仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議合同会議（第１８回）議事録

　定刻になりましたので、第18回「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」合同会議を開催いたします。
それでは、事務局より、本日の議事について御説明をお願いいたします。

　仕事と生活の調和推進室参事官の藤澤と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の御出欠でございますが、日本生産性本部の北浦委員が御欠席で、代理としてダイバーシティ推進室長の長谷川様に御出席いただいております。
　それから、全国中小企業団体中央会の眞鍋委員が御欠席で、代理として労働政策部長の小林様に御出席いただいております。
　御欠席の委員は、大沢委員、榊原委員、縄倉委員、八代委員の４名の方々です。
　次に、本日の議題でございますが、まず議題１としまして、平成22年度の取組みの御報告と今後の施策展開としまして、各団体様から御報告をいただきたいと思います。
　その次に、各省庁から平成22年度の取組みと今後の施策展開について報告させていただくとともに、23年度の予算についても御報告をさせていただきたいと思います。
　最後に、議題４．その他ということですが、東日本大震災のワークやライフに対する影響につきまして、私の方から少し御説明をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

　それでは、１つ目と２つ目の議題に入りたいと思います。
　各団体から、平成22年度の取組みの報告としまして、前回の部会で中間報告後に追加、変更等がございましたものについて、特に御説明をお願いしたいと思います。また、今後の施策の展開につきましても御説明をお願いしたいです。
　まず、海老井委員から順番にお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。

　福岡県の平成22年度の取組みについて御報告させていただきます。
　まず、取組みの１点目は「子育て応援宣言企業」登録制度事業を継続しております。
　この事業は、御承知のとおり、仕事と子育ての両立を支援するための具体的な取組みを企業のトップが自主的に宣言するというものですが、平成15年９月から実施しておりまして、登録数は今年１月の段階で、登録目標でありました3,000社を突破しました。それで２月に3,000社突破大会を開催しまして、地域全体で子育てを応援するという機運を盛り上げたところです。
　また、宣言企業の拡大策としてですけれども、専用ホームページを開設して電子申請による登録の手続、また事例の検索ができるようにして、手続の簡素化を進めております。また、国や県、関係機関の情報の一体的な提供もしているところです。
　そのほかですが、各企業の宣言内容をまとめた「子育て応援宣言集」を作成しまして、大学などに配布して、各教育機関で就職を控えた学生へ啓発してもらうといった取組みを進めております。
　今年は特に、各宣言企業の経営者の有志の方たちが、子育て応援宣言企業の輪を広げる会というものを組織しておられますので、その会と連携して、さらなる宣言企業の拡大を図ったところです。
　２つ目ですけれども、県の男女共同参画センター「あすばる」というものがありますが、そこの事業として、父親の育児、家事参加に関する調査研究事業を実施しました。その成果を報告書にまとめて、ホームページなどで紹介するとともに、フォーラム等で発表を展示したところです。これらを通して、父と子の情愛を深めたり、家族の大切さを実感するといった体験が紹介されまして、ワーク・ライフ・バランスの意義が伝わっていっているように思っております。
　今後の取組みの予定ですけれども、子育て応援宣言企業の取組みによりまして、本県における企業の意識改革は着実に進んでいると思っております。宣言企業の方からも、取組みの効果として、従業員の定着率の向上、モチベーションや従業員間の協力意識の向上などが図られたといったことが報告されております。
　これからですが、新たな目標として、平成26年度までに5,000社を登録することを目指して拡大していきます。その中で、今、登録率がどうしても低い小規模事業所をターゲットにして拡大を図っていこうと思っております。
　更にまた、NPOとか女性団体、教育機関などにサポーターとなってもらって、PRを広げていく事業。宣言企業の事務所や社用車などに宣言企業の登録マークをステッカーとしてつくりまして、それを張ってもらうということで、また宣伝していこうと思っております。
　昨年から、男女共同参画センターと大学との連携によりまして、自立とか就職とか働き方とかに関する意識を高めてもらおうということで、キャリア教育講座を共同連携実施しておりますけれども、この連携講座をほかの大学にも拡大していきたいと思っております。
　その取組みを進めていく中で、障壁や隘路と感じていることですけれども、福岡県では「子育て応援宣言企業」登録制度事業を通して、企業におけるワーク・ライフ・バランスの意義についての認識は広がっておりますが、どうしても小規模事業所では、人的あるいは財政的な余裕がないということで理解はできるが実行が難しいという現状がありますので、一層支援あるいは働きかけの工夫が必要と思っております。
　そういう中でお願いしたいのは、ワーク・ライフ・バランスが企業にとって明日の投資につながっていくといったような具体的なデータ、あるいは特に中小企業における事例、商品開発や売上増に結びついたといった、非常に具体的な事例がありましたら、積極的に紹介していただきたい。
　また、ワーク・ライフ・バランスを進めていくためには、バランスの意義の啓発と同時に、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる実際の企業の評価を高めていく活動も必要ではないかと思っているところです。
　以上です。

　ありがとうございました。
　いろいろ御要望もいただきまして、また後で御議論いただきたいと思います。
　では、大日向委員、お願いします。

　男女共同参画推進連携会議から御報告いたします。
　連携会議では、男女共同参画社会づくりに関しまして、広く各界各層との情報、意見交換、その他必要な連携を図って、国民的な取組みを推進することを目的としております。構成は有識者17人、団体からの推薦議員89人、計106人ですが、昨年９月に2010 APEC女性リーダーズネットワーク会合が開催されまして、そのときのテーマが「女性による新たな経済活動の創造－人・自然・文化を活かす－」だったのですが、このテーマに関連したサイドイベントとして、セミナー、シンポジウム等を連携会議構成団体が内閣府と共催して行いました。
　これらのイベントのテーマは「女性の経済活動への参画」「女性のキャリア構築」「女性の起業」等ですが、11の連携会議構成団体が実施いたしました。別紙をごらんいただければと思います。
　今後の取組予定ですが、連携会議では、平成23年２月に全体会議を行いまして、男女共同参画の推進の課題である「女性の経済活動」「ポジティブ・アクション」「女性に対する暴力をなくすための啓発」に関しまして、３つの小委員会を設置して、実践的な活動を行っていくことになりました。特に「女性に対する暴力をなくすための啓発」小委員会では、委員（団体）の取組みが互いにわかるようネットワークの構築が必要であって、そのためのとりまとめを同小委員会が行うこととなりました。連携会議構成団体は、平成23年度におきまして、内閣府との共催でこれらをテーマに関連したセミナー、シンポジウム、あるいはこれらに類する研修会・学習会・出前授業等を開催いたしまして、同時にこれらの会合に合わせて作成した普及・啓発用の教材等の開発を実施する予定でおります。
　「ポジティブ・アクション」に関連したセミナー等では、例えば短時間勤務制度等柔軟な働き方の確保等を含めた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する好事例や情報交換を行うことを考えております。
　現在、各構成団体において、企画案を検討しているところです。
　最後に、取組みを進める中で障壁等と感じていることですが、男女共同参画に関しましては、今なお人々の中で、とりわけ若い世代の中で理解と参画が不十分であるということ。したがいまして、世代を超えた理解と周知をいかに図るかを今後の課題としていきたいと思います。
　以上です。

　ありがとうございます。
　川本委員、お願いします。

　平成22年度の経団連の取組みと課題などにつきまして、お手元の資料１－３に沿って御説明いたします。
　取組みにつきましては、昨年の12月に開催されました第17回のこの部会で御紹介させていただいた内容につきまして、追加する形で作成をさせていただいております。

　まず、１．平成22年度の取組状況についてでございます。少し網かけで薄く青くなっておりますが、その部分について御説明を申し上げます。
　「１．日本経団連の会合や講演会等における周知・広報」の３つ目の点でございます。以前にも御紹介させていただきましたけれども、私どもは毎年、年明けから全国の経営者協会などを対象といたしまして、新規労使交渉に臨む経営側スタンスを説明する講演会を実施してございます。本年は延べ70回程度実施いたしたところでございます。この中で、昨年の６月に新たに合意されました「憲章」「行動指針」の説明、仕事と生活の調和推進の必要性や推進に向けた取組みの方向性、企業における具体的な取組事例などを御紹介させていただいております。
　「２．パンフレット作成等による周知・広報」の５つ目の点でございます。先ほど御説明しました講演会の中で、資料としております2011年版「経営労働政策委員会報告」という報告書を発行してございます。この報告書は、毎年出しておりますけれども、今年もこの中で「ワーク・ライフ・バランスの推進」と題します項目を設けまして、このワーク・ライフ・バランスを推進する上での経営トップや管理職のあるべき姿や効率的、柔軟な働き方の推進に向けた考え方を示してございます。
　また、私どもはこの経労委報告の内容を補完する解説の実務書として『労使交渉・労使協議の手引き』という本を発行してございます。これがパンフレット作成等による周知・広報の取組みの６点目になりますが、この手引きの中でも、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた項目を設けまして、新たに合意された憲章、行動指針の概要について解説を行うとともに、先進的な取組みを行っております企業の事例を紹介させていただいておるところでございます。
　御参考までに申し上げますと、本年は経営トップの強力なリーダーシップの下でワーク・ライフ・バランスの推進に向けた諸施策を展開している企業の事例を紹介させていただきました。この企業は情報処理サービスの会社でございますけれども、諸施策の一環として、テレワークを積極的に導入して、ワーク・ライフ・バランスの推進の前提となる生産性の向上とか、あるいは社員一人ひとりのライフの充実に積極的に取り組んでいる事例でございました。
　以上が中間報告後に実施した主な取組みでございます。
　今後につきましても「２．今後の取組予定」を記述させていただいておりますけれども、継続して講演会や各種の刊行物を通じて、ワーク・ライフ・バランスの必要性、企業の好事例を紹介するなどいたしまして、自発的かつ積極的な取組みを推進してまいりたいと思っております。
　「３．取組を進める中での障壁や隘路と感じていること」について申し述べさせていただきます。これも以前から報告させていただいておりますけれども、主に３点ございます。
　まず１点目が、職場や働く者の理解、意識改革の難しさという点でございます。
　３ページから、いろいろ図表を載せておりますけれども、これが2010年度の調査結果でございます。最新の調査結果を見ましても、一人ひとりの働き方に対する意識の不足といった個々人の意識改革の難しさが、やはり依然としてワーク・ライフ・バランスに関する諸施策が社内で広く導入、活用されていく上での阻害要因として挙げられているところでございます。
　一方、別の視点から見ますと、2007年のときから調査してございますが、それ以来、ワーク・ライフ・バランスの概念とか言葉、その必要性については一定の浸透が図られているところでございます。個別企業の労使によるさまざまな取組みによりまして、その阻害要因の割合は年々低下してきておりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進に対する意識改革というのは着実に進んできているなと思っているところでございます。
　２点目もアンケート結果に現れておりますが、ワーク・ライフ・バランスに関する諸施策を導入することで、要員管理や労務管理が煩雑になることが挙げられているわけでございます。短時間勤務とか長期間の育児休業の取得などで、不足する労働力を融通することが難しいとか、また、短時間勤務の方や育児休業を取得している方は、通常勤務の方とは異なる個別の労務管理が必要ということで、要員管理、労務管理か煩雑になって、各企業の取組みを進める上での障壁となっているという点でございます。特に今後は、少子高齢化の進行によって、介護休職者の方も増加をするだろうということで、この問題がどうしても顕在化することが想定されるなということで、これは注視してまいりたいと思っているところでございます。
　３点目は、低年齢児向けの保育サービスの絶対量が不足しているという問題がございます。子育て世帯の場合は、仕事と育児の両立ということが問題になるわけですが、やはり多様な働き方に対して、対応していく柔軟な保育サービスの拡充というのが必要となるということでございます。私どものアンケート結果でも、企業の約32％が公的保育所など、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた環境整備の遅れというのが阻害要因だといって挙げているところでございます。
　最後「４．取組をさらに進めるという観点から政府・地方公共団体に期待すること」について申し上げます。これにつきましても、従前から申し上げていることなんですが、まず１点目でございます。
　仕事と生活の調和を実現するための社会基盤の整備という中では、特に多様な働き方に対応する柔軟な保育サービスの拡充をお願いしたいなと思っているところでございます。
　２点目は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた情報発信を引き続きお願いしたいということであります。ワーク・ライフ・バランスの概念は着実に浸透が図られている。先ほど言ったように、私どものアンケート調査でもそうですが、それの一層の定着に向けて、継続的かつ時期を逸しない形の情報発信に努めていただきたいと思っているところでございます。
　３点目は、ワーク・ライフ・バランスの推進につきまして、引き続き個別労使の取組みを尊重していただくことを前提として、諸施策を進めていただければと思っているところでございます。
　私からは、以上でございます。

　ありがとうございました。
　長谷川委員、お願いします。

　資料１－４の日本生産性本部の取組みを御説明します。
　私どもでは、日本生産性本部が事務局となり、2006年から「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議～」を発足させて参りまして、ちょうどまる５年が経ったところでございます。
　22年度の取組みとしましては、前回、第４回のワーク・ライフ・バランス大賞の受賞企業、対象が六花亭さんで、そのほか優秀賞の受賞企業さんについては御紹介をさせていただきましたので、この場では省略をさせていただきます。
　その後の継続的な取組みとしまして、地方自治体、特に都内23区の自治体で行われています中小企業向けのワーク・ライフ・バランス推進コンサルティング事業がございまして、そちらへのコンサルタント派遣や各自治体が行っている地域のワーク・ライフ・バランス企業認定制度への御協力等をさせていただきました。
　今後の取組みとしましては、これまでワーク・ライフ・バランス推進会議が取り組んできたものを継続して参りたいと考えておりまして、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進で新しい成長を促そうということで、毎年11月に啓発パンフレット（約5,000部）を作成し、さまざまな形で委員の方が講演される会場で配ったり、様々な企業や労働組合、自治体宛てに配付させていただいておりまして、こういったもので普及、推進を進めております。今年も11月にはバージョン５を出して、同様に進めて参る予定でございます。
　２番目には、立ち上げ当初から、11月23日の勤労感謝の日をワーク・ライフ・バランスの日と提唱しまして、そしてワーク・ライフ・バランスの日を挟む１週間、今年は11月20日～26日になりますけれども、こちらをワーク・ライフ・バランス週間として、働く人々にそれぞれのワーク・ライフ・バランスについても考えていただきたいということで進めております。
　３番目に、第５回目となりますが、今年もこれまで同様に、ワーク・ライフ・バランス大賞を実施し、よい取組みの見える化をし、そしてそれの事例の紹介等を進めて参りたいと考えております。そして、この大賞の表彰式、事例紹介を含めて、ワーク・ライフ・バランスコンファレンスというものを毎年11月に行っております。こちらでは、前年のワーク・ライフ・バランス大賞を受賞された企業の経営トップの方から御講演をいただき、そして新たにその年に優秀賞等を受賞された企業の方に、また事例を紹介していただくという取組みでございますが、毎年このワーク・ライフ・バランス週間のタイミングに合わせてコンファレンスを行っているもので、今年も開催予定でございます。
　次に５番目は、ワーク・ライフ・バランスに関する委員会ということで、こちらは前年より継続的に行ってきているものでございまして、２つございます。「ワーク・ライフ・バランスと地域の人づくりを考える会」、もう一つが「ワーク・ライフ・バランスと質の高い社会を考える会」でございますけれども、ワーク・ライフ・バランスと地域参加の関係や、社会全体としてのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、どのような視点が必要なのかといったようなことについて意見交換を行ってきておりますので、こちらについて最終的なとりまとめを進めているところでございます。
　６番目は、地方自治体のコンサルティング事業への協力ということで、先ほど御紹介しましたとおり、引き続き今年度も支援を行って参ります。
　７番目は、ワーキングウーマン・パワーアップ会議でございます。ワーク・ライフ・バランスを推進する上で、ワーク・ライフ・バランスと働く女性の育成や活躍支援が必要であるという強い認識を持っておりまして、この２つを私どもの運動の両輪として「個」を生かすことのできる社会の実現に向けた展開をこれまでも行ってきており、また今後も取り組んでまいる予定でございます。
　今後の取組みについては、以上でございます。
　今後については、特にワーク・ライフ・バランスの関心や理解は進んできているように思われますけれども、特に子育てだけではなく、介護といった視点を入れて、幅広いニーズに対応していくことを取り組む必要があると考えております。
　以上でございます。

　ありがとうございました。
　佐藤委員、お願いします。

　東京大学でワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクトを2008年10月から実施して参りました。その成果とこれからの取組みについて御説明させていただきます。資料１－５の後ろに付いています。
　どうして大学で始めたかというと、１つは、先進国を見ますと、アメリカ、ヨーロッパも大体大学にワーク・ライフ・バランスの研究センターがあるんですけれども、日本は残念ながらないということで、ささやかですが、大学の研究者と民間企業、更に小室委員にも入っていただいていますが、コンサルタントの方とジョイントで、企業の中で働き方改革を進める上でどういう取組みが有効なのかということについて、ひとつは共同研究をする。
　２番目は、その共同研究に基づいて、研究者としてそれを整理し、社会的に、特に企業の人事の方とか、そういうものを発信していくという２つのことを目的として始めさせていただきました。その２年半の成果が後ろに書かれていますので、それを見ていただければと思います。
　情報発信としては提言を２つまとめ、毎年成果報告会を開き、大体300人ぐらい人事担当者の方に来ていただいています。２年半の活動は、本にもまとめて発信するということもやって参りました。
　今年度は、第１期の働き方改革なり、管理職の意識啓発ということを推進すると同時に、幾つか新しいことをやろうと思っています。
　１つは、先ほど幾つかお話がありましたけれども、これからは仕事と介護の両立支援。企業として社員の仕事と介護の両立のため、どういう情報提供や支援が必要なのかということについて共同研究をし、その成果をまとめていきたい。やはり子育てと違いまして、社員の対象層も違います。50歳代で、男性も多いとか、あるいはニーズの個別性とか多様性、あるいは両立に要する期間も非常に長い。また、介護の場合は、自分１人で介護を抱え込まず、社会的資源や企業のいろんな資源を使いながら、仕事と介護を両立するという仕組みをどうつくっていくかということが大事です。
　要するに、育児休業の場合は、できるだけ休業をとって育児をしてくださいなんですけれども、介護は違います。介護はできるだけしないで済むような仕組みづくりをどうするか。そのために企業なりがどう支援するかということですので、やはり相当違う部分なので、その研究をしようというのが１つです。
　もう一つは、これまでの研究成果を海外に向けて発信しようということです。海外から見ると、日本の働き方の変化は遅いわけですが、まだまだ固定的な見方が強いんです。日本も働き方が変わってきたということをきちっと発信したいと思っています。来年、アメリカのペンシルバニア大学で大きなシンポジウムがありますので、是非参加しようと思います。つまり、国際的に発信したいということを考えています。
　今年度はそういうことですけれども、地震で中止しましたが、成果報告会を7月420日にやります。一応、どんなものをやっているかということを見ていただけるように、資料１－５の最後に書かれています。毎年幾つかの分科会、今年は介護の問題が入っていますが、もう一つは、学生にワーク・ライフ・バランスを正しく理解してもらうということで、学生の方と人事担当者、入社前の学生と話し合うということもやろうということを考えています。
　課題ですけれども、４月以降から第２期を始めたのですが、やはり今回の震災の関係で、一部には、ワーク・ライフ・バランスどころではないという考え方が企業内から出てくる。つまり、ワーク・ライフ・バランス推進を企業内でやりにくいという意見が出てきているようなのですが、その背景にはワーク・ライフ・バランスについて誤解がかなりある。ワーク・ライフ・バランスが実現できる働き方というのは、リスク対応力のある働き方、あるいは職場づくりです。社員にとっては時間的制約が生じても意欲的に、あるいは持っている能力を生かせるような働き方であり、企業からすると、社員が出てこられなくなる、あるいは出てきてはだめ、あるいは同じ職場で同じ時間にいなくても仕事ができるような仕組みづくりにもつながるわけです。こうした時期だからこそ、逆にワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方を推進する必要があるということを正しく理解してもらうということは、すごく大事だと思っています。
　そういう意味では、プロジェクトとしてこの夏、やはり節電対応で色々働き方を見直すことになると思いますので、そのフォローアップをしようと思っています。在宅勤務なり、シフト勤務なり、そういう中でやはり日ごろ気付かなかった働き方改革の取り組み、つまり、ある程度緊急対応でありますが、その中から平常時にも生かせるような取組みというのが出てくるのではないかと思いますので、それをやっていければと思います。
　以上でございます。

　ありがとうございます。
　こちらの検討会でも、夏にかけての働き方の改革について、改革なのか、働き方を変えざるを得ないという面もあって、それについてフォローアップをしようということですので、協力できればと思います。
　続きまして、関口委員、お願いします。

　日本商工会議所です。資料１－６に沿って御報告をさせていただきます。
　まず、中間報告以降の追加の報告でございますが、日本商工会議所といたしましては、国民生活委員会という委員会が本テーマを担当していまして、去る11月17日に委員会を開催いたしました。本年４月から拡大されました「次世代法に基づく一般事業主行動計画策定・届出等が義務となる企業の拡大について」ということで、全国の商工会議所専務理事約300名が集まる委員会で説明会を開催いたしました。また、各地商工会議所での更なる説明会の開催を依頼したところであります。
　また、東京商工会議所におきましては、昨年11月に委員会の再編があり、第１回目の会合は３月１日に開催をいたしましたが、中小企業におけるワーク・ライフ・バランス推進のための普及・啓発活動をいかに進めていくかということで、テーマの１つとして取り組んでいくということを確認したところであります。
　今後の取組み予定につきましては、適宜こういった意見、要望活動等をしていきたいと思っておりますし、各地商工会議所においても、セミナー、イベントを開催いたしまして、周知を図っていきたいと思っております。
　取組みを進める中での障壁あるいは隘路として感じていることですが、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、経営者トップ自らが意識改革を行い、この問題の重要性を認識することが非常に重要だろうと思っています。そのためにも、いかに中小企業に対しまして、このワーク・ライフ・バランスの重要性を周知していくかということが１つの課題であると思っています。
　また、中小企業においても、ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性向上の両方を同時に進めていく必要があるわけですが、中小企業の中には、そうした取組みについてのノウハウ、あるいは人員が不足しているという声もあります。どのように取り組んでいいかわからないという声もありました。したがって、今後に期待することにつながりますが、アドバイザーの派遣強化など、中小企業に対する相談体制の環境整備を、引き続き行ってほしいと思っています。
　中小企業における代替要員確保のための支援強化としては、両立支援レベルアップ助成金の増額を図ることも１つの手段ではないかと思います。
　また、取組み企業の増加のためには、一部の地方自治体が既に実施をしている低利の融資制度の創設、あるいは公共入札における加点評価などのインセンティブを付けてほしいと思っており、国を含め、全国的に広がるように周知をしてほしいと思います。
　いずれにしましても、ワーク・ライフ・バランスについての企業の取組み意欲や認知度向上のためには、助成制度の効果的・効率的な広報活動に今以上に取り組んでほしいと思います。
　以上でございます。

　ありがとうございました。
　南雲委員、お願いします。

　連合の南雲です。まず、東日本大震災の連合の取組みにつきましては、既に１万5,000人に及ぶボランティアの派遣をしているところです。７月、８月に向けても、今、派遣を継続していくことで調整をしているところです。
　平成22年度の取組みについて、特に追加や変更はありません。
　今後の取組みについてですが、前回報告した取組みの継続に加え、新たに２つのことを追加しました。皆様のお手元に冊子をお配りしておりますが「働くことを軸とする安心社会にむけて」です。冊子は漫画家のやくみつるさんに全文を読んでいただき、この冊子をつくっていただいたものです。是非一度お読みいただきたいと思います。ワーク・ライフ・バランスが雇用の質を高め、男女平等参画社会を実現し、生産性の向上につながるものと提言しております。
　２つ目が、2012～2013年度「政策・制度・要求と提言」です。ここでは、時間外割増率の引き上げを25％から50％へとか、年次有給休暇の最高付与日数を20日から25日に引き上げるなど、労働時間の短縮について提言をしています。
　次に、取組みを進める中で障害と感じていることについて。今年の４月から、次世代育成支援対策推進法に規定される行動計画の策定が101人以上300人以下の企業に対しても義務化されました。連合は中小企業に対して法の周知を図っていますが、限界もございます。私どもも引き続き、当然取り組んでまいりますが、政府は中小企業に対して、周知徹底を図るよう要望したいと思います。
　政府・地方公共団体への要望として、３点述べたいと思います。
　１つ目は、政労使トップが仕事と生活の調和憲章と行動指針を確認、合意をしております。その中で労使の代表、学識経験者等による検討の場の設置が明記されております。しかし、内閣府の「仕事と生活の調和レポート2010」を見ますと、地方公共団体の取組みが進んでいないことが明らかです。政府は地方公共団体に対して予算を確保し、協議会の継続設置を強力に指導すべきだと考えます。
　２つ目は、男性の育休取得の促進についてです。公共調達において「くるみん」マーク認定と政府の男性の育休目標値は2020年で13％ですが、例えばこの育休目標値をその半分の6.5％以上の企業を評価要件とすること等も考えてみてはいかがかと思います。
　３つ目は、両立支援についてです。政府が待機児童解消に向けた施策や多様な子育て支援について検討を行っていることは承知していますが、待機児童は増える一方です。もっとスピード感を持った施策の実行を求めたいと思います。引き続き、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいくことを申し上げ、報告とします。

　ありがとうございました。
　福田委員、お願いします。

　JEC連合の福田です。資料１－８で報告をします。
　JEC連合は、平成22年度の取組みとして、単位組織の支援を行って参りました。仕事と生活の調和の実現には、仕事の現場である職場のワーク・ライフ・バランスの実現、それと同時に、男女平等参画の実現が必要であるという考えの下に取り組んでいます。具体的には、この単位組織一つひとつの労働者が働く職場において、男女平等参画、ワーク・ライフ・バランスを取り組むための支援をしていくというものになります。そのための企画相談、また講師派遣を実施していきます。
　JEC連合の中の６つの部会のうち５つの部会で、労働組合の長の立場の人に対して、単組での取組みを促す行動をしました。それを受けて、単位組織の中での講師派遣は８組織10回に及んでいます。
　非常に地道な活動になるんですけれども、こういう働く一人ひとりの意識、また一つひとつの職場での実態を変えていくことが大事ということで、それを促しています。
　２つ目に、会合などによる勉強会です。JEC連合の中央討論集会において、ワーク・ライフ・バランスをテーマにした分科会を設け、学習院大学の脇坂先生の御講演により、参加組織の事例検討を行っています。
　３つ目に、推進体制として、JEC連合の中で男女平等参画を進める推進計画を平成18年度から掲げていますが、それを社会の情勢、職場の実態等を含めて、新たなより具体的なものに策定し直しています。その中で、昨年JEC連合が掲げたワーク・ライフ・バランス方針、添付の資料として後ろにお付けしているものですが、それをこの推進室の中でトレースしていくことを盛り込んでいます。
　「２．今後の取組予定」です。
　来年度から掲げる推進計画の中で、労働組合自身が「参加しやすい労働組合のスタイル」、労働組合のワーク・ライフ・バランスを考えていくことをきちんとまとめて、組織の中に広げていくことを始めます。
　背景としては、働く職場での男女平等参画、ワーク・ライフ・バランスを進めるに当たっては、男女ともに組織の意思決定をする場にきちんと関わって発言していくことが大切です。職場での男女平等参画とワーク・ライフ・バランスが崩れた現状では、労働者が意思決定に関われる大事な場所である労働組合活動そのものに、二の足を踏む女性も多いというものになります。そういったことと労働組合自身がまだまだワーク・ライフ・バランスがとれていない活動をしている。こうした問題を解消することを目的とし、男女ともに参加しやすい活動スタイルを考え、広めていくことを来年度から進めていきます。
　「３．取組を進める中での障壁や隘路と感じていること」です。
　やはり、意識の変革、行動変容の難しさというものを痛感しています。ありきたりの方策では、なかなか行動変容は起こらないと考えています。そういった中で、世の中にあるきれいなパンフレットだったり、わかりやすいホームページはたくさんあるんですけれども、それを人々の行動に結びつけていくための取組みをやっているのがJEC連合の取組みです。このたびの大震災を受けて、さまざまなリスクに直面しているという中で、それへの対応はワーク・ライフ・バランスを進める大きなきっかけになり得ると考えています。それを個々の企業ごとに小さな対応を進めるのではなくて、国レベルでの成果に結び付くような大きな流れにしていきたいと思っています。そうはまだなっていないと思っています。
　「４．取組をさらに進めるという観点から政府・地方公共団体に期待すること」です。
　昨年末に出ました第３次男女共同参画基本計画の成果目標がたくさん掲げられているわけですけれども、それを実現するための国の政策というものを早期に実現していただきたいと考えています。例えば次世代法の行動計画が、やらなければいけないという形で企業に行動を促しているように、この成果目標が企業に対策をとる動機づけとなる対策を打っていただきたい。この取組期間中、刻々と過ぎておりますので、早めにそれを実現していただきたいと考えています。
　２つ目、雇用保険の育児休業給付の増額です。男性の育児休業の取得がなかなか伸びない。取得したとしても、それが１か月、２か月の短いものにすぎないというものの理由の大きな部分に、休業中の収入という面があります。是非この休業給付の増額をしていただきたいと考えております。
　３つ目、政府・自治体のワーク・ライフ・バランスですけれども、例えば長の立場の方の育児休業取得など、幾つか報道されたりもしていますが、そういったことを政府・自治体が率先してもっと進めていただけたらと考えております。
　以上です。

　ありがとうございます。
　小林委員、お願いします。

　全国中央会の小林です。資料１－９に基づき御説明いたします。
　22年度の取組みということで、中間報告後の追加・変更ということで、全体的に次年度の活動内容を書きました。
　活動内容としては、全国中央会としては４つやっていますが、諸会議・研修会等を通じて、私どもの傘下の都道府県の中央会の指導員を対象にした研修会や講習会、全国団体を対象にした講習会等、会議においてワーク・ライフ・バランスについていろんな意味での周知、啓発をしています。
　特に次世代育成支援対策法の一般事業主の行動計画の策定が101人以上300人以下の企業に義務づけられたので、届出の推進を図るための指導をしています。
　平成22年３月に、厚生労働省からの委託事業で「中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」と中央会の指導員や中小企業団体のコンサルティング業務の従事者向けのテキストを作っていますので、それを教材にして、集中的に行ったところです。
　２番目には、国等のワーク・ライフ・バランスの推進活動の協力ということで、いろんな周知、文書等を傘下に流しました。
　３番目には、相談窓口の設置ということで、これも特に「次世代育成支援対策推進センター」に全国中央会の方でもなっていますので、会員の組合、中小企業等の相談に乗っています。
　２ページ目です。
　４番目には、政策提言です。昨年の11月、奈良で開きました中小企業団体全国大会において、決議の項目に「ワーク・ライフ・バランスの推進」というものを１項目掲げ、各種決議し、関係機関、政府等に要望を行いました。
　また、傘下47都道府県のうち、（１）にもありますように、38の都道府県中央会が次世代育成支援対策推進センターになり、同様の活動を行っています。
　（２）労働局の委託事業として、一般事業主行動計画策定等支援事業を11の中央会が委託事業を受けて推進しているところです。
　（３）10の県の中央会が都道府県の方から直接の委託、もしくは補助金を受けて、ワーク・ライフ・バランスに関する各種セミナーとか講習会、PR活動の事業を推進させていただいているところでございます。
　３ページ目「２．今後の取組予定」です。
　引き続きまして、諸会議、研修会等を通じて、都道府県の中央会、また全国の業界団体の組合、社団法人等について周知、啓発活動を行っていきたいと思っています。
　次世代育成支援対策推進センターも、47都道府県のうち38の中央会と共同しながら、特に今度対象になっている101人以上300人未満の企業に対する一般事業主行動計画の策定・届出等に取り組む相談を集中的に行っていきたい。
　政策提言も引き続き行っていきたいと考えております。
　「３．取組を進める中での障壁や隘路と感じていること」です。
　御承知のとおり、101人以上300人以下の企業の一般事業主行動計画の届出が15.2％という、これも１けたのところから２けたに上がったというところではあるのですが、少ない状況です。これはどうしてもなかなか進まないというところがありまして、この課題をどうしていくのかというのが、私ども中央会としても悩んでいるところです。
　それから、東日本大震災の影響がどういう影響を与えるのかということでも憂慮しているところで、特に節電対策が休日の変更等もあり得るということで、この辺も後押しするようなことが必要かと感じているところです。
　４ページ目「４．取組をさらに進めるという観点から政府・地方公共団体に期待すること」です。
　ワーク・ライフ・バランス推進のため、やはり広く中小企業に伝えるという意味で、各種助成制度の活用、関係法令、制度を普及させるための周知、啓発活動をより一層進めていただきたいというのが１つです。
　特に、ワーク・ライフ・バランスを進めるという意味で、中小企業の経営者の方の認識と積極的な取組姿勢が不可欠ですので、その辺のアドバイスというのが必要になる。特に専門家のきめ細かなアドバイスというのが重要と感じております。その辺の施策というのも、ひとつ充実していただければということでございます。
　３つ目として、一般事業主行動計画は、なかなかパーセントも比率も進まないということで、この一般事業主行動計画を策定した場合には、何らかのインセンティブを与えるようなことを、101人以上だけでなく、100人以下の企業に対しても付加することというのが有効ではないか。
　そのため、先ほど日商さんからも話がありましたけれども、入札制度での参入要件や各種助成資格を１つ要件として与えるということもお願いできればと思っているところでございます。
　おおむね以上でございます。

　ありがとうございました。
　一通り、皆様から各団体の報告を受けましたが、何か御質問、御意見はございますでしょうか。共通の指摘された問題が幾つかあったかと思います。１つは、震災、節電の話ですが、これについては、また後の議題で扱いたいと思います。
　もう一つが、今も出ました行動計画策定で、101人から300人のところが今年の４月から義務化されたにもかかわらず、それがあまり進んでいない。もう少し色んな支援をしていく必要があるのではないかという御指摘だったと思いますが、厚労省について、これは今、どのようになっているかお願いします。

　小林委員から御発言がありました101人以上300人未満の企業の行動計画の策定率は、２月までは20％台と非常に低かったのですけれども、４月末の時点では70％まで上がっております。勿論義務なので、70％はまだまだという部分があるんですが、今後とも周知徹底はしっかりしていきたいと思っております。

　何か刺激が欲しいという話がございましたが、どうですか。酒光さん、どうぞ。

　行動計画そのものというよりも、行動計画に基づく「くるみん」マークの認定企業について、減税措置という形でのインセンティブということで、「くるみん」マークを新たに取った会社について割増償却を認めるという税制が国会に上がり、今、審議中です。「くるみん」マークを取った企業について、その行動経過の期間中に取得した建物などの割増償却が認められるようになるということで、一定のインセンティブ効果があるのではないかと考えております。

　ありがとうございました。
　この点について、何か各団体あるいは府省からございますか。

　先ほどの行動計画の関係ですが、助成金の関係の要件としまして、今年の９月からすべての育児と仕事あるいは介護と仕事の両立関係の助成金について、企業規模にかかわらず行動計画の策定等を要件の１つとするという形で要件を見直しております。

　もう一つ、育児と並んで介護の問題をということを幾つかの団体から出されたかと思いますが、これについては何か進展というのはあるのでしょうか。これからというところですか。法律は育児・介護休業法であるとかという形で、大分進展はしてきているように思うんですが、なかなか運用の方がということなんでしょうか。

　介護と仕事の両立については、やはり実態把握、あるいは検討というものもまだ不十分な部分があるので、そういったことも含めて、これからしっかりやっていきたいと思っています。

　わかりました。
　ほかに何か議論しておきたいことがございましたら、提案していただきたいのですが、いかがですか。
　よろしければ、また各府省の取組みを聞いた後にでも議論があるかと思いますので、次の議題に入りたいと思います。
　では、各府省の取組みと予算案について、まず内閣府から順番に説明をお願いいたします。時間の関係で、ポイントを絞って説明をお願いしたいと思います。

　内閣府です。資料２－１を御覧いただければと思います。
　まず、１枚目が「平成22年度における内閣府の取組（中間報告以降）」ということで、昨年12月の評価部会以降、変わった部分を下線で引いておりますので、そこを中心に御説明を簡単にさせていただきます。
　大きな枠でいうと「調査研究等」という部分で、いろいろな調査を挙げておりますが、それぞれ成果が出たものをホームページに掲載しているという内容です。例えば（３）ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究は、３か年にわたっての研究でございますが、この４月にホームページでその成果を公表しております。
　（４）『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査と、（７）インターネットによる意識調査は、現在報告書をとりまとめ中でございまして、夏に公表予定でございます。この２つについては、議事の最後のところで、今後の評価部会のスケジュールを御説明するときにも触れさせていただきたいと思いますが、また今度、できましたら次回の評価部会で御報告もさせていただきたいと思います。
　（５）アーカイブ充実のための調査も行いまして、ワーク・ライフ・バランスに関する文献、論文約3,000件、統計調査約230件について、そのリストや概要をホームページで皆様に御覧いただけるようになっています。
　（６）先進的取組事例の収集等のための調査ということで、好事例をもっとPRしたらどうかという委員の御発言もありましたけれども、中小企業に限りませんが、いろいろな企業の取組事例143件、表彰事例66件をホームページに掲載しております。
　以上が22年度でございます。
　23年度の取組みは２ページ目でございます。資料２の方に、ほかの省庁も含めて、政府全体の予算調査票がありますが、この資料２－１の方にも予算額も書き込んでおりますので、こちらで御説明させていただきます。大きく３つに分けております。
　１つ目が「憲章・行動指針の推進」でございます。
　これは引き続き、改定された憲章、指針に基づく点検・評価を行うこの部会を運営するということとともに、インターネットによる意識調査も行って参りたいと思います。
　２つ目が「ネットワークの構築」でございます。
　（１）が企業のニーズを把握するということで、企業担当者交流会、企業との情報交換を引き続きやって参りたいと思います。これは震災の影響もありまして、まだ開催できていませんが、今後やって参りたいと思います。
　３つ目が「理解促進」でございます。
　（１）～（５）までございますが、（１）と（２）が理解促進の関係で、これも後でまた御説明させていただきたいと思いますが、レポート2011をつくるということと、カエルキャンペーンを引き続き推進して参りたいと思います。
　（３）が予算額を見ていただいてもわかるように、昨年度ゼロのものが今度2,700万の予算で始めたいと思っているものでございまして、男性の男女共同参画の推進ということです。男女共同参画社会の実現というのは、女性にとってだけではなくて、男性にとっても生きやすい社会をつくることだと思っておりまして、特に長時間労働などの働き方の見直しですとか、直面する介護の問題など、男性に関わる課題に対応するために、今年度から男性に着目した事業を予定しております。具体的には、男性の意識改革のための広報啓発ですとか、調査のほか、男性が地域や家庭に参画するために取り組んでいる地域や企業などの具体的な好事例なども収集して、普及していきたいと思っております。
　（４）（５）は、これまでどおりシンポジウムや政府広報もやって参りたいと思います。
　以上でございます。

　府省からの御報告途中ですが、末松副大臣が御到着なさいましたので、ごあいさつをお願いいたします。

　どうも皆さんこんにちは。今日は本当にお忙しい中、樋口部会長様を始めとして、皆様にお集まり賜りまして、ありがとうございます。
　今、内閣府とかその他の府省の方から御報告がございます。今日も参議院の予算委員会で長浜委員の方から、このワーク・ライフ・バランスについてきちんと取り組むべきというお話をいただきまして、私どもも答弁したところでございます。
　先日、OECDの50周年の記念パネルがありまして、私もパネラーで、私が日本の男性の育児休業の取得率が1.72％であると言いますと、一瞬会場が静まりました。
　そういった中で、私の方から、更にイクメンプロジェクトを「クールなんだ」というイメージ戦略でもってこれからもやっていくというところも含めて、今、日本の戦略を考えているところであるということを提言した次第です。
　これは言わなかったんですが、スウェーデンが男性の育児休暇率を飛躍的に高めたのは、やはり法律でやったというところも含めて、これからいろんな形で検討していかなければいけないなと思慮しているところです。
　そういった意味で、是非この部会で、本当にさまざまなお知恵やアイデアを賜りまして、それは政府の方でしっかりやっていくということで、歩調をそろえていきたいと思います。よろしくお願いします。

　どうもありがとうございました。
　副大臣は別の会議がございますので、御退席ということでございます。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、各府省からの報告を続けたいと思います。
　続きまして、総務省からお願いします。

　総務省です。総務省におきましては、大きく３点、国家公務員のワーク・ライフ・バランス、働き方の多様化ということでテレワークの普及促進、更には地域づくりといったような局面においてワーク・ライフ・バランスの考え方をどう取り入れるかといった大きな３点を柱に、各省の取組みを進めているところでございます。
　22年度の取組状況、今年度の取組みの予定について、かいつまんで御説明をさせていただきます。
　まず、22年度の取組状況です。大きな１点目、公務員のワーク・ライフ・バランスという点では、職員のメンタルヘルス対策、公務員の労働時間の短縮の取組み、更には先ほどお話がございました公務員という観点から、育児休業等の取得促進といった点について取り組んだところです。
　２ページ目、テレワークの普及促進につきましては、テレワーク共同利用型システムの実証実験ですとか、次世代テレワーク環境に関する調査研究、あと、そもそものテレワークの普及啓発といったことに取り組んだところです。
　更には、地域力創造に向けた人材力の強化・活性化ということで、各種プログラムの作成、カリキュラムの作成等に取り組んだというのが22年度の状況です。
　このような取組みを踏まえまして、今年度ですが、３ページ目。平成23年度の取組み、予算についてです。
　まず、公務員のワーク・ライフ・バランスの点では、１点目といたしまして、職員のメンタルヘルス対策ということで、講習会等の開催を予定しております。
　国家公務員のメンタルヘルス対策につきましては、今年度はe－Learningということで、パイロット事業の実施を予定しているところです。
　３点目は、公務員の労働時間短縮ということで、各種キャンペーン、講演会の開催等に取り組みます。
　４点目は、育児休業取得促進につきましても、パンフレットの配布や啓発講演会というものに取り組んで参ることにしております。
　５点目は、女性国家公務員の採用ですとか、登用の拡大というものについても取り組むということで、キャリア形成に応じましたロールモデルを収集し、活用事例集の作成、啓発といったものに取り組んでまいることにしておるところです。
　これらの公務員のワーク・ライフ・バランス関係で予算としましては、1,600万円程度を確保しているところです。
　４ページ目は、テレワークの普及促進でございます。これにつきましては、今年度は抜本的に事業内容を組換えまして、テレワーク普及推進プロジェクトということで、主に在宅型のテレワークを中心としまして、導入に向けた課題を調査、抽出いたしまして、その課題に対応しましたICT技術の利活用方法について分析、実証を実施していこうということで考えております。これにつきましては、予算を約7,500万円確保しているところです。
　あと、地域力創造に向けた人材力の強化・活性化という点では、人材力活性化プログラム、カリキュラムについて、実践的な活用と幅広い周知を行うことによりまして、地域活動あるいは地域づくりといったものに仕事ではなく、プライベートといいますか、生活の観点から参加をしていっていただくということを進めて参りたいと考えているところです。
　以上です。

　ありがとうございました。 文部科学省、お願いします。

　文部科学省です。資料２－４に沿って、平成22年度に取り組んだもの、本年度取り組むものにつきまして御説明します。
　１ページ目、【１】就労による経済的自立につきましては、キャリア教育、職業教育ということで、大学生の就業力育成、専門高校等におけるスペシャリストの育成など、関連の事業に取り組ませていただいております。
　３ページ目に掲載しておりますとおり、私どもの中央教育審議会の方で、学校におけるキャリア教育・職業教育の充実について、本年１月に提言されておりまして、今後この答申に基づいて、関連する施策を着実に実行していきたいと考えております。
　１ページ目にお戻りいただきまして、【２】多様な働き方の選択について、働く意欲と能力のある女性の再就職や就業継続を支援、促進するということで、掲載されております、女性研究者研究活動支援事業は、女性研究者が出産、子育て等と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援するものでございまして、本年度までモデル事業として行っていたもののうち、効果の高いもの等について引き続き事業として行うものです。
　また、出産、育児による研究中断からの復帰支援、その他、掲載しております取組みを引き続き進めて参ります。
　２ページ目、<3>多様な働き方に対応した保育サービス等、子育て支援を推進するということで、子育て支援推進経費、放課後子ども教室の推進を通じた子どもの安全・安心な居場所づくりといった取組みを進めております。
　<4>につきましては、総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進するための事業のほか、新規に青少年の体験活動の推進に関する事業を行うこととしております。
　<5>育児等の社会的基盤づくりの支援ということで、家庭教育に関する事業、あるいは子どもの生活習慣づくり支援事業など、具体的支援のための事業を進めているところです。
　４ページ目以降は、今、御説明申し上げた事業の内容を参考として掲載させていただいておりますが、こうした取組みを通じて、ワーク・ライフ・バランスの推進を図って参りたいと考えております。
　以上です。

　ありがとうございます。
　では、厚生労働省、お願いします。

　厚生労働省の酒光です。資料２－３で御説明します。
　御覧いただきますように、大変多くの事業が並んでいますので、ごく一部をかいつまんで御説明いたします。
　厚生労働省では、主にワーク・ライフ・バランス関係で色々な対策をやっておりますけれども、労働時間の短縮の関係、あるいは仕事と家庭の両立支援対策を中心に取り組んでおります。
　まず１ページ目ですが、ここは主に労働時間のことが書いてあります。真ん中ほどに改正労働基準法の施行とありますけれども、昨年の４月に改正労働基準法が施行されまして、時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、また、年次有給休暇について時間単位の取得も可能としたところです。
　それと併せまして、一番上の○ですが、労働時間等の見直しガイドラインというものも改正をいたしました。今日、最新版をこういったパンフレットの形でお配りしております。こういったガイドラインですとか、労働基準法といったものをうまく使いまして、長時間労働の抑制ですとか、あるいは年次有給休暇の取得促進といったものにつなげていくための取組みを今、進めております。
　２ページ目、（２）次世代育成支援の関係は、先ほど回答の中で申し上げたので、説明は省略いたします。
　（３）両立支援ということで、育児介護休業法も、昨年６月に改正法を施行いたしまして、特に男性と女性がともに育休を取る場合の育休期間の延長ですとか、短時間勤務の義務化ですとか、そういったものを盛り込んでございます。そういったものの周知徹底を図っていくということを推進しております。
　先ほど副大臣の方から、クールとお褒めの言葉をいただきましたが、イクメンの周知ということで、今日もパンフレットをお配りしておりますが、こういった形でイクメンプロジェクトを推進しております。本部会からも、小室委員、佐藤委員に推進メンバーとして御協力いただきまして、本当にありがとうございます。これについては、今年も引き続き推進していきます。
　次に、５ページ、23年度の取組み事項です。（３）両立支援のところにある２番目の○ですけれども、雇用管理の改善ということで、新たに両立支援アドバイザーを都道府県に配置いたして、雇用管理改善のアドバイス等を行っております。
　更に３つぐらい下の○で、保育サービスの充実というのがありますが、昨年来、保育ママですとか、あるいは待機児童ゼロ特命チームなどの検討を経まして、保育サービス充実のための経費を23年度で200億円ほど措置し、充実を図っております。
　その他、７ページ、（11）職場におけるメンタルヘルス対策も従来から取り組んでおりますが、今までこちらに盛り込んでいませんでしたので、掲げました。
　併せて、最後に参考資料２で、青色の資料をお配りしております。「節電に取り組む労使のみなさんへ」ということで、先ほど来、何人かの委員の方からお話がありましたけれども、特にワーク・ライフ・バランスの関係ということであれば、節電で労働時間や夏季休暇を増やすといった取組みが今後進められると思います。そういったところから、特に労使でよく話し合って、円滑に進めていただくということで、こういった資料をつくって、周知に努めているということであります。この中では、例えば話し合いのポイントの３番目にありますように、夏の電力節約のために連続休業・休暇を活用しましょうとか、更に下のところに◎でありますけれども、育児・介護など家族的責任のある労働者に十分配慮しましょうとか、いろいろな参考になるような事項を書いてございます。これも今、各種団体の御協力もいただきながら、周知を図っているということであります。
　以上です。

　それでは、最後に経済産業省、お願いします。

　経済産業省です。資料２－５に沿って簡単に御説明します。
　まず、１．平成22年度の実績ですが、経済産業省では、例えば中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現の前提となります下請取引の適正化に向けた下請取引適正化のための通達の発出であったり、中小企業、下請企業の駆け込み寺の整備、そこにおける無料相談等を実施してきております。
　また、就労による経済的自立を進めることがワーク・ライフ・バランスにもつながるという観点で、キャリア教育コーディネーターの育成事業等も実施して参りました。
　また、一番下の３つですけれども、多様な働き方の選択ということの一環として、起業あるいは創業の支援ということでの人材育成のための創業塾、低利融資、無担保・無保証での融資等の資金面での援助ということをやってきておるところです。
　２ページ目です。
　上から２つ目の医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業というものは、平成22年度の新規の事業でした。説明のところは抽象的なことが書いてございますけれども、実績といたしましては、事業所内保育所につきまして、預ける従業員を雇用している企業側で複数連携をして、特定の保育施設に共同で預けることによって、その効率化を図るという取組み。逆に、預かる側の保育施設同士の連携を促進する。例えば共同発注などを進めることによって、保育施設側の経営効率化を進めるということ。そのためにどういうことが必要かということの調査研究を進めてきたところです。
　その他、ソーシャルビジネスの一環として、地域密着型で子育て支援を行う事業者の支援ですとか、女性起業家の実体調査等々は従来どおり進めてきているところです。
　真ん中から下半分に、経済社会政策室で所管をしております独立行政法人経済産業研究所と共同で昨年度進めて参りましたワーク・ライフ・バランスの事業について、簡単に御説明します。
　まず、BBLセミナーと申しまして、お昼休みの時間帯を利用して、外部の有識者の方々に来ていただきまして、経済産業省のみならず、広く一般に開放する形でのセミナーを実施しているところですが、その中で昨年度は３回、ワーク・ライフ・バランスそのものをテーマとしたBBLセミナーを開催しました。
　また、経済産業研究所の調査研究事業といたしまして「ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討」というテーマで、これは数年かけてずっと調査研究を進めてきたわけですが、その中で２ページの一番下から３ページの頭のところにかけて列挙しております10本のディスカッションペーパー、論文を平成22年度にとりまとめたところです。その中でも特に興味深いものとして１番目に記述しております、ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるのかどうかというところにつきまして、一般的にワーク・ライフ・バランスの施策をとっている企業は生産性が高いんですけれども、それがワーク・ライフ・バランス施策をとったから高いのか、生産性の高い企業はワーク・ライフ・バランス施策もとっているということなのか、そこの因果関係が必ずしもはっきりしないという中で、特定の企業を経年変化で追いかける形でのパネルデータを利用した調査分析というものを行っております。
　その結果としましては、一言で申し上げると、必ずしもワーク・ライフ・バランス施策を導入すれば生産性が向上するという因果関係にはないんだけれども、ただ一定の条件が整っているような企業がワーク・ライフ・バランス施策を導入すれば、そういうTFPと呼んでいますが、生産性が高まるという関係にはあるということで、その一定の条件として、零細企業等ではなかなかそういう効果が見られにくいが、中堅・大企業以上の組織であれば、そういう効果が見られやすいとか、分野で言えば製造業にそういう余地が大きいとか、あるいは労働の固定費が大きい企業においてはそういう傾向が見られるとか、そういったことが幾つか挙げられておりまして、やはりそういう条件を満たしていながら、ワーク・ライフ・バランス施策に取り組んでいない企業もまだまだ日本にはたくさんあるということも示されており、より一層、ワーク・ライフ・バランス施策の意義というものを普及・啓発していくことによって、日本の企業の生産性もまだまだ高める余地があるという結果も出ているところです。
　その他、幾つか興味深い結果が出ている論文が多々ありますので、今日は時間の関係で全部は御紹介できませんけれども、経済産業研究所のホームページを御覧いただきますと、この辺の論文はすべてまとめて掲載されております。論文は非常に分量が多く、かつ学術的な論文になっており読むのも大変ですが、ノン・テクニカルサマリーと呼んでいる一般向けに研究成果の政策的な含意、インプリケーションは何なのかということをA4、１枚程度で簡単にまとめてもらうということを、これも昨年度からの新しい取組みとして、この研究事例をやっておりますので、是非そういったサマリーだけでもお目に留まれば幸いに存じます。
　３ページ目以降に、23年度は何をやっていくかということで、基本的には22年度からの継続になっておりますけれども、１点だけ。２つ目の枠囲い「多様な働き方の選択」というところの１つ目「ものづくり指導者養成支援事業」というもの。これは23年度から新規で実施をしたいと考えておりまして、少子高齢化が進む中で、高齢者が生きがいを持って働ける場の創出というものは非常に大事だろうと。同時に、経産省的な観点としましては、そういう高齢の技術を持った方が日本で生きがいを持って働ける場がないがために、海外に出て行ってしまって、人と同時に技術も流出してしまうといったことも止めないといけないという政策的なニーズがあるわけですが、そういったことを一石二鳥で解決するために、中小企業のものづくり現場におけるOB人材を、より日本におけるものづくり現場での指導者として活用していく。そういった取組みに対しての補助を行うということを今年度新規に取り上げていきたいと思っております。
　以上です。

　ありがとうございました。
　以上で各府省からの御報告は終わりになりますが、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
　冒頭、海老井委員から、好事例についてもっと御紹介いただけないかというお話がありましたが、今の事例などというのは、取組みによって生産性が向上するということですね。

　是非ホームページを検索させていただきます。
　特に中小企業の場合、そういったところの参考が欲しいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

　あと幾つかの団体の方から出ました保育サービスについての多様化といいますか、柔軟化といいますか、もう少し拡充できないかという要望が出されておりましたが、内閣府、いかがですか。

　今、子ども・子育ての新システムは、労使の方や地域の方にお入りいただいて検討を進めておるところでございまして、社会保障改革と歩調を合わせて検討してございます。今月中にこれまでの意見を集約するという検討スケジュールで進めてございますが、まさに質の確保された保育サービスを量的に拡大するということを目指してやっておるものです。

　文科省は、何かこの関連でありますか。

　幼稚園等で関連しておりまして、内閣府、厚労省等と協働でやっております。

　ほかにございますか。
　南雲委員、どうぞ。

　今の子ども・子育ての話もそうですし、予算の調査票を見せていただいてもそうなのですが、また、先ほど経団連の川本委員も言われておりましたけれども、国全体として一体感のある国民運動に再構築すべきだということについて、少し申し上げたいと思います。
　この予算調査票を見ても、同じ項目でちょっと言葉尻が変わっているんだけれども、各省庁で予算を取っているというところがかなり出てきています。そういうことではなくて、「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」という名前が付いている以上、もっともっと来年の予算は省庁が一緒になって、仕事と調和をするんだという予算は、全部内閣府一本で取って、そこに全員が集まって国としてやるぐらいの気概がないと、なかなか今の大震災を踏まえて、これからどうするんだといったときに、よけい難しい。男性に育休を取れと言葉では言えても、実際になるとなったら、なかなか難しい。
　そういうことを含めて、国が本当に何を支援しなければいけないのかということを各省庁がそれぞればらばらでやるのではなくて、一体となって取り組むことが、私はこの仕事と生活の調和の中では一番大切ではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。

　内閣府から何かありますか。

　貴重な御指摘ありがとうございます。こういう場だけではなくて、日ごろから連携していろいろ情報交換もしながら、これまで以上に連携の中心となって内閣府もやっていきたいと思います。

　是非、経団連、連合ともに、予算の組換えも含めての話ですので、是非御協力というか、推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、各団体からの報告はこれまでといたしまして、次の議題に移りたいと思います。次の議題は「東日本大震災後のワーク及びライフに対する影響」ということで、その他の議事次第に入っているところです。
　まず、事務局から、提案も含めて、最近の変化等について、簡単に説明をお願いいたします。

　先ほどからも、委員の方々から何人か御指摘をいただきましたけれども、予期しなかった大震災によって、ワークもライフもそれぞれに影響を受けていると思います。具体的には、生産活動、あるいはそれに伴う働き方ですとか、生活スタイル、人々の意識などにも影響が見られるようです。現在見られるこうした変化が一時的なものなのかどうかも含めて、しばらくこの状況をこの評価部会連携推進会議でも見ていってはどうかと思っております。
　そこで本日、資料も用意させていただきましたので、まず、現時点で見られる影響、変化について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　資料３です。これは事務局の方で、関連する新聞記事ですとか、データを一部取り上げたものでございまして、分析が必ずしもできておりませんが、簡単に紹介させていただくものです。整理の都合上、一旦５月までに入手した情報を載せておりますので、一部古いというか、最新のデータが反映されていない部分がありますが、御容赦いただきたいと思います。
　１ページからの「　生産の動向」と、４ページからの「２　労働時間や給与・所得の動向」と、６ページからの「３　消費の動向」、９ページからの「４　価値観などの意識」の４つに大きく分けて、前半に関連する新聞記事、後半に関連するデータを付けています。データも詳細なものは12ページ以降に付けておりますので、また御覧いただければと思います。また、データについては、被災地の数値の把握が今、実際困難な状況にありまして、データによって被災地のデータの扱い方が様々ですので、それもそれぞれのデータがどういうふうに扱っているかというのは付記しておりますので、それも後で御参照ください。
　まず、１ページの「１　生産の動向」でございます。３ページのデータを見ていただけますでしょうか。
　ここでは、鉱工業生産指数と実質GDPについて少し触れさせていただいておりますが、いずれにしても、鉱工業生産指数は、３月は前月比で非常に大きくマイナス幅を記録し、４月はそれよりは少し上昇したんですけれども、依然水準が厳しいです。
　GDPも、昨日、第２次の速報値が出ましたので、１～３月期の実質GDPは年率換算で3.5減になっておりますが、これも生産、消費が大きく落ち込んでいるということを表すデータかと思います。
　４月はちょっとデータがよくなった部分もありますので、一部回復の兆しもあるのかもしれませんが、全般的に生産活動が縮小している状況だと言えると思います。
　４ページ以降が「２　労働時間や給与・所得の動向」です。生産活動が今、申し上げたような状況ですので、それが当然労働時間や給与にも反映する形になるかと思います。
　５ページのデータを見ていただきますと、給与額、所定外労働時間のいずれも減っております。これは毎勤から見たものです。
　労働力調査、一般職業紹介状況におきましても、雇用情勢が厳しいということがわかるかと思いますし、先ほど厚労省から御紹介がありましたけれども、参考資料２で配付させていただいているような資料からもおわかりのとおり、今回の節電対応ということで、働き方の見直しもなされているという状況です。
　６ページ以降の「３　消費の動向」ですが、８ページのデータは、家計調査で消費支出の動向を見たものです。３月分で対前年同月比8.5％減と非常に減少いたしました。４月はその減少幅が若干縮まって、対前年同月比3.0％にはなっておりますが、それでも消費も自粛ムードなのか、生産供給が下がっているからなのか、それはいろいろ要因があると思いますが、消費もまだ落ち込んでいるという状況だと思います。
　新聞記事なども見ていますと、やはり不要不急の行動に対する消費の抑制というのが見られるように思います。
　９ページ以降の「４　価値観などの意識」です。これは新聞記事を少し紹介させていただきますと、上から３つ目の○で日本能率協会が実施した調査を紹介しておりますが、大震災後、この春入社した新入社員の意識調査によると、大震災をばねにして、自分たちがよい社会をつくるという意欲的な、前向きな姿勢が見られたとか、下から２つ目の○は、高齢者と若者の例を引いておりますが、１人が不安という意識が高まってきていて、若い人の関係でいうと結婚志向が高まってきているという記事もありました。
　一番下の○でございますが、震災後の生活意識の変化について見ると、震災後できるだけ早く帰宅するという意識が高まったという調査結果もありました。
　10ページの一番上の○ですが、電通の調査によりますと、震災後に顕著に強まっている生活者意識として、安全志向のほか、何が大切か、お金や時間の使い方にメリハリをつけるというメリハリ志向ですとか、絆志向が強まっているという結果があったようです。
　上から３つ目の○ですが、ボランティアが非常に増えているという記事ですとか、一番下の○は、人々の感情として、癒しや愛情を強く求めているという記事もありました。データとしては、関連する消費動向調査を紹介しておりますので、またご覧ください。
　以上が動向の御紹介です。
　この震災の影響がどの程度、いつまで続くかわかりませんが、少なくとも当面はこうした状況が続くと思いますので、今後もこういう変化をもう少し時間をかけて見ていくことについて、皆様方の御了解が得られればと思いますというのが１点。
　それから、今年もレポート2011を作成したいと思いますけれども、これまでの２回のレポート同様の内容で、皆様方で取り組んでいただいている内容ですとか、今後の課題とか、数値目標の指標の動向などをとりまとめるほかに、この震災の関係のワークやライフへの影響の状況、変化の状況についてもレポートに盛り込んではどうかと思います。
　佐藤委員も何かプロジェクトの中で、夏の取組みについてフォローアップされるというお話もありましたので、期間の関係でそれを取り込めるかどうかわかりませんが、例えばそれも活用させていただくということもお願いできればと思います。
　もしこういう形で震災のことも取り上げさせていただくとすれば、11月か12月ぐらいを目途に、震災後の変化の動向も含めて盛り込む形で、例年より少し遅れてつくらせていただけませんかということが２つ目の提案です。
　よろしくお願いします。

　今、２つほど御提案をいただきました。
　まず、１番目の震災による影響、特にワークやライフへの影響というものについて、今回のレポートで取り上げてはどうかということです。私も統計委員会をお預かりしておりまして、実は政府の統計についても、この３つの東北３県において調査ができない項目が非常に増えております。端的には、経済成長率も大分見込みという方法がありますが、それに基づいて、今回3.5％のマイナス成長といったものも出したところがございます。あるいは失業率を求めております労働力調査ですとか、労働時間の毎月勤労統計といったところでも、３県を除いて、オールジャパン、44都道府県で発表しているというのが現状でして、前年同月との比較も難しい数字が出ております。こういうものについては、恐らくもうしばらく経てば復旧といいますか、47都道府県について発表できると思いますが、ただ、３月～６月、７月分ぐらいは、もしかしたら補正ができないということで、ここについては44で終わるのではないかと思っておりまして、従来のようなレポートをそのまままとめることは難しいという現状、実態もございます。そういうことでありまして、何とか今回の被災の状況といったものをやはり記録に残しておくことが、このレポートの中でも重要ではないかということから、今のような提案がありましたし、私もそうしてみたらどうだろうかと思っておりますが、これについて御意見をいただけましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　佐藤委員のところでもやっているというお話でしたが、慶應の方でも、これは文科省の研究費、グローバルCOEのプロジェクトの１つとしまして、震災の前に私どもは７年ぐらい、同一の個人をずっと追跡してきております。それについて、この震災の月以降、６か月間、毎月同じ人間に意識とか、それがどう変わってきているかというパネル調査をやっておりまして、特に労働時間とか、出勤の時間、帰宅の時間というもの、家事の時間といったものについても、月々フォローアップするということで、約１万人を対象に今それをやっているということでありますので、何か参考になるものが出てくれば御協力したいと思っております。いかがでしょうか。
　小室委員、どうぞ。

　震災というよりは、電力に関してもう早速幾つかの企業が休みの日をずらすという対応をされていると思うのですけれども、それについてワーク・ライフ・バランスを推進する流れに近いものもあれば、休みの日を月、火にするとかありますが、そうすると夫婦ともに同じ会社に勤めていらっしゃる方は、土日２人とも出勤で、子どもの預け先がないという問題も出てきていて、こういったときにどういう対応を企業がするべきなのかは、企業もなかなかそこまで考える暇もなかったかなと思っていまして、何かしらそういうものの注意すべきポイントだったり、ガイドラインだったりということは、もう少しこちら側から発信したりできないのかなと思っています。
　そういったことは今回の件には間に合わないんですが、今後という形でレポートに盛り込んだりということができるといいかなと思います。

　では、順番にお願いします。
　大日向委員、どうぞ。

　今のことに関連してなんですけれども、夏の節電で浜岡原発が中止になって、トヨタが土日仕事をし、ウィークデーを休むようになったり、ほかのところで働き方が多様になってきています。
　そういたしますと、保育園が土日も預かるということを要求されるようになってきまして、保育の充実ということが、先ほどのワーク・ライフ・バランスの一方では大事だということが出てきたと思いますが、まさにこの震災後、非常に大きな課題となってきていると思います。その受け皿がない地域もあるんですね。土日開催できる保育園が必ずしもないところがあったり、あるいはそこで働いている保育者の方々の労働が非常に加重になるということも心配されます。
　先ほど、幼稚園、保育園の問題が出ましたけれども、やはり被災地では幼稚園、保育園と言っていられない。就学前の子どもたちの発達環境をどうやって一体的に保障するかということも非常に重要な課題となっておりますので、ワーク・ライフ・バランスを支えるためにも、保育ということを非常に大きく全面に出した１つの指標として出していただければと思います。
　以上です。

　川本委員、どうぞ。

　今、御意見があった保育所の話というのは、かなり企業からも大変だという話はいっぱい出ているということは、まず申し上げておきたいと思います。
　その上でなんですが、私が思っておりますのは、仕事と生活の調和というのは、経済活動が正常に機能している中で初めて議論が成り立っていて、ここまでやってきたと思っているところです。今回の震災とか電力需給のひっ迫ということについては、仕事と生活の調和を論じる前提となる土台そのものが相当崩れてしまっている、言わば非常事態下における特殊な状況が起こっていると思っております。要するに、労働時間をどうするかとか、休暇をどうするかというだけではなくて、仕事がなくなっているとき、住み場を変えなければいけないとか、会社が流されてないとか、あるいは部品が入ってこないから生産活動ができず休まざるを得ないとか。その中で、雇用調整助成金をもらうために休業手当が払える会社もあれば、その余力さえない会社もあるという状況が起きているわけです。
　したがいまして、震災における状況変化というのは、仕事と生活の調和に関わる政策とは別に、企業や生活に大きなインパクトを与えたということは間違いないわけですから、今後の動向も未知のものであると思っております。したがって、これらの影響については、注視はしていかなければいけないと思っておりますので、その意味で、客観的なデータをきちんと整えてとっておくことは非常に必要だろうと思っているわけです。
　一方で、この震災や電力の需給ひっ迫の問題がどう経済活動に影響を与え、生活に影響を与えて、それにどうやって対策していくんだというのは多岐にわたる問題であって、それはむしろ復興構想会議といった別の会議で本格的に検討すべき話なのではないかと思っているところです。
　付け加えますと、震災によって電力需給のひっ迫の問題が、今、関東を中心に起きているわけですが、今後、関西の方もどうなるかという話もないわけではないですが、こういうことで、各企業は休日とか夜間に創業をシフトするとか、夏季休暇を分散化するとか、休暇も何もなくて、とにかくしばらく閉鎖してしまうとか、思い切ったさまざまな節電対策をやっております。でも、これはそもそもが従業員の仕事と生活の調和という視点からではなくて、企業の収益に影響を与えないように、労使がぎりぎりの話し合いをしながら苦渋の決断をしています。企業活動が停滞すれば、結局雇用あるいは賃金の問題に大きな影響を及ぼすわけでありまして、そうなれば、そもそもの仕事と生活の調和の前提が崩れてしまうわけですから、そういう動きの中で、今、実は対応しているんだということだけは申し上げておきたいと思います。
　以上です。

　ありがとうございました。
　これは、内閣府が新たに何か調査をするということは、考えていらっしゃるのですか。それとも、今のどういう対応がなされるかというのは、各府省でやるのかもしれませんが、そういったときに、内閣府の方からお声がけをするということはあり得るんですか。

　例えば今日お出ししたようなデータ、あるいはほかにこういうものがあればいいということをアドバイスいただければ、是非受け止めて、それを我々の方でも調べてみます。また、多分この状況は、すぐ改善するような状況ではないと思いますので、例えば来年度何か予算要求して、調査研究をしていくというのもあるのかなと考えてはおります。またその際、例えば環境省に御相談したり、あるいは皆様にも御相談するかもしれません。少し中長期的にも対応が必要かと思います。

　政府統計の多くは、定期的にやっている調査が多いわけで、そうすると、なかなか今のような節電の話などというのは、従来の調査ではフォローできないといったところがあるのではないかと思うんです。そうであるとすれば、どこの省庁がやるかは別として、こういったものに対する調査というものをどこか、内閣府が中心になってコーディネートしていくということは必要なのかもしれないと思います。また、業界団体にも御協力をいただかなくてはいけないこともあるかと思うんですが、その節は是非御協力のほどよろしくお願いします。
　経産省の方でも、そういったアイデアといいますか、何か出てきているのでしょうか。節電に対する対応とか、いかがですか。

　経産省自体は、経産省の所管の企業に対していろんな取組みをお願いしているという立場で、所管している産業界の範囲が広いという意味では、たくさんの企業と話をさせていただいています。
　別途、省内でどういうことができるか。震災を奇貨としてととらえられると大変イメージが悪いんですが、節電はとにかくしなくてはいけないので、働き方を変えることによって節電できる部分があるとすれば何なのかということは、省内の議論としては、また別途進めております。

　それぞれの団体でも、恐らく議論になっているだろうと思いますので、それも含めて、この後、フォローアップをしていきたいと思います。
　では、これはお認めいただいたということでよろしいでしょうか。

　ありがとうございます。
　そうしますと、もう一つ、今、提案のございましたレポートを出す時期でありますが、例年に比べて多少遅れるということについて、これもお認めいただけますでしょうか。

　ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
　それでは、この辺りで意見交換を終了したいと思います。今後も、今、議題に出ました震災によるワークやライフへの影響の動向をしばらく追っていくことにしたいと思います。
　また、今年のレポートでも取り上げることとしたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　次回以降の開催方針について、事務局からお願いします。

　資料４「平成23年度『仕事と生活の調和連携推進、評価部会』の開催方針について」を１枚用意しておりますので、御覧いただけますでしょうか。
　今、皆様に御了解をいただきましたレポートのことを前提に書いています。次は少し期間が開きますが、レポート案についてこちらでそれまでに皆様方に別途個別にメールでお伺いするなどして御相談しながら作業を進めさせていただいて、次回10月にお示ししたいと思います。内閣府でこの夏とりまとめ予定の調査結果についても、簡単に御紹介できればと思っております。
　レポート案にも関係しますが、震災関係についても、またその後の色々な変化があるかと思いますので、それも次回我々から、あるいは皆様方から何かあれば御紹介いただく、御報告いただくということもあるのかなと思います。更にレポート案を11～12月ごろにもう一回議論していただいて、レポートは完成という運びにさせていただければと思います。
　年を越しまして、２月あるいは３月ごろ、また24年度の取組みと今年度の取組みについて、皆様方から御報告をいただいて、意見交換をさせていただくという感じで考えてはいかがかと思います。

　ありがとうございました。
　皆様から何かございますでしょうか。
　よろしければ、本日の検討会はこれで終わりたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　アナウンスですが、今の統計委員会とこちらの研究所で東日本大震災における統計の役割というシンポジウムを７月21日に開催しますので、お時間のある方は是非御参加いただきたいと思います。
　以上です。