフ・バランスの概念や必要性をより多くの方に広めていくために、講演会、講座を来年２月に開催することとしております。
それから、最後に情報提供ですけれども、お手元に全国知事会で行いました各都道府県のワーク・ライフ・バランス関連事業の調査結果をまとめましたものを配付しております。専門家の派遣や企業表彰など６項目に区分しまして、平成21年４月現在の取組状況を一覧にしております。このような各県の取組をワーク・ライフ・バランスの推進の方にぜひ活用していただきたいと思っております。
以上です。
ありがとうございました。川本委員、お願いします。
私からは、日本経団連及びその関連組織で本年度も仕事と生活の調和推進に資するさまざまな取組を行ってまいりましたので、お手元の資料１－４の順によって御説明をしてまいりたいと思います。
まず、１つ目でございます。経団連の会合や講演会等における周知・広報活動でございます。４つ掲げてございますけれども、１つ目、ワーク・ライフ・バランスに関わる課題についての意見交換会ということで、私ども組織内にございます少子化対策委員会において、神戸大学大学院の高橋教授をお招きして、ワーク・ライフ・バランスに関する諸課題について御講演をいただいて、その後、メンバーの中で意見交換会を開催したところでございます。
それから、２つ目のポツでございます。シンポジウム「子育てに優しい社会の実現を目指して」を開催したところでございます。当日は、企業の人事労務担当者合わせて約200名の御参加をいただいたわけでございますけれども、日本経団連では、子育てを社会全体で支援していくことが重要という認識のもとに、政府が進めている「家族・地域の絆を再生する国民運動」への協力を会員企業に呼びかけており、この取組の一環として開催をさせていただいたところでございます。
会場では、ノー残業デーですとか、それから職場参観の開催など各社の取組も発表していただくと同時に、各地域の取組も事例で発表させていただいたところでございます。
それから、３つ目のポツでございます。改正労基法セミナーの開催ということでございます。今回、労働基準法改正の中には、長時間労働の抑制や仕事と生活の調和推進を図ることを目的としたものがございまして、各企業において円滑な導入が図れるよう実務セミナーを開催したところでございます。
それから、４つ目のポツ、改正育児・介護休業法のセミナーでございます。こちらも、先ほどの労基法のセミナーと同様に、実務を想定した諸課題について弁護士から解説をいただいて、周知・啓蒙を図ったところでございます。
それから、２つ目の調査・報告書の作成でございます。こちらは、私どもの関連組織で「少子化問題に関する意識調査」というのを実施し、結果を発表したところでございます。少子化問題に関する我が国の現状とその認識、その対策、それから企業のワーク・ライフ・バランスに対する取組への評価などを調査いたしました。これはインターネットで回答可能な社会公聴委員というのを置いてございまして、2,111人から回答を得たものを取りまとめたものでございます。特徴的なことを申し上げますと、ワーク・ライフ・バランスに関する調査結果といたしまして、このワーク・ライフ・バランスについて内容を十分に知っている、ある程度知っているとお答えになった方は58％程度でございました。それから、ワーク・ライフ・バランスを実現するために企業が行っている取組で最も期待するものはということについては、育児あるいは介護のための短時間勤務制度、これが63％ということで最も多い答え。次いで、育児・介護休業制度の充実というのが54％となっているところでございます。
それから、３番目、少子化対策の観点からワーク・ライフ・バランスに関する提言等でございます。２つ挙げさせていただいておりますが、１つが、アピール2009「日本復活のシナリオ少子化・高齢化・人口減少社会への対応」の発表ということで、経団連が主催しております夏季フォーラムで、今年度は統一テーマに今申し上げましたテーマを掲げたわけでございますけれども、深刻化します少子化・高齢化・人口減少社会を見据えて、我が国が成長するために今から着手すべき施策等について活発な議論を行ったところでございます。その中で、人的資源立国の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの確立による多様な人材の活用、柔軟な働き方の推進に政治がリーダーシップを発揮して不退転の決意で取り組むことを求めたところでございます。経済界といたしましても、活力ある経済と安心社会の実現に全力を挙げていくことを確認したところでございます。
それから、２つ目のポツ、「子ども・子育てビジョン」に対する意見というものでございます。こちらは、政府の新たな少子化対策の大綱の策定に当たって、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えるということで取りまとめたものでございまして、政府に対して企業の自主的な取組を促すような施策への期待を表明したところでございます。
そして、最後４番目、国によるワーク・ライフ・バランス推進活動への協力ということでございますけれども、11月の「家族の日」、「家族の週間」に向けまして、経団連会長名で会員企業・団体に対して協力を要請したところでございます。
以上が今年度の取組の中間報告になりますけれども、このほかにも来年１月には経営労働政策委員会報告、毎年発表しているものでございますが、今年は１月に発表を予定してございますが、この中でも、ワーク・ライフ・バランスの必要性について訴えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございました。北浦委員、お願いします。
それでは、私の方から日本生産性本部の取組について申し上げたいと思います。
日本生産性本部といたしましては、そこにございますように、民間運動としてのワーク・ライフ・バランス推進会議を2006年に立ち上げて以来、民間レベルでのワーク・ライフ・バランス推進に努めております。ただ、それだけではなく、生産性本部の運動方針といたしましても、ワーク・ライフ・バランスを1つ掲げ、ここに記載されているもの以外においても、関連づけるような形での取組を進めているところです。本日は、そのうち民間会議の関連の部分を特に申し上げたいというふうに思っております。
１番目に、「ワーク・ライフ・バランスの日」、あるいは「ワーク・ライフ・バランス週間」というふうに呼んでおりますが、私どもは11月23日の「勤労感謝の日」を、働くだけでなくて、それ以外のライフについても考える日にしたいということで、そんな思いで11月を中心にしたいろいろな諸活動を展開しています。
その中の1つのメインイベント的なものが２番の「ワーク・ライフ・バランス大賞」です。これがちょうど３回目に当たりまして、ここに御出席の関係団体の大変な御協力もいただきながら、今回、第３回の大賞の表彰式が行われたわけでございます。大賞を受賞いたしました企業につきましては、そこにございますアステラス製薬株式会社様でして、それ以外に優秀賞として、組織活動部門２組織、あるいは普及支援活動ということで、さまざまな社会貢献の形でワーク・ライフ・バランス推進に努められている組織あるいは個人、そういった方々を表彰しています。それから、標語その他を募集して、これも３作品ほど大賞として表彰させていただいたところです。
そういった表彰式を兼ねまして、３番目にございますが、「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」というものを11月16日に開催しています。
220名強の参加をいただき、「ワーク・ライフ・バランス大賞」の表彰と、それから前年度受賞したパナソニック電工さんのトップの方においでいただきまして、１年間を振り返ってみて、その後の取組も含めた御講演をいただく、このようなことです。
それから、私どもワーク・ライフ・バランスの推進運動、とりわけ民間レベルといたしましては、もはやこれは実践の段階に入ってきたということで、現場レベルでの浸透が大事である。そこに着目いたしまして、４番に書いてございますように、「ワーク・ライフ・バランス実践問答」というものを今現在つくっております。そこにございますが、既に実践ハンドブックというものを昨年つくりました。これは現場のマネージャーさんがワーク・ライフ・バランスを進めるときの心得、あるいはノウハウ、こういったようなものをまとめた、いわばテキストブックでございます。いろいろな形で今も御活用いただいているわけですが、これに合わせて、更に現場レベルでやはり建前としてはわかっても、実際になるとしっくりこないとか、あるいは現実のさまざまな事例に遭遇いたしますと、どうも理屈がなかなか通らない、こういうようなことも幾つかございます。そういったいわゆるＦＡＱ的ものをいろいろな角度で集めまして、その代表的なものを整理して１つの問答集という形で整理し、発刊する準備をしています。それによりまして、現場の方々にいろいろな角度での御質問に答えられる、そういった中で浸透が図れるようにしてまいりたい、こんなように現場レベルでの実践というところに私どもは一番力を入れているところです。
それから、５番にございますが、ワーク・ライフ・バランスに関する委員会ということで、地域の人づくりとの関係、これはこの部会長である樋口先生に座長になっていただいていますのと、質の高い社会づくりというような観点での２つの角度での委員会をつくってございます。こちらは慶応義塾長の清家先生になっていただいておりますが、現在、中間の取りまとめをしている最中でございます。
それから、６番に地方自治体のことが書いていますが、地方自治体での取組がさまざまというのは、先ほど福岡県さんの御発言があったとおりでございまして、私どももそういった自治体のところに支援をするような形でさまざまな活動を展開しているわけです。具体的には、とりわけそういう各自治体さんが地域内の企業に対してのいろいろ直接的なワーク・ライフ・バランス支援を行う、そういったようなところに対してのノウハウの提供その他、そういったようなところで取り組んでいます。
最後にございますのは、ワーキングウーマン・パワーアップ会議ということで、冒頭、大臣のお話にもありましたが、男女平等参画とも関係するもので、女性の活躍を推進する。これは、いわばワーク・ライフ・バランスでなくて、更にその上に立って、また女性の活躍を推進するような場づくりをしていく。これは、いわば１つの土台の中で考えていったほうがいいだろうということで、私どもはこの運動を昨年来立ち上げているわけです。ワーキングウーマン・パワーアップ会議というものでございまして、両輪として現在進めております。関係の資料は、お手元にパンフレット等がございますが、こちらにおいても、メンター大賞であるとか、あるいは、そういったようなコンファレンスの実施など、徐々に取組を進めていまして、全体を通してワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進を両輪のように進めていきたい、このように思っております。
以上でございます。
ありがとうございました。資料１－６は、佐藤委員が欠席ですのでスキップしてよろしいんですか。
佐藤委員に代わりまして、簡単に御説明をさせていただきます。
資料１－６は、佐藤先生が東京大学の社会科学研究所でワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクト成果報告会をなさる、その案内でございます。このプロジェクトについては、以前に佐藤先生からこの部会でも御説明をいただいておりますが、何社かの企業が参画をされて研究を進められてきたということで、その成果報告会が来年の２月にございます。内容については資料を御覧ください。
このプロジェクトには小室委員も参加されていらっしゃいますので、何か付け加えることがありましたらお願いいたします。
資料１－３も飛ばしてしまったけれども。
資料１－３は大日向先生の方からですが、こちらは後でお目通しいただければと思います。
それでは、高橋委員、お願いいたします。
日本商工会議所の高橋でございます。１－７で紙がございますので、御覧いただきたいと思いますが、幾つか分野に分けて御報告申し上げます。
まず、意見・要望活動についてですが、商工会議所は、都市ごとに全国515ヶ所ございまして、その連合体が日本商工会議所でございます。これら全国の商工会議所がまとまっていろいろな活動をしておりますが、その中でも意見・要望活動を重点的に行っております。ここにいろいろ並べておりますが、ワーク・ライフ・バランスと少子化対策を組み合わせた形でいろいろ項目を立てて意見・要望を行っております。いずれも、中小企業がワーク・ライフ・バランス、あるいは少子化対策等に取り組む場合の対策の拡充、支援策の拡充をお願いしております。
それから、普及・ＰＲ活動ですが、これもいろいろなものがございます。幾つか御紹介しますと、東京商工会議所におきまして、中小企業向けの啓発冊子として「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」作成し、会員企業の方にお配りしました。冊子の内容ですが、多様な働き方の事例や制度を紹介しております。それから、こちらも東京商工会議所ですが、「ワーク・ライフ・バランス版プロジェクトＸ」という事業に取り組んでおります。事例の研究というのはいろいろなところでたくさんやられておりますけれども、これは更なる深掘り目指した事例研究でございます。企業に手を挙げていただきまして、その企業でワーク・ライフ・バランスを進めるときに、問題が発生することを前提といたしまして、その問題をいかに解決に導いていくのかというストーリー性を重視して事例研究をしていくものです。企業での成果が上がり次第、横に展開していきたいと考えております。これは現在進行中で、５社ほど対象として考えております。
それから、セミナー・勉強会ですが、これもたくさんございますけれども、幾つか例示として挙げております。これも東京商工会議所の例ですけれども、いろいろ支部ごとに実施しております。
それから、次世代育成支援対策推進センターですが、先ほど市川委員の方からもいろいろ御紹介がございましたけれども、商工会議所関係でも合計９ヶ所でいろいろな事業を展開しております。
それから、各地域でもそれぞれ独自の事業が展開されておりますけれども、例えば船橋商工会議所ですが、こちらでは子育て支援優良事業所の認定事業を実施しております。現在まで16社ほど認定されておりますけれども、一般へのＰＲ等によって企業のイメージアップにつながっていると聞いております。
最後に、出会いの場創出事業ということで、これは、どちらかというと少子化対策ということで一種流行りでございますけれども、婚活事業でございます。これも大きな意味で一環の事業としてやっておりますけれども、この数年、各地域から取組が大変盛んになってきているという報告をもらっております。御覧のとおりでございますけれども、19年度は20地域でこういった婚活事業を、これはやり方は大変多様にございます。いろいろな形でやっておりますけれども、これが21年度、今年度につきましては、実施予定を含めまして57ヶ所に上ってきておりまして、今後もこういったような事業が各地域においてどんどん盛んになるのかという感じを持っております。
以上でございます。
ありがとうございました。資料１－８は後でお願いします。続きまして、縄倉委員、お願いします。
情報労連の縄倉と申します。よろしくお願いいたします。昨年の報告書の中にもありました情報労連の取組、それを更に進めておりますので、その取組状況について報告をさせていただければというふうに思っております。
情報労連は、ライフスタイルや社会保障政策に対する基本政策として、「21世紀デザイン」というものを掲げております。この中でとりわけ掲げているのは、時間主権の確立という考え方と多様な正社員の実現という考え方であります。時間主権の確立、それから多様な正社員の定義というのはペーパーの方に記載させていただいておりますので、後ほどでもお読み取りいただければと思います。
具体的な取組として、時間主権の確立に向けましては、ちょっと古くなってしまったんですけれども、平成18年に実施しました生活実感やライフスタイルに対する調査に基づいて、我々組合員がボランティア活動等を通じて地域社会に関わり合いをどれぐらい持っているのかということを調査・分析を行っております。引き続き今年度も、別の調査と抱き合わせになったのですけれども、生活実態アンケートの調査において、ボランティア活動等を通じた地域社会との関わりについて追跡調査を行っておりまして、今現在、分析作業を行っております。これらの取組を通じまして、後ほど説明させていただく情報労連としての中期時短目標というものを策定しておりますので、これへの取組を進めているところであります。
２つ目の取組が、多様な正社員の実現というところでありまして、こちらに関しましては、パートタイムなど非正規雇用と正社員との労働条件の格差是正の取組が重要であろうということでありまして、我々情報労連としては、実は産別組織とそこに加盟する組合に対峙する企業との間で最低賃金協定を締結させていただいております。これに基づいて、法定地域最賃を上回る水準での最低賃金協定を図ることで少しでも格差是正を図っていきたいというところであります。これらを通じることによって、パートタイム労働と非正規社員と正規社員との間を行き来しやすくしていく、そういうことを目指しているところであります。併せて、非正規社員から正社員への仕組みづくり、これも対応する企業と、昨年の春闘に引き続いて、今春闘でも話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
裏面に移りますけれども、先ほどちょっと触れました中期時短目標であります。情報労連としては、中期的な目標としての中期時短目標を平成25年の３月末までに達成する予定で策定しております。同時に、実は来年の３月末までに最低到達目標だけはクリアしようということで、それぞれ目標を掲げております。幾つかあるのですけれども、代表的なものを３つずつ掲げますと、中期時短目標としては、年間所定労働時間1,800時間モデルの実現。それから、年次有給休暇の最低付与日数を20日にする。それから、時間外は平均150時間の上限規制を設けていきたい。休日労働も４週間に１回にしたいなどというところであります。最低到達目標としては、所定労働時間は2,000時間を上回らない、要するに現在の所定労働時間でも2,000時間以下にしてくださいということ。それから、初年度の有給休暇の付与日数を15日以上にしてくださいというのを掲げて今取り組んできています。これは一昨年から取り組んできておりますので、現時点ですけれども、情報労連内の大手の単組、これはほぼこれらの課題はクリアしております。したがいまして、未達成の中小単組に対して、この３月末までの目標達成に向けて今取組を進めてもらいたいと言っているところであります。ただ、この中で、大手も含めて、ほとんど達成できないのが時間外労働１ヶ月平均45時間以下、これが未だに達成できておりません。ということは、やはりワーク・ライフ・バランスの進展にはまだまだ取り組む余地があるというふうに考えているところであります。
それから、情報労連の取組としては、ＥＵで行われております勤務間インターバルの規制、これを昨年、可能な組合は労使間論議をしてくれというふうに取り組みましたところ、産業内で昨年度、12単組においてインターバル規制の労使協定を締結いたしました。これを踏まえて、今次春闘では、全ての組合が積極的な労使間論議を行いなさいという指導と、可能な組合においては協定の締結を図るという、一歩進んだ取組を進めることとしております。
併せて、36協定の特別条項。これも、特別条項は緊急性のあるものに限られるわけですけれども、この部分をもう少し明確にするように労使間での話し合いをしなさいという指導をしているところであります。
それから、情報労連の中には情報サービス産業というのがありますが、情報サービス産業というのは、ソフトウエア開発であるとか、ソフトウエアを利用したシステム運用等の保守等を行っている業種になりますけれども、こちらは、御案内のように、長時間労働が常に指摘されている産業であります。ここにつきましては、事業者団体であるＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）様と我々との間で「情報サービス産業の魅力向上に関する共同宣言」というものを締結させていただきまして、この中で双方で魅力向上に向けて長時間労働の抑制等を図っていこうという、事業者団体と労働組合とで共同で取り組もうという取組を今進めさせていただいているところであります。
それから５つ目として、学生へのキャリア教育の支援というところで、情報労連としては、産別組織における社会貢献活動の一環として、「明日知恵塾」という、法政大学などとの共同プロジェクトになっているのですけれども、こちらで働くことの意義とか、ワーク・ライフ・バランスの必要性などを学生たちと若手の労働組合の組合員との間でディスカッションをして少し認識をしてもらおうというような取組をやっておりまして、今年は年４回開催し、延べ30大学、 110人の学生が参加しているというところになっております。
それで、記載がないのですけれども、先ほどほかの方の発表で触れられたところでいきますと、改正育児・介護休業法への対応として、情報労連としては、労使による学習会、我々労働組合側だけではなくて、対峙する企業側の方にも参加をしていただいて、改正育児・介護休業法の改正ポイントであるとか、義務化された内容などについての認識を合わせるというところで、東京・大阪でそれぞれ労使学習会を開催し、これも延べ約150人ほど参加いただいて開催しているところであります。
以上です。
ありがとうございました。それでは、横山委員、お願いします。
日本サービス・流通労働組合連合の横山でございます。資料１－10に沿って説明をさせていただきます。
私どもでは、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を３つのポイントで、１つは労働時間に関わる取組、そしてダイバーシティの推進、そして均等・均衡の実現に向けた取組、この３つで取り組んでおります。
そして、2010の春季生活闘争方針、私どもは通年の中で方針を掲げておりますけれども、１つには、ワーク・ライフ・バランスということで、まず育児短時間勤務の拡充ということで、これを小学校３年生終了時まで拡大をして法定化をするという目標を掲げています。
また、労働者の健康と生活に配慮した労働時間に関する協定化といたしまして、全員で取り組む必須取組項目を５つ掲げて、全加盟組合が取り組むという形で掲げているところでございまして、2011年の６月に必達という形にしております。
また、ワーク・ライフ・バランスの憲章にもございましたように、経済的な自立というものは欠かせません。私どもの産業はパートタイマーや契約社員が非常に多い産業でございます。そこにおいての均衡・均等の取組ということでは、まずは企業労使において均等・均衡待遇の概念と基準の整理を行った上で協定化を図るといたしまして、裏面にございますように、６つの必須取組項目を掲げているところでございます。
そして、今後に向けた展開でございますが、１つには、育児・介護休業法という法律の改定に伴って、制度を見直していくということももちろんあるのですが、制度の整備と並行いたしまして、職場の雰囲気やマネジメント、要員体制や評価問題等、さまざまな問題から制度の拡充と運用ということに力を入れていくことといたしまして、特に自分たちの産業の働き方に沿った両立支援のガイドラインによる取組というものも今後検討しているところでございます。そして、労働時間につきましては、所定外は若干減ってはいるのですが、もともと所定内労働時間が長く、他の産業と比べても依然として総労働時間は長くなっているところでございます。そこについての取組といたしましては、１つには、営業時間と労働時間の完全な分離、それから営業日や営業時間の適正化ということで、産業や流通の経営者団体に向けての話し合いや、地域の中での労使の協議の場の設定ということに向けて、労働時間の新たな総量削減に向けた取組という形を課題認識として持っております。また、労働者の安全衛生の面から、インターバル規制というものについても今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。先ほど資料１－８をスキップしてしまいましたが、これにつきまして南雲委員から説明をお願いします。なお、南雲委員は、先ほど事務局からも説明がございましたように、連合の古賀委員の後任ということで御就任なさっております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。今、御紹介をいただきました連合の南雲と申します。出席が遅れまして大変申しわけございません。
それでは、連合としての取組の中間報告について若干申し上げたいと思います。連合は、2009年10月の大会で、向こう２年間の運動方針を決定いたしました。その中では、働きがいの向上とゆとりある生活の両立を目指し、全組織を挙げた働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスを推進することを運動の力点といたしております。また、2009年６月には「2010～2011年度政策・制度要求と提言」をまとめ、ワーク・ライフ・バランス関連政策の実現に向け要請行動を行っております。今回の中間報告では、それら一連の取組から、2010春季生活闘争における取組と政策実現の取組を報告いたします。資料１－８を参照いただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランス推進に向けた連合の取組では、総労働時間の短縮に向けては、春季生活闘争を中心に長時間労働を是正する観点から、36協定の適正化や時間外割増率の改善等に取り組む。労働時間短縮、雇用対策、健康・安全衛生、子育て支援、両立支援等に関わる審議会等への意見反映に取り組む。連合「2010～2011年度政策・制度要求と提言」を決定し、その中の重点政策としてワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取組の以上３点を進めることといたしております。
これらを受けた現在の取組状況でございますが、大きな１つ目として、2010年の春季生活闘争におけます総実労働時間短縮などの取組で、４つございます。１つは、総実労働時間縮減の取組でございます。昨年の秋以降に減少した労働時間をもとの長時間労働に戻させないことなどにより、雇用の安定・創出につなげる。労働時間の上限規制（特別条項付き36協定）を行い、その範囲内に収めることを徹底する。また、仕事と仕事の間のインターバル休憩等を設けることによって、過重労働を避け健康を確保する。休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底など、産業の実態に合わせた取組を推進する等の取組です。２つには、「中期時短方針」の最終年度に向けた取組です。３つには「労基法改正に伴う労働協約整備への対応方針」に基づき割増率の引き上げを図る取組です。そして４つには、「改正育児・介護休業法」の施行に向けた労働協約化の推進でございます。
次に大きな２つ目でございますが、次世代育成支援としての「子育て基金（仮称）」の設立に向けた取組でございます。連合は、総合的な次世代育成支援を確立するため、多様なニーズに的確に対応し、現金給付・現物給付を適切に組み合わせて、切れ目なく体系的に提供できる仕組みとして、社会保障審議会、少子化対策特別部会の場で、「子育て基金（仮称）」の創設を提案する等、基金創設に向けた取組を進めているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございました。
以上で各団体の取組について御説明をいただきました。この後、各省の取組について御説明をお願いしたいというふうに思います。これもポイントを絞って５分でお願いします。まず、内閣府からお願いいたします。
内閣府の資料１－11を御覧ください。内閣府は、この部会の運営、調査研究、広報啓発を中心に取り組んでおります。部会の運営については御案内のことと思いますので省略させていただきます。
その下の調査研究等でございますが、幾つか調査研究をしておりますけれども、主なものといたしまして、まず、「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化」についての調査研究でございます。ワーク・ライフ・バランスの事例の研究はいろいろあるのですけれども、今回は特に業務の効率化に成功している事例に絞って、そこからめり張りある働き方の実現のためのマニュアルを作成しようと思っております。マニュアルは今年度作成し、来年度はその周知を行いたいと思っております。
続いて、２つ目の「地方企業における取組に関する調査」ということで、ローカルな企業と、併せて地方公共団体の取組についても調査をしたいと思っております。
３つ目が、先進的な取組の事例集ですが、これはいろいろなところで好事例の収集が行われております。そういったものを集めまして、検索機能を付けたアーカイブとして整備をして、内閣府のポータルサイトで使いやすい形で御提供したいと思っております。
ちょっと飛ばしまして、２ページ目の調査研究の続きですけれども、(7)として、「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」ということで、これは内閣府の中の経済社会総合研究所で行っているものですけれども、欧州各国では生産性が高いと言われておりますが、そういった背景について調査をするとか、労働時間決定メカニズムについても研究をするということで、これは必要なところについては、経済産業研究所とも共同で研究をいたしております。
続きまして、理解促進でございます。広報啓発の関係ですけれども、ポータルサイトを全体的に拡充して、ワーク・ライフ・バランスに関する情報は、ここを見れば一通りわかるというふうな情報のハブを目指して取り組んでおります。
２つ目、「カエル！ジャパン」キャンペーンということで、皆様には御協力をいただいているところですが、昨年の５月にキャンペーンに登録いただいた企業・個人を発表いたしました。その時点では 910件だったのですけれども、その後、登録が伸びまして、11月時点で 1,410件まで増えております。ただ、全国展開しているわりにはまだまだだと思っておりますので、今後も進めていきたいと思っております。
その次、(4)に「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）の発行でございます。これは10月から始めまして、月に１回ということで、10月、11月で２号まで発刊をいたしました。近々３号をお送りする予定です。部会の皆様にはこちらから送らせていただいておりますけれども、第１号の時点では1,214件だったのですが、その後いろいろなところで宣伝していただいた効果もありまして、現在2,140件まで登録者が増えております。こちらも今後拡大を図っていきたいと思います。
また、シンポジウム等も、(5)にありますように各種開催をしております。
３ページになりますが、これは地方公共団体との意見交換等ということで、地方の方が進んでいる点がいろいろございますので、先日、大臣以下、政務三役と福島県、兵庫県さんとの意見交換会を開催いたしました。また併せて、女性首長さんに集まっていただいて、地域・少子化・男女共同参画について意見を交換するというイベントも先日開催したところでございます。
政府広報等も数々実施しておりますので御覧ください。
また、男女共同参画会議の動きも併せて御紹介させていただきます。男女共同参画基本計画というのがございまして、この第２次計画が平成17年に閣議決定されているのですが、この計画について来年度に見直しを行うこととなっております。
その議論が現在、男女共同参画会議の専門調査会で進められております。横長の資料で「男女共同参画基本計画の重点事項の考え方について」というペーパーを付けておりますが、こちらを御覧いただきますと、重点事項の中に「仕事と生活の調和の実現」といった柱が立てられておりまして、男女共同参画基本計画における仕事と生活の調和の位置づけについて現在、議論が行われているところでございます。
内閣府からは以上でございます。
ありがとうございました。それでは、総務省、お願いします。
総務省でございます。資料１－12につきまして、ポイントを絞って御説明したいと思います。
総務省における取組といたしまして、テレワークの普及促進のための実証実験として、試行・体験プロジェクト、更に、先進的な技術・システムを用いまして、テレワークの様々な効果について検証・提示するモデル事業を全国で数ヶ所で実施しております。更に、次世代高度テレワークシステムの実験といたしまして、より強固なセキュリティを確保するとともに、就労環境に適した次世代高度テレワークシステムの構築に向けた実証実験を実施しております。
その他、普及啓発といたしまして、地域セミナーの開催。また、テレワーク税制、これは平成19年度に創設されたものでございますが、テレワーク関係設備の導入に関して固定資産税の軽減措置を実施しております。
更に、今後の予定でございますが、先ほど御説明しました次世代テレワークにつきましては、更なるモデル実験を実施するとともに、環境面での効果を実証していくことを進めていきたいと思います。
総務省からは以上です。
ありがとうございます。文部科学省。
資料１－13でございます。詳細につきましては資料の方を御覧いただくことといたしまして、簡単に３点について御説明申し上げます。
まず１点が、キャリア教育と職業教育についてでございますけれども、これにつきましては、小学校から大学、専修学校等を通じて、体系的な取組を進めているところでございます。併せまして、文部科学省の中央教育審議会におきまして、現在、キャリア教育、職業教育のあり方について御検討いただいているところでございます。
２点目に、女性研究者への支援についてでございます。女性研究者が出産・育児等を両立しながら研究活動を行える仕組みづくりの支援。また、出産・育児による研究中断からの復帰の支援ということに取り組んでいるところでございます。
最後に、子育て支援についてでございますが、これにつきましては、認定こども園の設置の促進。また、預かり保育や子育て支援活動を推進する私立の幼稚園に対して特別な助成を行う都道府県等に対する補助。また、放課後子ども教室の推進。また、身近な地域におけるきめ細かな家庭教育の支援という形で取り組んでいるところでございます。今後ともこれらについて更に推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございます。厚生労働省。
厚生労働省でございます。私どもの方では担当が幾つか分かれておりまして、まず労働基準局勤労者生活部ということで関係資料を御説明させていただきたいと存じます。
私どもの方は、労働時間の短縮、あるいは休暇の取得促進といった形、私どもの言葉では労働時間等の設定改善と申しておりますが、そうした改善という観点からワーク・ライフ・バランスを進めるということで取り組まさせていただいております。
資料１－14の資料１でございますが、(1)の社会的気運の醸成ということで、私ども力を入れて取り組まさせていただきましたのが、さまざまな業種からなる、日本を代表する企業10社の方々にいわばリアルタイムでワーク・ライフ・バランスについての取組、アクション・プログラムをつくっていただき、トップの方に自ら宣言いただき、そのトップのリーダーシップのもとでアクション・プログラムをつくり、それを実施するということを２ヶ年の事業として取り組まさせていただいております、その２年度目が今年度ということでございます。その成果が上がってきておりまして、その中身を特に経営者の方々に読んでいただきたいということでビジネス誌に掲載をさせていただいたり、あるいは、ついこの間、12月７日と９日に東京・大阪の各会場で10社の取組の成果を発表させていただくというような取組をさせていただいたところでございます。
関係の資料といたしまして、ビジネス誌の中での連載のしょっぱなといたしまして、資料２、佐藤先生と久保さんとの対談で、特に、なぜ不況なのにワーク・ライフ・バランスなのかという御疑問も多いかと思いますので、そういうことに関しまして、未来への投資として頑張っていただきたいというふうな話を皮切りにいたしまして、各10社が自分の取組を連載を通じて世の中に出すということを続けさせていただきました。また、先ほど御説明いたしました講演会でございますが、東京で行われた講演会の冊子を資料３として付けさせていただきました。大阪も同じような形で取り組まさせていただいておりますが、最初に対談を行い、それからパネルディスカッションを行い、このパネルディスカッションの中で参加企業のさまざまな取組、苦労談でありますとか成果を発表させていただくということにさせていただきました。
それから、その次でございますが、業界団体として、なかなかワーク・ライフ・バランスの取組が厳しいような、例えば長時間労働の実態がみられるとか、なかなか休暇がとれないとか、そういうような業種の特性に応じたところに少し光を当てて、業界団体として取り組んでいただいたらどうかという発想で取り組まさせていただきましたのが、新規事業でございますが、業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」というものでございまして、それの初年度目ということでございました。現在、業界団体として、ワーク・ライフ・バランスプランの策定に向けて取り組んでいただいているという状況でございます。
なお、その下のところに、これは新たな話でございますが、つい先ごろ、緊急経済対策が決定されておりますけれども、その中で、あまりお金を使わなくても効果があることがあるのではないかという大きな柱がございまして、その柱の１つとして、有給休暇を促進するということによって、観光産業はじめ内需拡大につながるのではないかという文脈の中で、私どもの方といたしましても、できることをさせていただくということで、指針といいますのは、先ほどの労働時間等の改善のための指針、ガイドラインでございますが、そのガイドラインを今後、年休の取得促進に向けて更に強調させていただくように見直しをさせていただくというようなことを考えております。
それから、(1)の方が気運の醸成でありますが、(2)は個別の企業の助成でございまして、ここに書かせていただいておりますが、ノー残業デーを導入しますとか、そういう各企業の取組に応じまして、奨励的な助成を行わせていただいたり、あるいは重点的な監督指導等も行わせていただいているということでございます。
それから少し飛びまして、３ページ目でございます。(7)のテレワークの普及促進等対策。先ほど総務省さんの方からも御説明がございましたけれども、私どもとしましても、総務省さんはじめ関係省庁と一体となってテレワーク対策を進めさせていただいているところでございます。今年度はテレワークの相談センターを拡充させていただいて、それまで３ヶ所、東京・大阪・名古屋でございましたけれども、更に札幌・福岡を加えさせていただくというふうな拡充も取り組まさせていただいたところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
続きまして、資料１の(3)でございますが、仕事と家庭の両立環境整備の促進でございます。これは、先ほど来、大臣からもお話がございましたが、育児・介護休業法の改正ということで、既に一部施行されております。主要部分については、来年の６月30日施行という予定でございまして、省令・指針については、来週月曜日、12月28日に発出をする予定でございます。この改正法の施行に向けまして、大きな柱が２点あります。
１点目が、育児期の短時間勤務制度。もう１点目が男性の育児休業の取得促進でございます。育児期の短時間勤務制度等、制度改正面につきましては、各種助成金の充実等を行っておりまして、こうしたものを用いながら、各企業で就業規則の整備をしていただけるように働きかけをしているところでございます。また、もう１点目の男性の育児休業の取得促進、こちらは以前より内閣府等でも取り組んでいただいておりますけれども、私どもの方としても、まずは育児休業をお父さんがとるということによって、その後の子育てへのお父さんの参加、更には男性全般のワーク・ライフ・バランスにつなげていきたいという思いを強く持っておりまして、育児・介護休業法改正法の施行を１つきっかけとして、男性の育児休業取得促進ということを社会全体にアピールをしていくための取組を進めていきたいと考えております。
資料でお付けしておりますのは、資料４、５として、改正育児・介護休業法の概要とポイント、それから資料６「両立支援のひろば」、これは各企業がこのひろばにアクセスをして、それぞれ自社の行う両立支援の取組をここで紹介ができるというサイトでございます。次世代法に基づく一般企業主行動計画の公表義務が今年度から決まっておりますので、この公表の場としても活用されているところでございます。最後に資料７ということで、表紙だけですけれども、「父親のワーク・ライフ・バランス」というハンドブック、これは改訂版をつくりましたので、こちらの方もお配りをしております。
資料１の方に戻っていただきますと、２ページ目以降では各種保育サービスの充実、パートタイム労働法に基づく施策等を御紹介してございます。説明は省略しますが、御覧いただければと存じます。
以上です。
厚労省はほかには。それでは、経済産業省。
経済産業省でございます。お手元の資料の１－15を御覧ください。
１．でございますけれども、「ワーク・ライフ・バランス推進のための導入効果分析に関する調査研究」というものを行っております。具体的には、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進のために、企業のヒアリングなどから、ワーク・ライフ・バランスの推進を行うに当たっての導入効果についての分析を行い、また、それらを踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスを講じた場合と講じなかった場合とで将来的な経営コスト、経営課題がどのように変化していくかシミュレーションを行う調査研究でございます。本調査研究はまだ開始したばかりですので、また結果が出ましたらご報告させていただきたいと思っております。
２．でございますけれども、所管しております独立行政法人経済産業研究所におきまして、ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討をテーマに、平成20年度から22年度で研究調査を実施しております。内容としましては、「ワーク・ライフ・バランスを展開する上で企業が直面する運用上の課題等の把握と対応策」、「ワーク・ライフ・バランスが職場レベルで定着し、従業員の仕事と生活の調和が図れるような取組が進むための課題等の把握と対応策」などといったことについて、諸外国の制度や施策を参照しつつ、各国の企業・職場を対象とするアンケート調査、ヒアリング調査といったものを行いまして、実証的に分析を行う研究でございます。先ほど内閣府の発表にもございましたとおり、内閣府の研究所とも連携しながら研究を行っているというものでございます。
それから、資料にはございませんけれども、ワーク・ライフ・バランスを推進する上では、雇用者の約７割を占める中小企業の活性化や環境整備、そういったものが重要だと考えておりまして、中小企業の生産性向上のための支援も引き続き行っているということでございます。
以上です。
ありがとうございました。それでは、今説明いただきました各団体、各省庁の中間報告に基づき、御意見、御質問がありましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。聞いて、かなり同じようなことをやっているところが多いなという印象がありますけれども、内閣府と経産省は一緒に共同研究を始めたというようなことですが、どうなんでしょうか。ここは事業仕分けじゃないからいいかもしれませんけれども、中には、シンポジウムをいろいろなところでやるのはいいのかもしれませんけれども、連携がとれているんですか。
特にイベントの関係は厚生労働省と内閣府が多いかと思うのですけれども、厚生労働省で主催されるものについては、福島大臣にご出席いただくか、あるいはメッセージをお出しするとか、事前に情報交換をして、効果を高められるような連携ができる場合には、できるだけするようにしているところでございます。
どうぞ。
私どもも、特に内閣府の皆様と連携をとらなければいけないということで、努力不足の点も指摘されておりますが、なるべく頑張らせていただきたいと思っております。例えば、昨年度はシンポジウムもやっていたのですが、やはり似たようなシンポジウムがあるじゃないかということで私どもの方はシンポジウムを止めるとか、そのような事務レベルでのいろいろな調整をさせていただいたりしておりますし、また先般の、先ほど御紹介申し上げました講演会でも、福島大臣に来ていただいて花を添えていただくというようなことをやって、なるべく事業効果が高まるようなことで大変御協力いただいているという現状でございます。
役所間の情報交換というか、連携というのもあると思いますけれども、研究機関もいろいろありますよね。先ほど配られたものだと、御説明いただいたところもあったし、適宜研究してやっていただくと、より効果的になるのかなというふうに思いますが。
その点については、できるだけ事前の調整もしたいと思うのですが、たぶんそれぞれ一番ホットなイシューというか、一番重要と思われること、また、新しいことにどんどん手を延ばしていきますので、なかなか事前に調整しきれないところも正直あるかと思うのですけれども、少なくとも、これまでにやったものの蓄積がどういうものがあるのかということがわかるように、そこは内閣府の役割かなと思っておりまして、できるだけ幅広く情報を収集して、内閣府のホームページを見ていただければそういうものがわかる。既にこういう事例収集はされているとか、こういった研究や論文があるということがわかるような、そういう仕組みを今目指しているところでございます。
それ以外に何か。 どなたからでも自由に御発言いただきたいと思いますが。育児・介護休業法の改正が、法律はもう通って、執行段階という状況になってきていると思うのですが、何かございますか。どうぞ。
ありがとうございます。先ほど申し上げたように、制度改正についての就業規則化、これは各企業の労使と私ども行政の方でお手伝いをしながら粛々と進めていかなくてはならないと思っております。一番心配というか、どうしたらいいかなと悩んでおりますのが、やはり今申し上げた男性の育児休業の取得促進ということでございまして、こちらの方は、厚生労働省だけが、お父さん、育児休業をと言ってもなかなか進みにくいという部分があるものですから、ぜひ御参加の方にもお力をいただいて、いろいろな場面で、いろいろな工夫で、お父さんの育児休業取得促進ということを盛り上げていただけたらというふうに強く思っております。
ぜひ各機関、御協力のほどよろしくお願いいたします。ほかにいかがでしょう。
お金のかからない奨励策ということで、休暇の取得促進というのは先ほど御紹介があったのですが、ここに出席していない省庁の中で、観光庁さんが既に長期休暇についてかなりいい事例集を出されたりしておられます。そちらとの連携はどういうふうになっているのでしょうか。
お願いします。
私どもも、観光庁の呼びかけで関係省庁がいろいろ集まって打ち合わせをさせていただいている一員として加わっておりまして、観光庁がつくられた冊子を私どもも参考にさせていただいております。
それから、観光立国推進本部がついこの間立ち上がりまして、その本部の中でワーキンググループが３つつくられておりますが、その中で休暇分散化ワーキングチームというものがございまして、その中に私どもの副大臣がメンバーとして入らせていただいて、それこそ関係省庁と一体となって、どのようにしていったらいいのだろうかということを、まさに今、また更に検討させていただくということになったところでございます。
ぜひ連携して御推進のほど、よろしくお願いします。ほかにどうでしょうか。
先ほどの男性の育児参加の促進ですけれども、これは今後の部会の進め方にもちょっと関係してくるのですが、来年におきましても、今年と同じように、レポートの作成に向けた御報告等をいただいていきたいと思うのですが、今年度の取組の御報告をどこかでいただく際に、各団体あるいは各省庁で男性の育児参加促進、その関係で特にどういうお取り組みをいただいたかを御報告いただければと思っておりますので、また近づきましたらお願いをいたしますけれども、その辺もぜひ念頭に置いてお取り組みいただければと思いますので、よろしくお願いします。
他にどうでしょうか。よろしいですか。小室委員。
仕分けの影響というのを非常によく聞かれるのですが、最近、ワーク・ライフ・バランスのコンサルタント養成講座というのを弊社でやっていて、それを受けに来られる方がアドバイザー育成事業の行く末を非常に気にされていて、一応、仕分けの影響を受けているということですけれども、結論がどんな形になりそうなのかということをよく聞かれるので、教えていただけたらと思います。
厚労省。
私ども、先ほど社会的気運の醸成という部分で簡単に御説明させていただきましたが、その事業は一般会計の税金をちょうだいして展開させていただいておりました。この部分が事業仕分けの対象としてヒアリングを受けまして、その結論といたしましては、一説には武士の情けではないかという話もあるのですが、廃止ではなくて、翌年度予算計上見送りという結論でございます。したがいまして、もう少し頭を冷やして出直してこいということではないかということでございまして、なかなか社会的気運の醸成というのが、効果が、例えばどういう指標で見るのか。年休の取得率でありますとか、もちろん労働時間でありますとか、それがこの事業をやった効果でそういうことになったのかということは、もちろん私どもも、そうだというふうなことはとても申し上げられないところもありますので、なかなかその効果が見えにくいのではないかということもございます。そういうこともございまして、とにかくもう一度よく考えて、国としての主体性をもって、何をしなければいけないのかについて十分検討すべきであるという御指摘をいただいておりますので、私どもとしましては、十分真剣に、どういう形でもう一回再構成をして始めたらいいのかということを今後考えさせていただいて、また、当然再チャレンジさせていただければと考えております。
それで、その気運の醸成の中に先ほど御質問の専門家の関係が入っておるものですから、とりあえずは、先般も専門家のカリキュラムとか、そのような点につきまして研究会から御報告をいただいたりいたしまして、さて、その次に進もうかなという段階ではあったのですが、一歩立ち止まりまして、よく考えさせていただいて、よりよい方向を、私どもだけでなくて、関係省庁の皆様、自治体の皆様、企業の皆様、さまざまお知恵、御協力も賜りながら、どういう道がいいのかというこことを真剣に考えさせていただければという状況でございます。
考えるのはあれですが、今日、予算をやっていますけれども、どういう扱いに。
予算計画は見送りですので、来年度の予算には入っておりません。
入っていない。
はい。
ということは、再来年からの検討と。
素直に考えれば、予算としてはそういうことになるかと思います。
何か御意見ございますか。
大丈夫です。
ほかにはいかがですか。
先ほど一緒にお聞きすればよかったのですが、文部科学省さんの中でキャリア教育の話が出ていて、ワーク・ライフ・バランスにしても、男女共同参画にしても、やはり早い段階だというか、子どもの段階からいろいろ教育していくというのは大変大事なことだろうと思っております。そういった意味で、こういう取組は大変立派なものだと思っておるのですが、ここを見てみますと、やはり職業観であるとかということになりますと、これは厚生労働省さんであるとか、経済産業省さんであるとか、そことの連携の中で書かれていないといけないと思うのですが、それぞれの省庁さんの方では、逆にここの面での施策というのは特に出ておりません。恐らく予算上ということでそう書かれたのかもしれませんが、その辺の連携はいかがになっているのか教えていただきたいと思います。
以上です。
文科省、お願いします。
本日お出しさせていただいている資料につきましては、基本的には、私どもの所管しております学校教育制度に係る部分での内容について出させていただいておりますので、この辺の事業の中身そのものにつきましては基本的には文科省の方で行うものでございますけれども、キャリア教育、職業教育につきましては、御指摘のように、内容的に特に厚生労働省をはじめとする他の省庁と非常に関わりの深いところがございますので、これにつきましては、その折々にきちんと連携をとらせていただいていると考えております。ただ、御指摘を踏まえまして、今後とも更にお互いに協力を深めて、内容が充実し、政府全体のものとなりますよう努力してまいりたいと思っております。
ほかに。
経済産業省におきましては、キャリア教育民間コーディネーター育成評価システム開発事業としまして、21年度は１億 1,500万円の予算を取って、コーディネーター育成の研修プログラム開発などのコーディネーターの質及び量を確保するための基盤構築をするという事業をさせていただいております。引き続き22年度も予算を要求させていただいているということでございます。
よろしいですか。文科省に、先ほどいただいた資料ですと２枚目に、２の「多様な働き方の選択」の(2)で女性研究者養成システム改革加速があるのですが、これは理学系と工学系と農学系に絞られているように思うのですが、文科系でも同じような問題というのがどこでも起こっているように思うのですけれども、これを読む限りは、女性研究者の比率が低いところということですが、こういうことでずっといくのですか。
文科省でございますけれども、私どもはこの直接の担当ではございませんので、この３つに絞られている理由は今すぐにはわかりかねますけれども、御指摘の点につきましては、担当の方に伝えまして、その趣旨について確認してまいりたいと思います。
今、座長がおっしゃられたとおり、特に女性の研究者の比率が低いのが、理科系で、その中でも理学系、工学系、農学系が低くなっています。そこで、この分野の女性の研究者の養成、あるいはワーク・ライフ・バランスを確保といったようなことを進めるために、こうした事業がございますので、この分野に限られているということでございます。ちなみに、この事業も事業仕分けで非常に厳しい状況にあるかと思います。以上でございます。
大学は、総合大学がいろいろありますので、ここは学科単位でいくとなかなか難しいところがあるんですね。
それも私の知っている限りでお答えさせていただきますと、おっしゃるとおりだと思いますが、こうした予算を使って大学の中で男女共同参画を進めるための本部を、特に学長の下に設置したりしながら、ここを中心にはしていますけれども、全体の底上げにもつながるような形で活用されているのではないかというふうに思います。
ほかにいかがでしょうか。
認定こども園のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、安心こども基金の中で、1,000億円の内数で文科省・厚労省合計ということで出ていますので、今までは幼稚園と保育所と、厚労省と文科省ということで分かれておりましたけれども、これが22年度からは一体的に進めやすくなるということでしょうか。
では、これは厚労省からお願いします。
厚生省保育課の田中と申します。この安心こども基金ですけれども、22年度末までの基金ということですので、21年度と比べて22年度はということであれば、引き続き実施していくということで同じ内容ということです。
二本立てということは変わらないんですか。
いかがでしょうか。
安心こども基金というのは1つで。
認定こども園をつくりたいというときに、やはり今までどおりの手続で、二本立てですのでかなり煩瑣なところがあって進まないというところがあったのですけれども、そのあたりは少し改善されていくのでしょうか。
御指摘のように、今、認定こども園というのはあくまで施設としては保育所なり幼稚園で、それぞれの認可を取ったものが、例えば幼保連携型の認定こども園といったような形になる枠組みですけれども、その制度自体は変わらないのですが、御指摘のような御批判がありますので、以前、前政権下ですけれども、少子化担当大臣の下で三省庁連携で検討会を開きまして、その際も、今おっしゃられたような御指摘をいただいていたところで、例えば自治体の窓口を一本化いたしまして、補助金の申請などについて一本化した窓口で統一的な相談を受け付けるといったような、できるところ、例えば会計処理の煩雑だと指摘されているようなところについて改善できないかといったことについては、引き続き検討を行って、できる措置というのは取り組んでいきたいというふうに考えております。
わかりました。ありがとうございます。
文科省はこの点はどうですか。
特段補足することはございませんけれども、現政権下、また都の方からも幼保の一体化ということは指摘されているところでございますので、今後とも改善に努めてまいりたいと思っております。
むしろ海老井さんは直接これをやっていらっしゃる県の担当でしょうから、御要望があったら言っていただいた方が。
ええ。幼稚園の方からとか保育所の方から、どちらか進めるに当たって、やはり手続が非常に煩わしくて、それを考えると、経費の負担やいろいろなことを考えると積極的に取り組みたくないなというところがありまして、ここはもう少しどうにかならないのかとよく言われますので、一般的に考えたら、利用者の側からすれば、認定こども園というのは非常にニーズが高いんじゃないかと思うのですけれども、早く実現できるように、このあたりを整理していただけないかというふうに思っていましたので。
厚生労働省。
１点付け加えさせていただきますと、認定こども園制度そのものというわけではないのですけれども、先般取りまとめられました緊急経済対策の中では、幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるということが盛り込まれておりまして、平成22年前半を目途に基本的な方向を固めて、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するということが盛り込まれましたので、今までも少子化対策特別部会の下で新たな制度の検討を行ってきたところでございますが、更に加速して検討していきたいというところでございます。
検討もあれですけど、実施の方も早急によろしくお願いします。
ほかにございますか。経営側とか、連合、協同組合、何かございましたら。よろしいですか。
情報労連の縄倉と申します。総務省さんの方から出されている「テレワークの普及促進のための実証実験の実施」のところで、次世代高度テレワークシステム実験というのが出されております。そこの中で、より強固なセキュリティであるとか、より就労環境に適したテレワークシステムの構築に向けた実証実験を行いたいということですけれども、こういうテレワークを今後進めていくとなると、セキュリティだけじゃなくて、いろいろな課題があると思うんです。そこいらあたりをトータル的に検証する場というのはどこかあるのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
総務省。
総務省です。先ほどいただいた御指摘の点については、担当局に確認のうえご報告いたします。
もし何か御要望があったら伝えていただくということはよろしいわけですね。
わかりました。伝えておきます。
よろしいですか。
はい。
それでは、小室さん。
今回の報告に関しての質問ではないのですが、提案というか、各省庁の報告に、その省庁で働く方のワーク・ライフ・バランスの進捗を今後は報告していただいたらどうかという提案ですけれども。というのも、最近コンサルに入る企業さんは省庁と取引のある企業さんが大変多くて、原因を分析いくと、省庁と取引があるからという理由に最後はなることが非常に多くて、それで残業が多くなるんですという理由が非常に多くて、そこから始まっているのでという企業さんが本当に最近多いということを考えると、各省庁さんもワーク・ライフ・バランスを省で働く方がどれぐらい進んだかというのも、特に予算のかからない取組なので、進めて進捗を報告する何かフォーマットをつくって、そこに一定の数字を毎回入れて報告するというふうにされてはどうかなというふうに思います。民間にとても影響のあることなので、ぜひお願いします。
これは御提案ですか。
内閣府では、これまでトライアル的に開始をいたしまして、今、府全体に広げようとしているところでございます。全体の数字をすぐに把握できるかは別として、取組の状況については御報告ができるかと思います。人事関係とも相談が必要ですけれども、検討したいと思っておりますが、他省庁についてはいかがでしょうか。
それでは、他省庁にそれぞれお聞きします。順番でいうと総務省からですか。
総務省です。具体的な取り組みについてはあらためてご報告いたしたいと思います。
経産省は。
経産省におきましては、数字などはまだつかんでいないのですけれども、毎週水曜日・金曜日の定時退庁日や、「早く帰ろう」キャンペーンなどを実施しております。具体的には、ある時刻になったら帰りましょうということで放送を流させていただいて啓蒙させていただいているとか、各上司の方から、早く帰りましょうというお声がけをするといった取組はさせていただいております。それらの取組による効果につきましては、まだ取りまとめておりませんで、申し上げられないのですが、そういった取組をさせていただいているということでございます。
おそらく、他の省も同様で、ここで即答いただくのはなかなか難しいかと思いますので、一度持ち帰っていただいて、我々の方とも相談をしてお答えさせていただきたいと思います。
誓いの言葉をお聞きしたいということで、それぞれあるのではないかというふうに思いますが。文科省。
私どもの方では、先ほど経産省の方から話がございましたように、週に２回、定時退省日と早期退省日という形で徹底をさせていただいて、放送で啓発するということとともに、それぞれの局ごとに仕事の内容について、例えばさまざまな手順であるとか、やり方、あるいは組織体制というものについて、もっと合理化できる余地があるのではないかということで検討して、なるべく合理化を図っていくという取組を今進めているところでございます。ただ、その一方で、世の中全体として、今回、政権交代があったということもございますし、会計のあり方等にも厳しい目が向けられているということもあって、以前よりもかなり煩雑になっている部分もございますので、実感としては、消した分、更に仕事が増えていっているのかなというところもあるかと思いますが、今後とも取組に努めてまいりたいと思っております。
厚労省は。
先ほど御紹介いたしました10社の取組を支援するという中で、私どもは支援する立場でございますので、やはり自分たちも取組を明らかにすべきだということで、自分たちなりに「育児に帰ろうマイホーム」キャンペーン」でありますとか、「育児休業等のおすすめプラン」の配布、メンタルヘルスの専門相談といった、私どもとしてのアクションプラン的なものをパンフレットに載せて世の中に出させていただくということをやっております。その効果はどうかということにつきましては、私どもの部といいましょうか、ワーク・ライフ・バランス担当部局の方ではそれなりの成果が上がっているのは間違いないと思っていますが、全省的にどうかというのはなかなか議論があるのかもしれません。その辺はまた、全体のまとめがどうなっているのか人事課等に御相談しながら検討させていただきたいと思っております。
よく民間の方から、指導官庁なり、関係の省庁の皆さんが、まずはやってほしいというような声も聞こえてきますので、事務局でちょっと御検討いただいて、どういう形で御提案を受け止められるかということについて、よろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。
よろしければ次の議題に移ります。ヒアリングについて、まず事務局から説明をお願いします。
それでは、資料の最後に一枚紙で資料２として、部会によるヒアリングについてというペーパーをお配りしておりますので、そちらを御覧ください。
まず、部会の今後の進め方でございますけれども、来年１月から３月の間にできれば２回ほど開催し、その中で、皆さんの御関心の高い来年度の予算案の内容についての説明をしていただこうと思っております。併せて、部会での議論の活性化のために、仕事と生活の調和について、外国の施策ですとか、地方公共団体の取組についてヒアリングを行ってはどうかというふうに思っております。それで、事務局として候補で挙げさせていただいておりますのが、１つは、有識者からイギリスの仕事と生活の調和についてお話を聞いてはどうか。ここでイギリスを選びましたのは、イギリスでは2000年にブレア政権の下でワーク・ライフ・バランスのキャンペーンが行われまして、その中で基金をつくって、企業に無料でコンサルティングを受けるような仕組みをつくっております。相当数の企業がそういった支援を受けて、実際、かなりの数の労働者に影響が及んだというふうに聞いておりますので、その点について、より詳細に情報をお聞きしてはどうかと思っております。
もう１つの提案は、地方公共団体からのヒアリングでございます。これは、福岡県と並んで兵庫県がワーク・ライフ・バランスについては非常に先進的な取組をされていらっしゃるということで、平成７年の阪神・淡路大震災以後、ワークシェアリングについて政労使で話し合いをすることから始まりまして、その後、企業の認証表彰制度ですとか、あと最近では、今年に入って仕事と生活の調和センターを立ち上げられて、そこで企業の相談窓口を設けて相談にのっていらっしゃるというふうに伺っております。それで、その事例をお聞きしてはどうかと思っております。１回にお一方ぐらいで、この２件ぐらいをお呼びしてはどうかと考えております。もし他にもこういったテーマがいいのではないかという御提案がありましたら、どうぞ御提案をお願いいたします。
それでは、ただいまの説明につきまして、特にヒアリングについて御意見がございましたらお願いいたします。イギリスの事例と兵庫県という２つのお話がありましたが、いかがでしょうか。よろしければ、今後そのように取り扱わさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と声あり）
では、事務局の方で具体的に進めるようにお願いいたします。
ほかに何かございますでしょうか。時間もまだありますが、もしよろしければ、これで本日の議事を終了したいというふうに思います。
それでは、最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
次回の日程につきましては、１月の下旬ごろを考えております。ヒアリングは、先ほど２つ提案いたしましたが、順番については、ヒアリング対象者との日程の調整で前後するかもしれませんということで、こちらで決めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
それでは、本日の会合はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。