仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議合同会議（第１９回）議事録

　定刻過ぎましたので、第19回の「連携推進・評価部会、関係省庁連携推進会議　合同会議」を開催いたします。 お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は中塚内閣府副大臣に御出席いただいております。副大臣からごあいさつをお願いいたします。

　どうも恐れ入ります。改めまして、本日もお忙しいところお集まりをいただきましてありがとうございます。内閣副大臣の中塚でございます。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、平成22年６月に、政府はストックの合意のもと、新たな検証及び行動指針が策定をされ、官民一体となって、今、お取組みをいただいているところでございます。
　私、この９月から内閣府の副大臣に充当いたしまして、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を担当することとなりました。
　ここにいらっしゃる皆様には御承知のとおりでありますが、我が国は少子高齢化社会を迎える中で、だれもが仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護、自己啓発などの個人の時間を持てるようにするワーク・ライフ・バランスの実現、これがますます重要な課題となっておると認識しております。ワーク・ライフ・バランスは、我が国の人口構造の急速な変化への対応というだけではありません。仕事での充実や、家族や友人と過ごす時間、自己研さんなどの時間とか、日々の生活の中でうまくバランスが取れているということが、個人の生活の満足度につながるものであると、このように考えております。
　本日のこの部会におきましては、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011」について御議論をいただきます。毎年作成をしておりますこのレポートが、それぞれの取組み主体の１年間の活動が集約された、貴重な報告書となっておるわけでありますけれども、私どもも本レポートを広く各方面に周知をし、ワーク・ライフ・バランスの取組みのすそ野を広げてまいりたいと考えております。
　また、今回のレポートでは今年３月の、東日本大震災の発生に伴う節電などの必要性から、社員の働き方がどのような影響を受けたかについて、幾つかの企業の事例についても御紹介をさせていただいております。これまでのこの評価部会においては、お集まりの先生方に活発に御議論をいただいておるわけでございますが、どうか本日も忌憚のない御意見をいただきますように、心よりお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、引き続き労使、１号公共団体等の皆さんと連携を図りながら、各主体が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。

　ありがとうございました。今後ともぜひよろしく御支援のほどよろしくお願いいたします。
　それでは副大臣所用のため、ここで退席ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

　どうもありがとう。

　それでは、事務局より本日の議題等につきまして説明をお願いいたします。

　まず、本日の御出欠ですけれども、日本労働組合総連合会の南雲委員が御欠席で、その代理として中島連合総合男女平等局長に御出席をいただいております。
　それから、海老井委員、小室委員、縄倉委員、八代委員の４名は御欠席ということでございます。 また、榊原委員につきましては遅れて出席される予定でございます。
　続きまして、前回の評価部会以降、仕事と生活の調和推進室に人事異動がありましたので、御紹介いたします。
　姉崎官房審議官が異動し、後任に内野官房審議官が次長に着任しております。
　同じく、岡田官房審議官が異動し、後任に伊奈川官房審議官が次長として着任しておりますが、本日は欠席でございます。
　関係省庁連携推進会議のメンバーにも移動がありますので御紹介させていただきます。
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課の塚崎課長が異動し、後任に成田課長が着任しております。
　総務省大臣官房企画課の関課長が異動し、後任として谷脇課長が着任しておりますが、本日は欠席となっております。
　経済産業省経済産業政策局産業構造課経済社会政策室の片岡室長が異動し、後任として角野室長が着任しておりますが、本日は欠席のため藤山室長補佐が代理出席となっております。
　最後になりますが、仕事と生活の調和推進室参事官の藤澤が異動しまして、後任として引き続き仕事と生活の調和推進室参事官を務めます小林と申します。よろしくお願いいたします。事務局の窓口となりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　なお、私の後任として参事官に原口が着任しておりますけれども、本日は欠席でございます。
　本日の議題でございますけれども、議事次第（案）にもございますように、「『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011』（案）」について、御議論いただきたいと存じます。
　以上です。

　それでは本日の議題でございますが、今、説明がございました「『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011』（案）」について、まず、事務局から説明をお願いします。

　それでは、事務局から説明申し上げます。
　今回の資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、レポートの構成でございますけれども、１枚めくっていただきまして、目次がございます。この構成でございますけれども、昨年、2010年版を踏襲しておりまして、第１章は「『憲章』・『行動指針』と推進体制」、第２章が「仕事と生活の調和実現に向けた取組」ということで、各取組み主体の取組内容を盛り込んでおります。第３章が「仕事と生活の調和実現の状況」、第４章は「取組の更なる展開に向けて」ということで、今後に向けた課題、当面、重点的に取り組むべき事項について整理をしております。
　なお、2011年版では先ほど副大臣からのごあいさつにもありましたように、３月11日の東日本大震災の影響を受けて、働き方の見直しに取り組む企業の事例について、第３章の第１節のところで御紹介させていただいております。
　なお、各委員には事前にレポート案をお送りさせていただいており、いただいた御意見は、可能な限り取り入れておるところでございます。
　目次にございますとおり、第２章の第１節は「企業や働く者の取組」ということで、労使の取組みをまとめさせていただいております。各団体さんから資料をお出しいただいて、取りまとめたものでございまして、この部会でも御報告いただいたものをベースとしておりますので、事務局からの説明は省略させていただきます。
　また、第１節の後に、コラムを２本ということで、１本目のプランは内閣府が実施いたしました「『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査」。もう一つは各自治体が表彰しております、取組み表彰企業の御紹介を３社させていただいております。
　次に第２節の国の取組みでございますけれども、この部会での各省庁から御報告いただいたことも含めて、原稿を各省庁から出してもらっているのをまとめております。第２章第２節で入れている施策は、今年23年の大体９月までの取組みをこちらで整理をしているということになっております。
　中身を御紹介させていただきたいと思いますけれども、昨年のレポートとの違いを中心に御説明申し上げたいと思います。
　まず44ページをごらんください。44ページの「総論」のところの「２．仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備」のところでございますけれども、「（３）次世代育成支援対策」のところでございます。具体的には48ページをごらんください。48ページの（３）というところでございますけれども、次世代育成支援対策推進法というのは、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組みを記載した一般事業主行動計画の策定、届出、公表、周知するということが義務付けられているのですけれども、今年23年の４月にその義務対象が101人以上の企業に拡大されたということが記載されております。
　54ページ「I．総論」の「４．（２）公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進」でございます。これは55ページの「（２）公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進」ということで、「一般競争入札総合評価落札方式」、この方式で入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を評価する仕組みを導入したということで、内閣府も実施しましたけれども、それ以外にも厚生労働省さん、経済産業省さん、文部科学省さんにおいても同様の取組みを導入して、入札を実施したということを記述してございます。
　58ページ、「総論I」の「６．能力開発」のところでございます。「（３）緊急人材育成支援事業の実施」ということで、これは59ページをごらんいただきますと具体的に書いてございますけれども、雇用保険を受給できない方々の再就職を支援するため、無料の職業訓練、訓練期間中の生活給付を行う緊急人材育成支援事業を実施しております。なお、この事業は23年９月に終わって、10月から恒久的な制度である求職者支援制度として実施をする旨、記述をしてございます。
　61ページの「総論」の「７．調査の実施」のところでございますけれども、新規の調査が３本ございますけれども、御紹介させていただくのは「（１）ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」ということで、その下の（１）のところに少し書いてございますけれども、業務の効率化など仕事の仕方を見直した具体的な事例などを収集して情報をホームページで公表したということで、「３つの心構え」と「10の実践」、明日からできるような実践的な取組みについてパンフレットもつくってございますので、ぜひ今日御参加の皆様の中にも御参考にしていただければと思っております。
　四角囲みのところのIの（４）の「『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査」、これも新規に実施しておるところでございます。
　63ページの「総論」のところのメンタルヘルスでございます。四角囲みのところで「（４）職場におけるメンタルヘルスの対策についての検討」というのがございますけれども、これは63ページ下のところに具体的な記述がございます。これは平成22年12月の労働政策審議会の建議で新たな枠組みが案として出されているものでして、お医者さんが労働者のストレスに関連する症状等を確認し、その結果を受けた労働者が事業主に対して面接の申し出を行った場合に、お医者さんより面接指導、お医者さんからの意見聴取を行うことを事業主の義務とする、そういう新たな枠組みを導入すべき旨の提言が審議会でなされたと。項目の内容の実現に向けて、必要な取組みを進めることとしておりますという記述でございます。
　66ページの「II．就労による経済的自立」、四角囲みの（３）のところに新規ということで「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」ということでございまして、更に69ページに具体的な中身がございます。
　69ページの（３）のところで書いてございますけれども、23年度は環境・エネルギー、食・農林・水産、医療・健康、介護・保育等の成長分野における取組みを先導する専修学校を中心として、産学コンソーシアムを組織化して、社会人が学びやすい学習システムの導入促進に関する取組みを展開しているという記述でございます。
　71ページでございますけれども、「就労による経済的自立」の「雇用調整助成金【拡充】」でございます。これは具体的記述がその四角囲みの下にございますけれども、平成22年度においては要件緩和を行っているということと、23年度においては、東日本大震災の影響で事業の継続が困難となり、大量の離職者が発生することを防ぐために、雇用の維持に努力する事業主を迅速に支援できるよう特例措置を設けているという記述がございます。
　79ページ、大きな柱の「多様な働き方・生き方の選択」の「２.女性や高年齢者の再就職や就業継続の支援等」の四角囲みのところで「（５）【新規・継続】研究と出産・子育て等を両立するための環境整備」というのがございます。
　具体的中身は81ページでございますけれども、23年度からは特に効果が高いとされているコーディネーターの配置、出産・子育て・介護期間中の研究活動を支える研究支援者の雇用経費等を支援する取組みを新たに開始するとしていることでございます。
　85ページ、同じく「多様な働き方・生き方の選択」でございます。「多様な子育て支援の推進など育児・介護の社会的基盤づくり」の一環としまして、（２）で「待機児童解消の取組」が【拡充】ということになってございます。具体的記述は85ページの下のところにございますけれども、「待機児童解消に向けた取組」として、保育所の定員を毎年５万人ずつ増やしていくこととしてございまして、23年度予算においても量的拡充を図っているということ。保育所の整備のための基金でございます「安心子ども基金」を23年度は１次補正で増額し、それから22年度末までとしていた実施期間を23年度末まで延長したということ。昨年11月に取りまとめられました「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」に基づいて、質の確保された認可外保育施設の助成を始めたり、複数の家庭的保育者（保育ママ）が同一の場所で実施する事業にも公費を出したりという事業を進めていくこととしております。
　第２節の国の取組につきましては【新規】や【拡充】のあった分について、大体これぐらいのものでございまして、昨年のレポートで21年度限りとした取組みについては落としておるところでございます。
　めくっていただきまして、その後コラムを２本つけてございまして、この91ページは内閣府で実施をしました「仕事と生活の調和の実現に影響を与える生活環境に関する意識調査」の御紹介をさせていただいております。
　94ページからは、内閣府の経済社会総合研究所というところで実施しました「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」の報告書、これもコラムで中身を御紹介しておるところでございます。
　第２章の第３節が地方公共団体の取組みになりますけれども、これについては100ページ以降に記述をしてございます。
　100ページの四角囲みをごらんいただきたいのですけれども、これは23年度の都道府県におけるワーク・ライフ・バランス推進状況調べというのが内閣府でしてございまして、これの結果をまとめさせていただいております。すべての都道府県と政令指定都市に聞いたところ、46の自治体で、ワーク・ライフ・バランスについて登録とか認定とか認証制度を実施しております。表彰制度を実施しているのが41自治体ということでございまして、また、企業や団体に対する経済的支援につきましては、いろいろなやり方がございますけれども、融資制度とか優遇金利設定が41自治体、公契約上の配慮は43自治体が実施しているというところでございます。
　その後ろで５自治体、具体的な取組み事例を紹介してございます。申し訳ありません、目次に戻っていただいて、今の数字の状況プラス５自治体、東京都と兵庫県と横浜市と北九州市と岡山県総社市の取組みを御紹介させていただいております。都道府県から２つ、政令市から２つ、小規模の都市から１つ選んで御紹介をさせていただいております。
　第２章第４節は「国民の取組」ということで、これは毎年意識調査を中心に載せさせていただいております。125ページから「１．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）という言葉の認知度」ですけれども、グラフをごらんいただきますと、一番古いのが20年で、最近のものが23年ですけれども、徐々に「言葉も内容も知っている」という人が増えていて、「全然知らない」という方が減っているということで、認知度は高くなっているという状況が見てとれます。
　２番のところで「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会」の３つの社会像」、３つの社会像というのは「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」この３つの社会像について前年からどう変化したと思うかという質問に対して、「変わらないと思う」が一番多かったのですが、「良くなったと思う」と回答した人よりも「悪くなったと思う」と回答人の方の方が、大きく上回っているという状況になってございます。
　３番目のところは「仕事と生活の調和に近付くために必要な取組」ということで、127ページでございます。これはどういう取組みをすればいいかということを聞いたところ、全体の75％を超える人が挙げた取組みを文章で御紹介しています。「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」「管理職の意識改革を行う」「無駄な業務・作業をなくす」「育児・介護休業をとりやすくする」、この４つについては、75％を超える人が「重要である」と回答しているということでございます。
　128ページ４番目ですけれども、これは先ほどコラムにも書いているということで御紹介させていただいた「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」結果を簡単にこちらでも御紹介させていただいておりますけれども、これは、「ライフ」から「ワーク」への影響について見てみると、文章のところでございますけれども、「ライフ」（生活の満足感）が、職務満足、特に仕事を通じての自己成長等の仕事キャリアに関する満足に好影響を与えている可能性が高いということが、この調査で分かったということを御紹介させていただいております。
　第４節の後、130ページに「東京大学社会科学研究所のワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクトにおける取組」をコラムということで御紹介をさせていただいております。
　また、132ページでは「日本学術会議経済学委員会ワーク・ライフ・バランス研究分科会の活動」についても御紹介をさせていただいております。
　第３章でございますけれども、これは「仕事と生活の調和実現の状況」ということでございまして、構成は昨年と一緒でございますけれども、基本的な考え方は数値目標にかかる数字の動きというのは第２節でまとめてございまして、第１節は基本的にはそれ以外の数字を中心に動きを追っているというものでございます。
　第１節に入れている数字は、基本的には昨年の数字をベースに更新できるものは更新をしているということでございますので、更新できたものを中心に御説明をしてまいりたいと思います。
　まず134ページでございますけれども、（就労による経済的自立）のところで、（図表3－1－1）「雇用形態別雇用者数の推移」でございます。これは１年新しい数字を付け加えてございます。役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイトや契約社員などの非正規の職員・従業員の比率でございます。これが折れ線グラフでございますけれども、男性についてごらんいただきますと、1990年までは10％以下、90年代後半以降上昇して、2000年代半ば以降は、2010年も含めて20％近くに推移しているという状況です。
　女性については1990年代後半から大きく上昇して、2000年代後半以降は50％を超えてほぼ横ばいという状況でございます。
　次に、転職希望者とか就業希望者がどのような就業形態を希望しているかについて、その図表の（3－1－2）と（3－1－3）で去年も付けてございます。これは19年の「就業構造基本調査」のみで、こちらは更新をしていないので、別の数字も追加をさせていただいております。これは（図表3－1－4）でございます。これは「今後の働き方に対する希望」ということでとってございまして、これは正社員以外の労働者の方に、「現在の会社で働きたい」「または別の会社で働きたい」と回答した人の今後の働き方に対する希望を見たものでございます。
　「現在の就業形態を続けたい」と答えた人が性別で見ると、男性が58.9％、女性が75.5％は今の形態を続けたい。「他の就業形態に変わりたい」と答えた方が、男性だと40.3％、女性だと23.2％ということになっております。
　この数字は出ておりませんけれども、この「他の就業形態に変わりたい」と答えた労働者を100としたときに「正社員に変わりたい」と希望しているのは、男性の場合90.7％、女性86.3％という状況になっております。
　138～139ページで「雇用形態別に見た賃金のカーブ」ということで、この数字を１年新しい数字にしております。傾向は昨年のレポートと変わってございませんけれども、雇用形態別の給与で、これは「1時間あたりの所定内給与」でございますけれども、正社員につきましては50歳前後まで年齢とともに上昇する傾向があり、特に男性にはその傾向が強くなっておりますけれども、他の雇用形態は、年齢で賃金が上昇するという傾向は余り見られないということでございます。
　140ページでございます。大きな柱の（健康で豊かな生活のための時間の確保）でございますけれども、これは（図表3－1－8）と（図表3－1－9）で労働時間を見ておるところでございます。
　全労働者の年間総実労働時間でございますけれども、これは青い折れ線グラフでございます。2009年には景気の悪化の影響により、前年に比べて大幅に減少いたしましたけれども、2010年には４年ぶりの増加となってございます。過去の全労働者の年間総実労働時間の減少は、パートタイム労働者比率の増加によってもたらされていったということでございますけれども、パートタイム労働者比率が引き続き増加しているのですが、全体の年間総実労働時間も増加となっており、一般労働者とパートに分けて労働時間を見ても、両者とも年間総実労働は増加しております。「仕事と生活の調和の観点から、引き続き今後の動向を注視する必要があります」という記述にしております。
　142ページでございますけれども、年齢別男性の「週労働時間60時間以上の就業者の割合」でございます。これも１年新しい数字にしておりますけれども、2005年以降は各年齢層で減少傾向でございますが、30歳代が一番こういう就業者の割合が高いというのは変わっていないということで、18.7％と最も高い水準になっております。
　143ページですけれども、これは年休の取得率でございます。これは1995年以降の減少傾向に歯止めがかかっておりますけれども、最も取得率の高い1,000人以上の企業の取得率もまだ55％にとどまっているということで記述させていただいております。
　146ページに飛びますけれども、（多様な働き方・生き方の選択）ということで、まず女性の年齢階級別労働力率でございます。これも１年ずつ新しくしておりますけれども、経年変化を見ると、現在もＭ字型カーブでございますけれども、そのカーブはかなり浅くなっているということと、Ｍ字部分の底の年齢階級というのは変化をしております。これ以前は30－34歳だったのが、今は35－39歳のところが底になってございます。
　これは、女性の就業が進んだというだけではなくて、晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や、未婚女性比率の高まりによる影響も考えられるということを書いてございます。
　147ページは、「妻の就業状況の変化」でございますけれども、これも新しい数字がかなり最近出ましたので入れておりますけれども、妻の就業状況の変化を見ると、この緑のところですけれども、「妊娠前から無職」、妊娠前から仕事を持っていないという人の割合は減っています。つまり、妊娠前には就業していた妻の割合は増加しているということでございます。ただ、出産退職する妻の割合も増えています。これは赤でございます。一方、出産後も働いている妻の割合は微増ということで、これは黄色と青を足し上げたところでございますけれども、これは本当に微増で余り変化していない感じでございます。
　育児休業制度の利用は拡大傾向にございますけれども、出産前に就業している女性のうち、第１子出産前後で継続して就業している者の割合は、長期的には余り変化していないということでございます。これは出産前に就業している女性ですので、赤と青と黄色の３つを足しあげたものを100としたときに、黄色と青の足し上げたものがどのくらいかということでございますけれども、一番直近では黄色と青の足しあげたものが出産前に就業している女性のうち、第１子出産前後で継続して就業している人は37.9％ということで、この数字もほとんど変化が見られないということでございます。
　148ページですけれども、これは待機児童の数でございます。待機児童の数は2003年以降５年間減少してきたのですが、2008年から2010年は３年連続で増加して、2011年は４年ぶりに減少したのですが、本当にわずかでございまして、２万5,556人となっております。
　150ページでございますけれども、（震災の仕事と生活に対する影響）ということで、事例の紹介をさせていただいております。東日本大震災の発生以降、人々の意識や生活に様々な変化が生じ、節電対策に取り組む必要から企業で労働時間の短縮、勤務日の変更の対応を求められてきました。企業の取組みに焦点をあてて、その働き方の見直しに取り組む事例を御紹介するということで、整理をさせていただいております。
　「節電対策として仕事の在り方の見直し」ということで、その中でも時間の変更と勤務場所の変更について整理させていただくとともに、従業員の生活の充実に向けた支援ということで「家族・友人等との時間確保」の側面と「ボランティア等への参加」の側面から捉え、それ以外にも「子育て・保育に関する動き」についても紹介しているということで、いずれも大震災をきっかけに始めたものでございますけれども、従業員の生活の充実に向けた支援については一時的なものではなくて、今後も取り組んでいきたいとお答えいただいた企業さんを「生活の充実に向けた支援について」の方で御紹介をさせていただいております。
　151ページに表をつけてございまして、株式会社リコーさん始め、日本ユニシスさん、NTTデータ経営研究所さん、カゴメさん、バンダイナムコホールディングスさん、JX日鉱日石エネルギー株式会社さん、エム・テックさん、富士ゼロックスさん、リクルートさん、それにプラス保育所で板橋区立弥生保育園を分類して御紹介しております。これは、業種と規模が重ならないように選定をしているつもりでございまして、新聞報道で拾ったり、佐藤先生から御紹介いただいたり、観光庁からポジティブ・オフ運動をしている企業の御紹介などをいただいて、そこから選ばせていただいております。
　この表プラス本当は各企業の個別の取組みを10団体とも載せたいと思っておったのですが、各企業さんとの調整がまだついておりませんので、調整のついた３事例だけ載せさせていただいております。12月の評価部会までには間に合わせて載せたいと思っております。
　第３章の第２節でございますけれども、「数値目標設定指標の動向」ということでございまして、158ページをごらんいただきたいと思います。158ページでは、数値目標設定指標がどのように動いているかというのを2007年10月の行動指針策定時と昨年のレポートと、最新値とを３つ比べている表でございまして、一番下に赤字と青字の意味を書いてございますけれども、赤字は行動指針策定時（平成19年12月）より改善したもの、行動指針策定時より悪化したものが青字ということで書いてございます。
　まず大きな柱の「I．就労による経済的自立が可能な社会」の「<1>就業率」のところでございますけれども、25－44歳の女性の就業率については最新値が66.6％ということで、これは指針策定時、「レポート2011」時よりいずれも上昇をしています。60－64歳の男女計につきましても57.1％ということで、指針策定時、レポート策定時よりも改善しています。去年に比べると微増というか、ほぼ一緒でございますけれども、改善している状況でございます。
　「<2>時間当たり労働生産性の伸び率」でございますけれども、これは1.5％ということで、青字で指針策定時よりも若干悪化をしていますが、この数字ですけれども、注１をごらんいただきたいのですが、推計には３つの調査からとった数字を使用しているのですが、それぞれ被災地３県の取り扱いが違うので年度の数字が取れなかったので、2010年だけ2010年度ではなく、2010年ということで計算をしております。
　「<3>フリーターの数」でございますけれども、これは183万人ということで、指針策定時よりは減少しておりますが、去年より増加している状況でございます。
　大きな「II．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」でございますが、これは「労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている」割合は、最新値で40.5％でございます。これは注２のところに小さく書いていて恐縮なのですが、調査対象の業種を拡大したこともあり、単純比較は難しいのですが40.5％ということで、行動指針策定時の45％よりも少し数字の悪い状況になってございます。
　「<4>週労働時間60時間以上の雇用者の割合」が最新値で9.4％ということで、これは行動指針策定時を下回っておりますけれども、昨年を上回っている状況でございます。
　「<6>年次有給休暇取得率」については48.1％ということで、指針策定時、昨年よりも上回っているという状況でございます。
　「III．多様な働き方・生き方が選択できる社会」ですけれども、「<9>短時間勤務を選択できる事業所の割合」ということで、これは新しく数字が出てございますので、ここだけ169ページの本文をごらんいただきたいと思います。
　短時間勤務を選択できる事業所の割合は、育児・介護のみを理由とするものは除いてございます。これが2010年度で13.4％ということで、2005年の参考値は調査が違いますので参考数値ということでございますけれども、一応赤、改善ということで整理をさせていただいております。
　158ページに戻って「<10>自己啓発を行っている労働者の割合」ですけれども、最新値が正社員41.7％、非正社員18.4％、それぞれ行動指針策定時から悪化して、去年から今年も悪化している状況でございます。
　「<11>第１子出産前後の女性の継続就業率」でございますけれども、先ほど紹介しましたが微減といいますか、ほとんど変わっていないのですが、行動指針策定時で38.0％、最新数値は37.9％ということでございます。
　「保育サービスの提供割合」でございますけれども、３歳未満児の保育サービス提供割合は24.0％で、これは指針策定時と比較しても去年のレポートと比較しても上がったということでございます。この傾向は「放課後児童クラブ」のサービス提供割合も同じような動きでございます。
　第３章の第２節の御説明は以上で終わらせていただきまして、あと第４章でございますけれども、「今後に向けた課題」につきましては、ほぼ昨年のレポートを踏襲してございます。「重点的に取り組むべき事項」につきましては、若干新規のもの等を御紹介させていただきたいと思います。
　例えば195ページの「II．就労による経済的自立」のところでございます。第２章第２節のところでも御紹介しましたけれども、「緊急人材育成支援事業」が終了して10月から「求職者支援制度」ということで恒久的な制度を実施しておることを御紹介しております。
　197ページの「（２）若年者の就労・定着支援」のところでございますけれども、全国中小企業団体中央会さんの取組みで一番下のところ、（新卒者就職応援プロジェクト事業）ということで、22年３月に大学を卒業する予定者で就職未定の方が、長期間の職場体験を実施することで中小企業の人材確保支援を目的とした事業を実施されておられることを御紹介させていただいております。
　198ページ「<2>（今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の充実）」ですけれども、これは23年１月に審議会の方で「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申がまとめられて、この答申を踏まえて、引き続き学校におけるキャリア教育・職業教育の充実を図るということとしております。
　その下ですけれども（キャリア教育の担い手としてのキャリア・コンサルタントの養成）をするということで、キャリア教育の企画運用を担う人材を育成するために、キャリア・コンサルタントやNPOスタッフ、ハローワーク相談員、教員等を対象とした研修事業を実施するということが伝えてございます。
　200ページの「IV．多様な働き方・生き方の選択」のところで「（１）仕事と子育ての両立支援」の201ページ（改正「育児・介護休業法」の施行）のところで、22年６月に施行されておりますけれども、一部の規定は100人以下の事業所については24年７月１日から適用されるので、改正法の周知・徹底をこれらの事業主に対してやっていくということの記述でございます。
　ざっと御説明をさせていただきましたけれども、私の方からは以上で終了させていただきたいと思います。

　詳細な説明、どうもありがとうございました。
　ただいま説明がありましたような、第２章の第１節及び第４章の第２節が労使の取組みについて記載があります。それぞれの関係団体の記載になっているかと思いますが、何か補足説明がございましたらお願いしたいと思います。
　北浦委員、どうぞ。

　ありがとうございます。私どもではワーク・ライフ・バランス大賞というのを発表しておりまして、レポートの方にも書いていただいております。今回の第５回のワーク・ライフ・バランス大賞は来週発表になりますが、22日にカンファレンスをやるということで、これは記載には間に合っておりませんので、お手元にチラシを配ってございます。一応、御参考までに御紹介させていただきます。 以上でございます。

　これは逆に、レポートのとりまとめの期日までには入るわけですか。この扱いはどういうふうになりますか。

　原稿をいただければ是非盛り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　よろしくお願いします。
　ほかにいかがでしょうか。もしよろしければ、ほかの部分も含めまして、全体的に御意見ございましたらお願いいたします。どうぞ。

　詳細な御説明ありがとうございます。大日向です。
　子ども・子育て新システムのことなんですが、何か所かに記載をしていただいておりますが、44ページの「総論」の囲みのところは、「ビジョンの推進」だけ書かれていて、ここは「新システム」が抜けているわけですね。そのほかの85ページになりますと、（７）のところに「ビジョンの策定」と「新システムの検討」と書かれているんですが、44ページの方に抜けている理由は何かあるんでしょうか。新システムは保育の充実のほかにもワーク・ライフ・バランスも掲げていると思いますので、44ページの「総論」のところに「ビジョン」と並んで書いていただくことは可能かどうか伺いたいのですが。

　お願いします。

　可能だと思いますので、担当の部局と相談して盛り込ませていただきたいと思います。基本的には具体的な中身については「総論」ではなくて、大きな柱３つ、三本柱の「多様な働き方・生き方の選択」のところで書いてございますので、「総論」はまさに総論的なところをまとめているんですけれども、特に入れてはいけないということもないかと思いますので、担当部局と相談をさせてもらって対応したいと思います。

　ありがとうございます。ビジョンの推進が具体的に新システムだと思いますので、「総論」のところでお書きいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

　ほかにどうでしょう。
　全般的なところで、この評価部会の果たす役割としてこのレポートをまとめているということは、何か評価がいろいろ入ってくるものなのか、それとも事実を淡々と記述して、白書ではありませんが、こういうことが行われているという記述で止めるのか。要は政策の強化というのを入れるのかどうか。特に数値目標のあるものに対して、逆行しているものが幾つかあるという指摘がありました。
　これは指摘として事実、数値が本来の目的が上がっているのに、下がっているということで、こういったものについてどうしたらいいのかなと。この記述、事実になっているわけですが、その評価、問題の原因がどこにあり、どこを改善していくべきだというようなことは、レポートに書くかどうかは別として、評価部会としはやはり考えていかなければならないことだと思うんですが、どうしたらいいでしょうか。皆さんの御意見をいただきたいと思います。
　特に第一子出産後の継続就業について、事実関係として全く変わっていませんという記述が幾つかあります。育児休業をとっている人は増えているんだけれども、とらずに継続している人が減っているから、結果的に合計するとほとんど変わっていない。しかもここのところ20年近く変わっていないという指摘になっているわけです。
　そうすると、中には育児施設の拡充・強化といったものが求められるんだということですが、それも事実だろうとは思いますが、保育所についてもグラフがあって、少なくとも受け入れの定員は増えています。ところが、実態は変わっていかないというのはこれだけの問題なのか、それとも男の働き方であるとか、そういったところまで含めて何か問題提起をしないでいいのかどうかというのをどういう扱いにしたらいいのかと思いますが、厚労省の方でもいろいろやっているでしょうし、いろいろな役所がこの問題、政策としてやっているところがあるわけで、どう判断したらいいんでしょうか。
　まず何か「こういうことが起こっています」という事実関係について、厚労省の方から何かあったら教えていただきたいと思いますが、どうでしょう。
　調査自身も厚労省も国立社会保障・人口問題研究所が出している数字に基づいてやっているわけですね。そこで変わっていないというのが出ているんだけれども、どう考えればいいでしょう。

　厚生労働省職業家庭両立課でございます。
　当課では育児・介護休業法という法律を少しずつ拡充して、法律の周知をするなど企業にその内容を実施していただくように努力をしてきており、今後も改正された法律の周知徹底ということをやっていきたいと思っております。一方で、長期的なトレンドとしてこういう数値が出ているわけですが、これについて育児・介護休業法だけでそもそも解決する問題なのか、もっといろいろな分野からの対応が必要なのか、むしろ、お知恵をいただきながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。

　確かにこの比率を見ても、育児休業をとっている人は増えているんですね。だけれども、とらないで継続して働いている人が減っているから、結局もともと働いている人がとるようになったという論理展開になっているんですが、そうすると育児休業制度の拡充だけでは片付かないという問題提起を、まさに成田さんがおっしゃるようなことが起こっている。では、どうしましょうか。これは男女局の問題でもあるわけです。

　１つはデータで、全職雇用者だけじゃないですね。就業者全体がベースになっているから、いわゆる育介法でカバーされていない人たちも入っているということで、僕、そんな自営業セクターは多くないと思いますけれども、データ的には精査する必要があるかと思います。
　２番目はきちっとわからないんですけれども、妊娠・出産のところでやめてしまうわけです。育児休業取得までいかないのはなぜかというと、内閣府の委託調査をやっているデータなどを見ると均等の方は結構大事で、会社に勤めた人ですけれども、妊娠・出産するまで女性が男女別なくいろいろな仕事を経験でき、育休とって頑張ろうと思えるようなキャリアを実感できるかどうかというはすごく大事で、そういう人は割合継続しているんですね。
　やはり育児休業制度が整っても、子育てしながら継続するのはすごく大変なので、その大変なことを頑張るだけの仕事なのかとか、頑張れば将来のキャリアがあるかどうかというのは、すごく女性が継続するということで効くみたいなので、僕は制度も大事だけれども、均等法も同時に大事で、そういう意味で均等施策は進んできているんですけれども、実際職場で配属された後、３年、４年、５年と経験する中で、現場で与えられる仕事とか、あるいは上司・先輩がキャリアモデルになるにしても男性・女性相当違いますから、まだまだ実質的な均等の部分の遅れというのが、なかなか進まない背景にあるのかなという気はしています。

　大沢委員、どうぞ。

　詳細なレポートありがとうございました。
　今の関連でのコメントが１つと、介護の関連でのコメントが１つあるんですが、最初に今の関連で申しますと、確かに佐藤先生がおっしゃるように、労働時間が長くてもやりがいがある仕事をしている人は継続しているので、そういったところでの均等の問題というのも、仕事の与え方に問題があるところがあると思います。
　もう一つ、ちょっとそれと離れて、お話をずっと伺っていて思ったんですが、この中で正社員、非正社員という形で雇用形態が分かれているわけですが、短時間勤務というのは両方にまたがるコンセプトになってきています。この中でも正社員短時間勤務をもう少し促進すべきだというような記載になっているのですが、今後を考えるとそこら辺のところももう一つ、能力がある女性が活用される、それから働き続けたい、しかし労働時間をもう少し短くしたいという、そういう人に対してなかなかうまい制度がない。
　「短時間勤務を使ったらどうですか」というふうに言うと、実際には仕事の量は変わらないんだけども、短時間ということになると基本給が下がってしまうので、すべての手取りが下がってしまうから損だと。結局、正社員短時間勤務制度がうまく機能していないところがあると思います。
　それは根深い問題であってそんなに単純ではなくて、多分仕事の評価とか、チームで仕事をしている場合の短時間勤務のやり方というのは、非常に難しいと思います。
　ですが、短時間勤務ということを、どう日本企業で進めていけるかということがかぎになっていくと考えている理由がもう一つありまして、それは91ページですが、子育てをしている人と介護をする人、一番最後の図表１ですが、介護をする人の年齢分布が出ております。
　多分、標本数がグラフになっているのだと思うのですが、育児の方は男性は有業で、育児をしている女性は結構無業の人もいるのですが、介護の方は男性も女性も有業の人の方が多いんです。
　最近、別のプロジェクトで介護のことをやっているのですが、その中でお嫁さんが介護をするということは、もうなくなってきていて、配偶者介護とか、長男の介護が非常に増えています。もう一つは非正規が90年代以降ずっと増えておりまして、中高年の非正規の男性が親の介護をしている。中小企業などでは、そういった独身男性の中核人材が介護で職場から離れることが増えていて、結構問題になっているということが指摘されています。
　ですから、仕事と生活と言うとどうしても子育てが中心になって、それは本当に重要な問題なのですが、それと同時に介護の問題が今、重要になってきていて、ほとんどの人が介護休業制度をとらずに有給休暇で消化しているということです。そして、辞めてしまう人も結構いて、その人がやはり今後貧困に陥ってしまう。親が亡くなった後、貧困で生活補助を受ける可能性も出てくるというようなことがちょっとありまして、ここでこそ短時間勤務というのが非常に重要な役割を果たしてくるかもしれない。
　だけれども、余りこれについて議論がされていなくて、佐藤先生も新聞でコメントされていたと思いますが、それは今回のレポートでどこまで踏み込めるかは別として、来年以降はここを少しふくらませて、そして短時間勤務というのはただ制度があるということではなくて、フェアな制度なのか、短時間勤務ということに対してどう処遇をしていくのかということまで踏み込んだレポートであったらいいのではないかと思います。
　最終的に、長期的な視野でワーク・ライフ・バランスをどんなふうに考えていったらいいのかということを、ちょっとこのレポートの数字から考えてみたのですが、やはり先ほど申しました非正規、正規というので、非正規というと臨時勤務ということが中心になり、派遣臨時勤務で雇用の期間が定められている人が非正規。正規は雇用が安定している。だったらパートタイマーはすべての人とは思いませんが、多くの人が安定的な雇用で働けるそういう社会の方に移行していくと、中間層が増えていくことによって少子化の対策にもなるし、高齢化の対策にもなるという、そういうことも考えてみてはどうかなというのが私のコメントです。
　以上です。

　これは御意見は何と言えばいいのか。

　いろいろなコメントをいただきましたが、先ほどちょっと申し上げなかったのですが、継続就業率がずっと長い間あまり変わっていないということで、先般公表されたデータを見てみますと、継続就業率が低いパート・派遣の方の割合が増えて、その分で全体を押し下げたと考えられます。そういう意味では、今の御指摘には当てはまる部分があるのかなと思っております。
　あと、短時間勤務につきましては、今回、例えば、育児を行う方との関係では、法律が改正されまして、短時間勤務制度を導入していただくようにお願いをしておりますので、まずはこういう制度を周知していくことをやっていきたいと思っております。

　そうしたら、もし何かそういうものを調べたものがあったら出していただいて、比率を正規、非正規別にやらないとだめだという話だと思いますので、データをいただいて、あるいは何らかの形で再集計するなりしてということですね。

　ちなみになんですけれども、この間の出生動向基本調査によりますと第１子妊娠前後の就業継続率、正規の職員が52.9％、パート・派遣が18％、自営業・家族従業者・内職が73.9％となっております。

　そうなんですが、それは現状の話ですね。どう推移してきたか。例えば正社員についてその比率は上がっているとかですね。

　正社員は1985～89年に40.4％だったものが、今回調査では52.9％になっております。パートについては1985～1989年の調査では23.7％だったものが、18％に下がっております。自営業者については、同様に1985～1989年が72.7％であったものが73.9％ということで、ほとんど変わっておりません。

　だとすれば、それを書いた方がよろしいのではないかという話ですね。正規・非正規問題だというお話ですね。

　川本委員、どうぞ。

　今、大分お答えでお話があったのでダブるかもしれませんけれども、いずれにしても例えば「育児・介護休業法」も対象も含めてかなり改正をしてきていて、したがってそれの周知が大事だということをまず申し上げたいと思います。かつてのようにいわゆる有期契約の方は対象にならなかったのとは違って、今、適用になっていますので、そういう周知をすることが大事かなと思ったということを申し上げたいのが１つであります。
　もう一つ、確かに全体としてこういう数値目標がいろいろな項目であるわけですけれども、ただ、雇用者という範囲で見れば、やはり経済活動がどうであるかというのが大前提であって、今のように非常に長期にわたって、例えば名目GDPですと、もう20年伸びてないと言われているし、先行きは不透明だし、あるいは今、円高が進んでいるなどいろいろな状況があるわけで、そういう中においてそれを強く受ける分野とそうでない分野があるのだろと思っているところでございます。
　働く側から見れば安定というのはどうしても求めたり、あるいは条件をよくしたいというのは当然でありますけれども、一方で雇い入れる側の企業から見れば、これは非常に不安定経済の中にあるわけですからその中のバランスを考えつつどうやっていくかという課題を常に背負っているということだけは申し上げておきたい。
　一方で正規従業員といわれる方については、我が国の場合、いわゆる解雇法制ということで申し上げても、整理解雇は他の国に比べて難しいというのが実態だろうと思っています。これは判例法の世界の積み上げの問題です。
　あるいは労働条件の変更に伴っても、不利益変更問題という重いものを持っているということですから、各国とのいろいろな違いの中で、あるいは経済状況の中でさまざまな対応がなされている事実はあるのかなということだけ申し上げておきたいと思います。
　先ほど休業するか、しないかという話でしたが、数値目標はあるのですが、あくまでもその男性なり女性なりがお子さんができて、休業したいなと考えているときに休業できるような環境を整えるということが大事なことなのであって、そのためにこういった目標を立てておりますが、例えば「いや、私たちは子どもを保育所に預けないで直接育てたい」という人が多かったとすれば、それはそれでその数字は別に問題なく受け入れなければならない数字だと思っていますので、要は環境がちゃんと整っている、整っていないかが非常に重要だと思います。あるいは取りやすい雰囲気になっているのか、いないのか、こういうところが問題なのかなと思います。
　ですから、統計も何を聞いているのかというその項目次第ではかなり真実をつく場合と、大事な部分が抜けている場合といろいろございますので、この辺は是非配慮をしながら書いていただければと思っているところでございます。
　以上でございます。

　どうもありがとうございました。環境が重要だというのは、まさに選択の自由がどうかというところで重要だと思います。ただ、佐藤さんがおっしゃったのは、ただ人々の気持ちというのはそれまでの環境で変わってくるということで、どの時点における気持ちを達成できるかということが、例えばもう子どもを産むという段階における選択の問題と、それまでのプロセスにおける選択問題まで含めてどう考えていくかという、これも難しい問題ですが、何か書いていく必要があるのかなと思います。 それと、連合側、今のお話に対してそういう扱いでよろしいのでしょうか。 どうぞ。

　少しお話は前に戻るかもしれないんですけれども、今回のレポートというより今後の課題といたしまして、数値目標のことを書いております158ページのところで、例えば「<4>労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合」等、これも下がっているというものになります。これは労働側にも責任があって、もっと盛り上げていかなければならないというところなんですけれども、働く者の側の立場でこの意識づけの活動をずっとやっているわけなんですけれども、例えば育児休業をとっている男性の割合もイクメンの活動等、昨年後半随分やっていただいたにもかかわらず下がっています。またポジティブ・アクションに取り組んでいる企業の数も、40％を目標にしながら今年度下がっていたかと思います。
　やはり意識づけという範囲の中での取組みに限界があるかと思っておりまして、社会的気運を盛り上げていこうという中で、規制であったり、働き方そのものを変えざるを得ないような社会の仕組みを変えていくということを今後考えていかなければならないのではないかと思っております。
　例えば55ページにあります入札についての取組みを評価していくというものも、これがなければ入札に落ちるというほどの影響力はないわけであって、少しこういった点の割合を高めていくということも検討していかなければならないのではないかと考えております。
　以上です。

　どういうふうに書いたらいいか、あるいは評価したらいいかというのはいろいろ立場があると思いますので。ただ、法律の改正については、ここはその議論の場ではないということですので、それはそれぞれのところでやっていただければいいということだと思います。
　北浦さんどうぞ。

　今、ちょっと御発言があったので細かいことなのですが、先ほどの「数値目標」のところで注が書いてあるので、注を読めば分かるんですけれども、例えば労使の話し合いのところは調査の範囲が変わっているのですね。サービス業か何かが新たに入ってその影響で下がっていることもあるので、結構そういう調査対象ががらがら変わったりすることもあると思います、先ほどの正規・非正規の問題もあります。だからその辺注意深く説明してあげませんと、単純にこれで下がったとか上がったとか、単年度のところは特にそこだけで見てしまうとミスリードをしますね。赤字とか青字とかで変化を強調するというのもいいんですけれども。その辺は注意深くやっていただいた方がいいなと思っています。
　特に単年度の場合ですと、経済環境の変化とか統計のぶれみたいのも結構あったりする場合がありますし、その辺毎月取っているようなきっちりした統計と、毎年毎年で設計が変わる場合もあるので、その辺は注意した方がよいと思っています。
　もう１点はやはり介護の問題で、企業ではかなり切実感が出てきていると思います。それをどこで書くのかなとみてみましたが、なかなか十分に書いている場所がない。先ほどの大沢先生のおっしゃるとおりであって、この中のデータを見ても、内閣府さんがやっている調査の中でやはり満足していないということが介護に関して非常に高い比率で出ていますね。このことはやはり大きな変化だと思いますし、その辺の流れというものをどこかでアナウンスしていただくことを工夫いただいたらいいのではないかと思います。

　どうぞ。

　南雲の代理でございますので、今までの経過を踏まえていないかもしれませんけれども、２つございまして、１つは、やはり就業継続のところの子どもを出産した場合の正社員と非正社員の違いというのははっきり数値を出していただく必要があるだろうと思います。特に非正規の場合は、どうしても就業継続自体が難しいということがありますので、そこははっきりと分けるということですね。
　もう一つは、介護のところですけれども、たしか厚生労働省がおやりになった調査で、57万人が５年間で辞めているというデータがあると思います。介護離職の問題というのはかなり逼迫をしてきておりまして、これは男性・女性・若い人・中高年問わず突然やってくるということで、心構えがないと対応できないというので、このデータをどこかに入れた上で、４章の中で今後の課題ということで是非拾っていただきたいと思います。

　介護休業法を、佐藤さんとも何回か法改正のときにやってきて、我々はやはり介護をしながらも仕事を続けられる休業か短時間とかという制度を考えていくのが法律家というふうに思っていたんですが、どうも法律の解釈が厚労省とは違っているようで、厚労省の方というか法律そのものを読むと、むしろ安定的な介護をできる状況を見出すまでの休業期間なんだと。それがここに出ている通算して93日までとかいう、何で93日というのが出てきたのかと思ったらそういう説明のようで、そこについてやはりいろいろ議論をしていくというようなことがどうも必要になってきているのかなということで。これは、佐藤さん自分で。
　どうぞ。

　それぞれいろんな御意見があるのは大変いいことだと思いますし、介護が今後重要になっていくこともそのとおりだと思っています。ただ、先ほど座長が言われたとおり、ここは法律改正そのものの議論をするところでもないし、そこを細かく詰めていくという構成にもなっていないということですので、それをどうするとか法改正すべきとかという検討をしたりあるいは書く場所ではないという認識でおります。
　以上でございます。

　法改正するべきではなくて、問題として何が起こっているかということを記述するということなのではないかと思います。先ほどの辞める人が何人というようなことですね。

　なかなか見ても、これをどこに入れるか、後ろの方の政策で言うと、正直言って介護休業法のことしか書きようがないような、介護についていうと国の取組みという感じですね。ただ、実態と幾つかの企業が始めているようなものはコラムか何かで紹介する手はあるかなと。つまり今、介護離職だけではなくて介護をしながら仕事を継続している人がどのくらいいるか、厚労省の委託調査が２つぐらいあるので、あと企業の取組みはどうなっているとかいうような調査も21世紀職業財団で委託でやっていたりするので、コラムで少し取り上げて、法改正どうこうではなく実態がどうかということを少し世の中に訴えるということはやってもいいかと思いました。

　どうぞ。

　データついての若干の補足をさせていただければと思うのですけれども、先ほど佐藤先生から女性が就業継続する理由について、やはり仕事のやりがいがあるのではないかというお話がありましたけれども、一昨年、男女共同参画会議に「仕事と生活の調和専門調査会」があったときに、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」という報告書をまとめておりまして、その調査の中で就業継続の理由を聞いてございます。それによりますと、就業継続した最大の理由は「仕事を続けることが生活のため経済的に必要だったから」が52.8％でございます。２番目が「勤め先や仕事の状況が、働き続けられる環境だったから」が50.4％、「仕事を続けることが当然だと思ったから」が49％、「仕事を続けても、家事・育児に対して配偶者など周りの人の支援が得られたから」が33.5％、「保育所や放課後児童クラブなどの保育サービスが利用できたから」が28.5％、「家庭と両立するための努力をしても続けたい仕事だったから」が20.5％、「仕事を続けることを配偶者など家族が希望したから」が19.0％というような結果になっておりますというのが、御参考までのまず１つ目でございます。
　それから先ほど来介護の話が出ておりまして、何人かの先生から既に言及いただいたところでございますけれども、今回のレポートの93ページに私どもで平成22年12月に実施しました「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に影響を与える生活環境に関する意識調査」というインターネット調査の結果が出ております。
　これはインターネット調査なのですけれども、93ページがぱっと見て一番見やすいと思うんですが、現在育児をしている人については標本数440、介護をする人は標本数183をとれているのですが、この緑がワーク・ライフ・バランスに満足している人の割合でして、この黒っぽい色になると「全く満足していない」か「満足していない」ということなのですが、ぱっと見ておわかりいだけるように、先ほど先生方からも御指摘ありましたが、やはり育児をしている人は概してそのワーク・ライフ・バランスについての満足度が、現状においても、見通しにおいても、育児は大体子どもが何歳になったらどういう状況になるかとわかるからだと思いますけれども、大体高いと。
　それに対しまして介護の方、今回やはり介護が重要ではないかということで介護について特記をさせていただいているわけですけれども、現状の満足度が低い。更によく見てみますと、「必要なときにいつでも行政や民間のサービスを受けられる環境にある」ということを示す「必要なときはいつでも利用可能、利用できる可能性が高い」と回答した方は、現在のワーク・ライフ・バランスについては満足度が「とても満足している」が3.8％と「満足している」が26.3％ですが、将来についての見通しが若干上がっています。
　それに対して「現在利用できるサービスがほとんどない」ということを示す「利用できる可能性は全くない、ほとんどない」と回答した人については、現在の満足度は上と比べましてそれほど低くないんですけれども、ただ、将来の見通しが、サービスがある人と比べると明るくないということが、我々としては大きなファインディングだと思っておりまして、やはりサービスの利用可能性とかが広い意味でのワーク・ライフ・バランスの現状と将来展望にまで影響を及ぼしているということをここで御紹介させていただいておるところでございます。
　御参考まででございます。

　ありがとうございます。ほかにどうでしょう。よろしいでしょうか。
　どうぞ。

　１点、いいですか。小さなことなのですが、今、思い出したので。認可保育所を利用できるかどうかに、継続している場合に差がかなりあったと思います。JILの最新の仕事と生活の調査の結果でしたので、それは是非レポートに書いていただいて、非正規であっても保育園に入れるような環境づくりが不可欠であるという一文が必要だと思うのです。

　今日は震災については特段御意見がなかったようですが、それはこれでよろしいということでよろしいのでしょうか。
　それでは、もし後ほどでも御意見がございましたら、また事務局の方にお寄せいただければと思います。
　最後に事務局から報告・連絡事項についてお願いします。

　すみません、その前に机上配付ということで八代先生、今日御欠席なのですけれども、直前にいただいた御意見でございますのでこの場に出させていただいております。共働き世帯と専業主婦世帯を比べたグラフが昔は載っていたけれども最近ないので入れて欲しいということでございます。これは取り入れた形でつくらせていただいてもよろしゅうございますか。

　いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、お願いいたします。

　今日は本当にありがとうございました。
　今後のスケジュールでございますけれども、レポートにつきましては、本日いただいた御意見を基に修正を事務局の方でとりまとめさせていただいて、次回の12月の部会において、再度レポート（案）としてお諮りをさせていただく予定です。次回の部会終了後、最終校正をいたしまして、年内の公表を目指したいと思います。「2011レポート」でございますので、大変恐縮なのですが、年内にさせていただければと思います。余りぎりぎりにならないように調整させていただく予定でございますので、是非御協力をお願いしたいと思っております。
　本日御審議いただきました「レポート2011」の副題につきましては、大体最終回で案をお示しさせていただいておりますので、次回、事務局の方で幾つか案を作成いたしますけれども、もしよろしければ皆様方からの御意見も募集させていただければと思っていますので、事前に事務局まで御連絡をいただければと思います。
　ちなみに去年の副題は、「～決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ～」というものでございました。2009年は、「～日本の『働き方』が変わりはじめた。変えるのは、今。～」ということでございました。
　次回の部会につきましては、後日、日程を調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

　ありがとうございました。
　本日用意しました議題は以上ですので、この際、特段発言のある方はいらっしゃいましたらお願いいたします。
　よろしければ、本日の部会は以上で終了いたします。
　どうもありがとうございました。