メニュー１ 日時:平成21年4月17日（金）15：00～17：00
２ 場所:共用第２特別会議室
３ 出席者:
小渕内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
（部会構成員）
樋口美雄部会長、小林労働政策部長（市川委員代理）、川本裕康委員、北浦正行委員、小室淑恵委員、近藤英明委員、榊原智子委員、佐藤博樹委員、杉山豊治委員、橋本葉子委員、横山陽子委員（市川委員、大沢委員、八代委員、横山委員はご欠席）
（関係省）
文部科学省 寺門室長、厚生労働省 生田参事官、小林課長、定塚課長、経済産業省 松井室長
（内閣府）
松田室長、板東室長代理、山田次長、武川次長、齋藤次長、本多参事官、酒巻参事官、川又参事官
４ 議事概要
定刻になりましたので、第７回「『仕事と生活の調和連携推進・評価部会』『仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議』合同会議」を開催いたします。
お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。大臣は後から遅れていらっしゃるということで、いらしてからごあいさつをいただきたいと思います。
まず、事務局から本日の議題について御説明お願いします。
議事次第をごらんください。今日はまず緊急宣言（案）について御議論をいただきます。事前に委員の皆様に御相談をさせていただきましたものでございます。
その後、平成20年度の取組み状況と今後の施策展開につきまして説明をいただきまして、意見交換を行います。 最後に、点検評価ワーキンググループにおきます検討結果について御報告いたします。
なお、本日は市川委員、大沢委員、八代委員、横山委員は御欠席です。また、市川委員の代理として全国中小企業団体中央会の小林労働政策部長が御出席です。
以上でございます。
ただいま事務局から御説明がありましたように、初めに前回の部会で委員より御提案いただきました緊急宣言（案）について御議論をいただきたいと思います。
事務局より案を作成し、既に事前に御説明をいただいているかと思いますが、それを踏まえまして事務局からもう一度説明のほどお願いいたします。
資料１をごらんください。短いものですので読み上げさせていただきます。
「緊急宣言（案）～今こそ仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を～
平成19年末、我が国の中長期的な持続的発展に不可欠なものとして、『仕事と生活の調和憲章』及びその行動指針を策定し、以降、政労使一体となって『仕事と生活の調和』の実現に向けて、決意を持って取り組んできた。
最近の経済情勢の悪化の中で、仕事と生活の調和に向けた取組が停滞することを懸念する声もあるが、『仕事と生活の調和』の推進は中長期的・持続的発展につながる『未来への投資』であり、好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきことを、以下確認する。
－ 危機を乗り切るための労使一体となった懸命な取組の中で、業務の見直しが進み、時間あたり生産性の向上が図られることは、『仕事と生活の調和』にもつながるものである。
－ 困難な不況を打破し、企業を進化させる力となるのは、新しい知恵や工夫である。『仕事と生活の調和』の推進は、働く人々の意欲を引き出すとともに、活動の場や視野を広げることにより、活気に満ち、イノベーションの起こりやすい組織風土を作り出す。
－ 企業と社会が持続的に発展するためには、将来を担う人材の確保・育成・定着が不可欠である。そのためには育児、介護などのニーズを踏まえ、多様な人材を活かす『仕事と生活の調和』の推進が不可欠である。
－ 言うまでもなく、『仕事と生活の調和』の実現は国民一人ひとりの願いであり、その願いを実現させるためには、自らの働き方がメリハリのあるものとなり、充実した生活を送れるよう、常に工夫に努めることが大切である。
以上を踏まえ、活力にあふれ、安心と希望のある社会を実現するべく、今こそ政労使が一体となり『仕事と生活の調和』の実現に向けた取組を進めていくこと、個々の企業では実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い着実に実践していくことを改めて確認する」。
以上でございます。
本案について御議論いただく前に、前回の部会でも御紹介いただきました、東京大学のワーク・ライフ・バランス・プロジェクトにおいても提言がとりまとめられると聞いておりますので、これの御紹介をお願いしたいと思います。
お時間をとっていただいてありがとうございます。資料２を見ていただければと思います。
前回御紹介いたしましたように、東京大学の社会科学研究所で民間企業と共同して、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進の進め方の課題とその効果について共同研究をしてまいりました。その１つの成果として、首都圏で働く皆さんに調査を実施し、それに基づいてワーク・ライフ・バランスを企業の中で推進する上でどういう課題があるかについて、５つの提言をまとめさせていただきましたので、御紹介させていただければと思います。
そういう意味で、調査に基づいた提言であるということと、もう一つ、参加していただいている民間企業の実務担当者の方にも御議論をいただいて、調査の結果は実務の現場に則したものであるという御了解をいただいています。
７ページをごらん下さい。それぞれの細かい点は後でごらんいただければと思います。提言の１つ目は、ワーク・ライフ・バランス推進が働く人たちの仕事への生産性を高めると同時に、組織コミットメントの向上につながるということで、そういう意味では企業が置かれた経済状況、好況、不況にかかわらず、企業が取り組むべき課題であるということが第１点であります。
提言２は、ワーク・ライフ・バランス推進は、人材活用上のさまざまなリスク低減に貢献する。つまり、働く人たちの健康障害のリスクを取り除くとか、あるいは自己啓発の時間を確保できるという点で、有益であるというのが提言２であります。
提言３は、ワーク・ライフ・バランス推進では単にさまざまな両立支援の制度を導入するということよりも、職場のマネジメント改革が大事である。そういう意味で、経営課題として全社的に取り組む必要があるということが第３点であります。
８ページ目になりますけれども、その際、職場のマネジメントの改革の担い手は職場の管理職ということですが、現状では、職場の管理職が多忙な状態に置かれていると、管理職自身がワーク・ライフ・バランスを実現できず、本来担うべき職場マネジメントの役割を担えない。そういう点では管理職のワーク・ライフ・バランスの配慮も必要だという点を、挙げてあります。
提言４は、今、お話しましたワーク・ライフ・バランス支援に関わる制度ですけれども、制度を導入するだけではなく、それが利用できるような環境整備、つまり周知徹底等、制度を利用しやすい環境整備が大事だということが提言４であります。
提言５は、個々の企業がワーク・ライフ・バランス推進を担うわけでありますけれども、特定の企業だけでは実はそれを実現できるわけではなくて、やはり社会全体として、すべての企業でワーク・ライフ・バランス推進を進めることが大事だということを提言s５としています。
以上は、調査に基づき、かつ企業の担当者の方の御意見を踏まえて、５つの提言にまとめさせていただいて、今日発表するという形にさせていただきました。
以上です。
まず、資料１についてお話をいただくということでよろしいんでしょうか。あるいは資料２について御質問があったら受けるのでしょうか。
併せてお願いします。
では、併せてどなたからでもどうぞ。
資料２の参加企業というのは、個人名でなくていいんですか。
企業として参加です。勿論ダイバーシティなり女性活用推進の担当者の方に参加していただいていますが、企業として正式に参加していただいているということですので、企業名で書かせていただいています。
（小渕大臣入室）
これは事務局に聞きたいんですけれども、１と２は別ですね。１は我々のものとして報告するということであって、２は別ですね。
別々のものなんですけれども、ただ、佐藤先生とは事前に相談をさせていただいて、できるだけ同時に発表をすると、お互い内容から見て非常に関連が深いものですので、相乗効果があるのかなと思いまして、発表のときを同じくしようということで御相談をしたものでございます。
ですので、これから緊急宣言がとりまとまりまして発表する際に、参考ということで東大の提言も配らせていただこうと思っております。
古賀委員、どうぞ。
この緊急宣言案というのは、あくまでも仕事と生活の調和連携推進・評価部会として出すわけですね。
資料１ですね。
はい。ところが、資料２はあくまでも佐藤先生が代表である、東京大学のワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクトの提言なのでしょう。これも例えば政府が委託をしたとか、そういう位置づけなのですか。
これはこの部会とは関係のない、全く別のものです。
御紹介させていただいたものと考えていただければと思います。事前に中身について相談したわけではないですけれども、かなり内容的には対応しているということで、参考にしていただければという趣旨です。
多分、御心配なさっているのは、片方は参加企業と民間企業名がいっぱい並んでくるので、それを政府がサポートするのかという御心配をお持ちの方が多いのではないか。ここに出ている別の会社の方もいらっしゃるわけですから、それをどう考えるかというお話かなと思います。
先ほどの私の説明が誤解を招いたのかもしれませんが、そこは誤解のないように、全く別の主体として発表したものだということで、御説明をさせていただきます。
ということでよろしいでしょうか。
はい。
そうしますと、資料１についてはいかがでしょうか。御意見がなければ、こういう形でとりまとめさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。
小渕大臣においでいただきましたので、ごあいさつをお願いいたします。
ありがとうございます。皆様本日も大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。前回の会議で申し上げさせていただいたんですが、経済状況が厳しいのでワーク・ライフ・バランスなどと言っている場合ではないという声が聞かれる中、やはり本当の意味でのワーク・ライフ・バランスを御理解いただきたいと思っております。
そんな中、今、御議論していただいたかと思いますけれども、資料１にありますように緊急宣言をまとめていただいたということで、やはり政府だけでワーク・ライフ・バランスの旗振りをしていても、なかなか進んで行かない部分がありますので、こうした形で国民の皆様に直接訴えていただけるということは、大変意義が大きいことと思っております。
是非、ワーク・ライフ・バランスの意義が社会全体に浸透するような強力なメッセージをこれからも発信していけますように、皆様方のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ありがとうございました。それでは、議事を続けていきたいと思います。
案のとおり決定させていただきましたので、本案につきましては今後どのような形で公表されるのか、ちょっと御説明いただけますか。
私どもの方から、改めてプレスリリースという形で公表をする予定でございます。併せまして、構成員の方々にも関係団体、例えば会議の場ですとか機関紙等ございましたら、そういうところを通じて是非積極的に御周知をいただきますようにお願い申し上げます。
（小渕大臣退室）
議事を続けてまいりたいと思います。平成20年度の取組状況と今後の施策展開について各団体、各省から説明をお願いしたいと思います。
まず、市川委員代理でいらっしゃいます、小林労働政策部長からお願いします。
私ども全国中小企業団体中央会の「仕事と生活の調和に係る取組と課題について」ということで御説明させていただきます。資料３－１をお開きいただければと思います。
現行の取組みにつきまして、４つばかり書かせていただいております。１つは「『一般事業主行動計画策定等支援事業』（厚生労働省委託事業）の実施」で、これは平成16年から昨年度まで継続的に取り組ませていただいている事業でございます。この事業では特に、中小企業のための一般事業主行動計画の策定支援、認定取得のマニュアルの作成を昨年度実施してございます。
２つ目に「講習会・セミナーの開催」ということで、平成21年３月19日でございますけれども、こちらに御出席の社会経済生産性本部事務局次長の北浦委員から「中小企業の活力を生み出す人事・労務管理」というテーマで、特に次世代育成について御講演をお願いしたところでございます。
また、地域別で申しますと岩手から大阪まででございますが、６か所の地域でワーク・ライフ・バランス、次世代育成対策、一般事業主の行動計画の策定支援のためのセミナーを開いております。
３つ目でございますけれども「『次世代育成支援対策推進センター』を設置」ということで、私ども全国中央会、それから、都道府県の中央会におきましては36の中央会が厚生労働大臣の指定を受けておりまして、次世代育成支援のいろんな御相談等に応じているところでございます。全国に94か所センターがございまして、私ども中央会が約４割を占めているということでございます。重責にあって一生懸命やらせていただいているところでございます。
４つ目は「会員団体への普及・啓発」ということでございまして、内閣府、厚生労働省から御提供いただきますいろいろな資料、パンフレット類を、各都道府県の中央会を始めとする中小企業団体、組合等に配付し、啓発しているところでございます。
裏面でございますけれども「取組を進める中で障壁や隘路を感じていること」でございますが、一般事業主の行動計画を策定する際の隘路ということで、依然として経済環境が非常に厳しい状況がございます。どうしても中小企業は資金面、設備投資等で余力がないという面がございまして、一般事業主行動計画の策定までたどり着いていないという企業が、まだまだ多いのが実情でございます。いろんな形でＰＲをしているのですけれども、今一歩経営者の意識が変えられないのかなと悩んでいるところでございます。
中小企業における行動計画の策定を促進するための、いろんな施策の周知というものがより一層必要なのではないかなと感じているところでございます。
もう一つ、中小企業事業主の意識改革を図るための専門家によるアドバイス等が必要ではないかというのが、感じているところでございます。
３つ目に「取組をさらに進めるという観点から政府・地方公共団体に期待すること（要望等）」でございますけれども「１．次世代育成支援対策推進センターの支援機能の強化」。今年度の予算で地域のセンターの厚生労働省からの事業費等の御支援の予算がついたところでございますけれども、より一層、国の施策の充実強化をお願いしたいところでございます。
「２．中小企業にワーク・ライフ・バランスを推進するにはメリットも必要」。いろんな形での税制面のメリット、低利融資、助成制度のより一層の充実強化をお願いしたいというところでございます。
私どもの傘下に中小企業の関係の官公需適格組合という制度がございますけれども、公共事業等の入札に際しましては、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業に対しては評価制度を１ランク上げていただくとか、何らかの措置を講じていただければありがたいというのが要望事項でございます。
以上でございます。
ありがとうございます。続きまして、福岡県の海老井委員、お願いします。
福岡県の取組みを発表させていただきます。
現行の取組みについてですけれども、平成15年から６年目になりますが、子育て応援企業登録制度事業を続けております。先だっても御説明いたしましたけれども、これは企業、事業所のトップの方が、自ら我が社の仕事と子育ての両立を支援するための取組みを宣言していただいて、それを県が宣言集などとしてまとめて配付して、言わば企業の自主的な取組みを県が支援するという方式を取っているものでございます。
こういったことを進めていくためには優遇措置として、宣言された企業に対しては入札参加資格のときの審査に加点をするとか、あるいは小さな企業所になりますと、育児休業制度の手続等非常に煩雑な事務がありますので、それを育児休業促進ワンストップセンターなどを通して、事務的なものも支援していくということをしながら、平成22年末に3,000社を目指して取り組んでいるところです。
現在のところ2,146社で、２月に2,000社突破記念大会というのを開きました。そのときにはこの会の小室委員に来ていただきまして、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスについて、育児休業期間を職業能力向上のチャンスにということで基調講演していただいたところです。その後パネルディスカッションなどもしてかなり盛り上がり、非常に好評でした。
この子育て応援宣言取組事業制度につきましては、非常にいろんなところから高い評価をいただきまして、昨年はにっけい子育て支援大賞、第１回ベストマザー賞、11月にワーク・ライフ・バランス大賞ということで、いろんな賞をいただいたところでございます。励みにしながら、もっとというふうに考えているところです。
そのほかには、男性の子育て応援事業ということで、男性が家事や育児に積極的に参加していく、それを促進していくという意味でＮＰＯとの協働などを得まして、男性向けの子育て講座を開催しております。ワークショップ、意見交換、交流会など、年間を通して昨年は５回ほどしました。今年度は新しく企業や市町村へも、出前講座として広げていこうと考えております。
３つ目には福岡県男女共同参画センター「あすばる」というのがありますけれども、そこでも働く女性、それから、年に１回の「あすばる」のイベントでありますフォーラム等を通しまして、ワーク・ライフ・バランスについてのセミナー、イベント、いろんな行事を催しました。
４番目には福岡労働局との共催によりまして、仕事と生活の調和を考えるシンポジウムを開いております。こういったことを通して取組みを進めてまいりました。
次のページですが、その中で「取組を進める中で障壁や隘路と感じていること」ですけれども、大きく２つほどありまして、１つはやはり調和の推進についてはさまざまな取組みをしてきて、それなりに広がりを見せてきていると思いますが、やはり一方で、それは余裕のある大企業が取り組むもの。まず大企業からとか、あるいはそれは社員の福利厚生の１つといったとらえ方が根強くあるということです。ワーク・ライフ・バランスの意義についての認識の差が非常に大きいということです。
もう一つは、やはりこういう経済情勢が非常に厳しい中では、今こそ働き方、生活の在り方を見直していくチャンスではないかというとらえ方もある一方で、やはり仕事と生活の調和どころではない。まず雇用だといったこともありまして、そういう認識が違う中でワーク・ライフ・バランスの推進につなげていくという、それについての具体的な方策を考えていく必要があるのではないか。言葉だけではなかなか認識というのは浸透していかないなと考えております。
今ちょうど少し労働時間が少なくなっておりますので、こういうときにその時間を有効に生かして、そして、どんな生活ができるかといったことを実際に体験する中で、ワーク・ライフ・バランスの意味を浸透していくことも考えていったらいいのではないか。それはやはり方策が必要なんだと思いますし、また、それをするためには企業の方にも非常に煩雑な人事労務管理というのがあるのではないかと思いますので、そういったのも専門的な支援が必要ではないかなと考えております。
改めてそういったことを通しまして政府に要望することと言いますと、各省からいろいろと示されております方針、内容等を見ますと、ある意味では十分ではないか。実行あるのみだという感もしております。
ただ、緊急にとお願いしたいと思っておりますことは、やはりパートとか派遣とか契約労働者といった非正規雇用者が、やはり各社の問題で非常に困難な状況にあるということが一般的になってきておりますので、これからワーク・ライフ・バランスを進めていく上で就労による経済的自立あるいは多様な働き方、こういったことを実現していくためには、やはり非正規雇用の問題というのをいろいろと挙げられておりますので、早急に解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
もう一つが、先ほどから認識の差があると述べておりますけれども、やはりこれだけしても認識の差が埋まらないことにつきましては、周知、普及啓発について、もうひと工夫要るのではないかと思います。
一般論だけではなくて、やはり少子化が進むこと、労働時間がこのまま長く続くこと、それから、正規や非正規のこういった格差がこのまま残っていったら、その先どういう社会になるのか、一人ひとりの生活がどうなるのか。こういったことを専門家の方のアドバイスをいただきながら、もっと本当に身に迫るような普及の仕方、啓発の仕方を考えていくべきではないかなと思っております。
以上です。
ありがとうございました。続きまして、日本経済団体連合会の川本委員、お願いします。
日本経団連の仕事と生活の調和に向けた取組みにつきまして、御紹介させていただきたいと思います。資料３－３になります。
これにつきましては、昨年５月に開催されました第２回の部会でも御紹介させていただいたところでございまして、今回の資料はそれを修正する形で作成してまいりました。網をかけている部分が修正、追加箇所ということです。済みません、コピーの関係でしょうけれども、網をかけた部分が薄くなっておりますので、場所も御紹介しながら進めてまいりたいと思います。
１ページ目の１番でございます。現行の取組みで「１．日本経団連の会合や講演会等における周知・広報」ですが、５つ目の点の部分でございます。私どもは毎年、年明けから全国の経営者協会等を対象に、春季労使交渉に臨む経営側のスタンスを説明する講演会を実施しております。その中で、仕事と生活の調和推進の必要性を訴え、具体的な取組み事例につきましても御紹介をさせていただいておるところでございます。
昨年から通算してちょうど140回程度という実施になってございますけれども、今年は70回程度実施をさせていただいているところでございます。
「２．冊子への記載やパンフレット作成等による周知・広報」の一番目の点の部分でございます。毎年発行いたしております「経営労働政策委員会報告」というのがございますが、今年も継続いたしまして、この報告書の中でワーク・ライフ・バランスの推進と題しまして、効率的、柔軟な働き方の推進等に向けた考え方などを示しているところでございます。
「３．少子化対策の観点からＷＬＢに関する提言の策定」でございますけれども、めくっていただきまして上から２つ目の点のところでございます。今年２月17日でございますけれども、少子化対策につきましての提言を発表させていただきました。この中でワーク・ライフ・バランスの重要性について述べさせていただいて、各企業に積極的な取組みを呼びかけておるところでございます。
「２．取組を進める中で障壁や隘路と感じていること」というのがございますけれども、その中の「１．職場や働く者の理解、意識改革の難しさ」というのがございますが、３ページ目に図表を載せてございます。このグラフをちょっと見ていただきたいと思うのですが、昨年の９月に日本経団連が実施しましたアンケートの結果をまとめたものでございますけれども、ワーク・ライフ・バランスに関する諸施策が社内で広く導入、活用されていく上での阻害要因として、職場で働く者の理解、一人ひとりの意識改革が難しいというのが７割程度となっております。
前年と比較してございまして、下の白い棒グラフが昨年ですけれども、若干は改善しているんですが、やはり他の要因と比べますと依然高い数字となってございます。
また前のページに戻っていただきまして、続いて２のところでございますけれども、ワーク・ライフ・バランスに関します諸施策を導入することで、要員管理・労務管理が煩雑になることが挙げられているわけでございます。
短時間勤務や長期間の育児休業の取得などで不足する労働力を融通するのが難しいとか、あるいは短時間勤務の方や育児休業を取得している方は通常勤務の方とは異なり、個別の労務管理が必要となりますので、ここで要員管理とか労務管理が非常に煩雑になる。こういうことが各企業の取組みを進める上での障壁になっているのかなと思っているところでございます。
３ページ目に進んでいただきまして、グラフの下、３のところでございます。大都市圏で低年齢児向けの保育サービスの絶対量が不足しておりまして、仕事と育児を両立するための社会基盤が十分でないというところが挙げられるのではないかと思っているところでございます。
最後のページ「３．取組を更に進めるという観点から政府・地方公共団体に期待すること（要望等）」という項目でございますけれども、仕事と生活の調和を実現するための社会基盤の整備を、やはりお願いしたいと思っているところでございます。特に子育て環境は地域ごとに多様な状況でございます。したがって、全国画一の対応ではなくて、地域の主体性を尊重して、実情に応じた柔軟な対応を取ってほしいと思っているところでございます。
具体的には大都市圏におきましては保育所、待機児童問題の対応ということで、駅前等の利便性の高い場所への施設設置に向けた政策支援とか、保育所・放課後児童クラブ・認定こども園の拡充ですとか、保育ママやベビーシッターなど、保育士以外の子育て経験者を活用する仕組みの整備、保育士の養成制度の再検証、保育士の受験資格の緩和など、保育を支える多様な人材の育成方法についても、見直しを進めていただきたいと思っているところでございます。
次に、これは継続してお願いをしていることですけれども、子育て支援やワーク・ライフ・バランスに関するさまざまな事業や取組みがございますけれども、国全体として一体感のある国民運動に再構築していただきたいと思っております。
最後になりますけれども、ワーク・ライフ・バランスの正しい理解が十分ではなく、未曽有の経済危機の中でワーク・ライフ・バランスどころではないという雰囲気もありますけれども、ワーク・ライフ・バランスは生産性の向上を追求する新しい働き方への挑戦であって、経済情勢に左右されるものではないと考えております。
今回緊急宣言も出されますが、日本経団連では今後も経営労働政策委員会報告を始め、多くの機会を通じてワーク・ライフ・バランスの推進の必要性を訴えてまいりたいと思っておりますので、政府、地方公共団体や関係者の皆様におきましても、引き続き協調してワーク・ライフ・バランスの推進に向けた情報発信等をお願いできればと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
ありがとうございました。続きまして、日本生産性本部の北浦委員、お願いします。
私の方から生産性本部の取組みを申し上げたいと思います。まず団体名でございますが、４月１日より社会経済生産性本部から日本生産性本部に変わっておりますので、その点だけ御留意をいただければと思っております。
現行の取組みにおきまして特別御報告を申し上げることとしては、１枚目の２段落目にございますが、先ほど来お話がありますように、こういった不況下におきましてワーク・ライフ・バランスの取組みが沈滞化してはいけないという思いから、緊急アピールというのを出させていただいております。お手元の紙の２枚目の裏側に緊急アピールを一文書いてございます。
お読みをいただければと思いますが、やはりこういった中で企業や職場全体の閉塞感というのが生まれてはいけない。そういった意味で企業の元気を維持し、困難な状況を打破するといった観点からワーク・ライフ・バランスの取組みを引き続きお願いをしたいという気持ちで、このアピールを出させていただいております。これを３月の中ごろに出させていただきまして、これが直近の取組みでございます。
１ページ目にまたお戻りをいただければと思いますけれども、これ以外の具体な活動といたしましては、中ほどより下に書かれたとおりでございます。昨年秋にはワーク・ライフ・バランス大賞、これは２回目になります。更に現場への取組みということで、私どもはマネージャー層を対象にしたハンドブックをつくりまして、これの普及を通じた形での現場の方に対してのワーク・ライフ・バランスの理解を進める、こういった取組みもやってございます。
併せまして４番でございますが、地域の活性化の問題とか、あるいは社会全体での生産性という観点から、このワーク・ライフ・バランスをもう少し幅広に考えたらということで、そういったような形での検討の場も設けているところでございます。
また、自治体との連携の下で、中小企業へのコンサルティングのお手伝いもさせていただいてございます。
裏にまいりまして、取組みを進める中で障壁や隘路は特にありませんと書いてございますが、ないわけではなくて、障壁と考えないで頑張ろうという気持ちで書いたわけでございまして、問題点は先ほど各委員が言われたのと同じようなものは、私どもも感じております。
そういった中で３番にございますように、特に取組みを更に進めるということからお願い申し上げたいこととして、１番目にございますが、とりわけ、今、自治体の取組みは非常に大変熱心に行われているわけでございますけれども、こういったものを含めて先ほどもお話がございました、ワーク・ライフ・バランスを国全体の取組みの全体像がわかるように、是非していただきたいと思っております。
いろいろな具体な取組みであるとか、あるいはかなり中長期のプランを練られているところもございます。そういったところも含めてわかることによって、私どももいろんな形で連携がとれようかと思っておりまして、是非そういったものの把握と、御紹介いただく形をお願いしたいなと思います。
２点目でございますが、いろいろな政府関係でワーク・ライフ・バランスの統計調査をいろいろおやりになっているものがございます。アンケート調査でも、いわゆるワーク・ライフ・バランスの理解度とかそういうものはございますが、これから次の段階としましてワーク・ライフ・バランスの実態、どこまで進んでいるのか。そういった意味で、働き方のものもいろいろ出てございますけれども、ライフの面、生活の面での情報が必ずしも十分でない面もあるようでございます。
そういった面も含めて今後整理し、公表していただき、こういったところの統計を明示していただくことで、私どもも運動に役立たせていただきたいと思っておりまして、そんな点を御要望申し上げたいと思います。
以上でございます。
ありがとうございました。続きまして、日本労働組合総連合会の古賀委員、お願いします。
連合でございます。お手元に資料３－５で提起をさせていただいております。前回と重複するかもわかりませんけれども、2008年２月15日にワーク・ライフ・バランス憲章、行動指針を基盤とした具体的取組みを確認して、取組みを進めているということでございます。
具体的な取組みとしては、我々連合本部、構成組織、地方連合会ということで分けて記載させていただいております。
連合本部は、各審議会あるいは会議等の意見反映、更にシンポジウムや学習会等々で活用する資料の作成、加えましてホームページに 「目指そうワーク・ライフ・バランス」を創設し、取組事例の紹介を行っているということでございます。
構成組織はまさに実戦部隊でございまして、労使でさまざまな知恵を絞りながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて具体的に取り組んでいます。とりわけ労働組合自らも「私たちの働き方改革宣言」を発して、自己改革と職場の改革を進めていく取組みを推進しております。
地方連合会は都道府県等々との連携の下で、さまざまな会議等などに参画をするとともに、私どもとしては、やはり地方議会等々で宣言を決議するよう働き掛けるということについても、取組みを進めているところでございます。
２番目の取組を進める中で障壁や隘路と感じていることも、多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、やはり一部の大手企業労使の課題になりがちで、社会全体の合意をどうして図っていくのかということが課題であろうと思いますし、支援する国としての予算措置についても決して十分とは言えません。
日本経団連の川本委員が言われた、従業員や働く者の理解も勿論だと思いますけれども、取り組む意義が十分にまだ浸透されていない。あるいは昨年末以来の社会的な不況に直面して後退している感もある。男性の働き方改革の必要性がやはり欠如しているのではないか。加えて労働時間、保育サービス、子育て支援の不十分さ、また、福岡県からもご報告がございましたように、雇用労働者の３分の１を占めると言われる非正規労働者の労働条件面、雇用の面の課題を挙げさせていただいております。
３番目の取組をさらに進めるという観点から政府・地方公共団体に期待することでございますけれども、まさに政府への要望については、このワーク・ライフ・バランス社会の実現というもののプライオリティーをどこに置くのかが非常に重要なことでしょうし、私は今こそ国はこれからの社会像あるいは生活者像などを提起して、そのための１つの大きなツールとしてワーク・ライフ・バランス推進を、より訴える必要があるのではないかと思います。
地方公共団体への期待と要望については、地域の実情や特性に対応した、さまざまな取組みを挙げさせていただいているところでございます。参考資料に少し小さい字でございますけれども、地域でどういう取組をやっているのかという、地方連合会の取組みを集約したものをお付けしておりますし、最後のページは、事例の１つとして京都府議会の決議について参考までにお配りしておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。続きまして、日本商工会議所の近藤委員、お願いします。
資料３－６に基づきまして、御説明をさせていただきます。
１ページ目の現行の取組みでございますが、まず意見・要望活動です。直近では今年の３月６日と４月２日に追加の経済対策に対する提言を提出しております。主な内容は少子化対策予算を少なくとも現行の２倍に拡充すべきということでございます。
ＰＲ活動は、お手元にありますが、東京商工会議所で平成19年につくりました「中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進」という冊子を改訂いたしまして、現在中小企業を中心に配布をいたしているところでございます。
セミナー・勉強会の開催でございますが、特に東京商工会議所品川支部でワーク・ライフ・バランスのセミナーを３回ほどやりまして、150名の中小企業が参加しております。３月４日にもワーク・ライフ・バランスの推進セミナーをやりまして、このときは110名参加をいたしております。
東京商工会議所には23区に支部がございまして、中小企業の取組支援のために、それぞれいろいろ活動をやっていますけれども、練馬支部においては社会保険労務士会と協力して、ワーク・ライフ・バランスの無料診断サービスを実施しましたが、残念ながら申し込みは２件でございました。これは制度導入の相談ということではなかなか申し込みが来ないのだなと、業務の見直し診断を行うということであれば、もっと来たのではないかなと反省をしております。
各地商工会議所では、優良事業所の認定など、いろいろな取組みを行っておりますけれども、船橋商工会議所では、平成17年度から両立支援の優良事業所の認定・表彰をやっております。それから、独身者の交流会もやっております。こちらの出会いの場のセットにつきましては、やはり地方の都市において人口減少が進んでおりますので、若い人をいかにつなぎとめるかということで、交流会といったものを催している商工会議所は増えていると思います。
２ページ目でございますが、障壁や隘路につきましては、やはり制度の創設だけではなくて、経営者の意識改革をどう広げていくかということなのですけれども、２番目の○に書いてありますように、やはりコンサルを活用して業務改革を行って生産性向上の効果を見せていかないと、なかなかセミナーでの訴えだけでは難しいのではないかと思っております。やはり中小企業では全額負担だと躊躇してしまいますけれども、ある程度、半分とか、あるいは３分の１負担でできますよということであれば、結構手が挙がるのではないかと思っております。
政府・地方公共団体への要望等でございますが、１番目は先ほどからいろいろな方が言われているように、予算をもっと増やしていくべきだということ、それから、○の２番目の待機児童解消に向けた保育施設の増設及びサービスの拡充ということでございます。新たにつくっていったら間に合わないので、今ある認可基準を満たす認可外の保育施設を認可して、公的な助成を行い、保護者の負担軽減あるいはサービスの拡充を併せて図っていくことが必要ではないか。また、地域の実情を反映した認可基準の弾力化を検討すべきではないかと思います。
あとは児童福祉法の見直しだとか、規制緩和の流れの中で今まで余りにも社会福祉法人への優遇が強過ぎるのではないかといった問題があります。やはり民間企業あるいはＮＰＯの参入をもっと増やしていくためには、例えば社会福祉法人会計の適用の義務づけといった規制は法律事項ではないですからどんどん撤廃ができます。これもやっていただければと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。続きまして、情報産業労働組合連合会の杉山委員、お願いします。
杉山でございます。資料を提出しておりませんで大変申し訳ないんですけれども、前回提出した資料から内容的には大きく変わるところはまずないということと、前回から余り時間も経過していませんので、労働組合の場合とりまとめが７月になっていまして、このタイミングでとりまとめるのがちょっと物理的に難しいので、とりまとまり次第、報告を別途させていただきたいと思います。
その上でこの場にふさわしいかどうかというのがあるんですが、ちょうど３月、４月と春闘ということで労使交渉をしてきたわけですけれども、その中でワーク・ライフ・バランスに関わる特徴的な取組みということで、２点御報告して共有させていただければと思っています。
１つが今回、情報労連傘下の加盟組合すべてで、非正規社員の社員化に向けた仕組みづくりを要求するんだということで取組みを進めてきました。実際に製造の問題ですので１か月、２か月で制度ができ上がってすぐに入ったというところはさすがにありませんけれども、春闘以降、労使で制度づくりに向けた審議会等を立ち上げて、歯車を回し始めたところが数多くあるということが１つです。
もう一つが、ワーク・ライフ・バランスの関係で、長時間労働の削減ということで今回非常に新しい試みだったわけですけれども、勤務と勤務のインターバル、いわゆる勤務が終了してから翌日の勤務までの間に、一定の休息時間を入れるということを要求として労使交渉させていただきました。余り今までにないということと、１日の労働時間制限に間接的につながってものですから、どのぐらい進むかというところもあったわけですけれども、10を超える企業がそういったものについて前進的な御回答をいただきまして、総労働時間の抑制という面では非常に大きな一歩が示せたのではないかと考えています。
以上でございます。
ありがとうございました。続きまして、男女共同参画推進連携会議の橋本委員、お願いします。
男女共同参画推進連携会議は、有識者議員が16名、団体からの推薦議員が90名、計106名で構成されております。この中に４つの小委員会をつくりました。１つは202030小委員会。これは2020年までに女性の参画を30％にするという委員会です。２番目が啓発活動小委員会。３番目が国と地方の連携推進小委員会。４番目が広報小委員会というのをつくりまして、昨年12月２日に中間報告をいたしました。
主な取組みといたしましては、男女共同参画推進連携会議、以下連携会議と申しますけれども、構成団体や地域版連携会議、これは地方公共団体、関連団体などが参加する都道府県段階の連携組織などと共催でのセミナーなどの開催、アドバイザー派遣事業を実施いたしました。アドバイザー派遣事業といいますのは、各種団体が仕事と生活の調和に関するセミナーなどを開催する際に、内閣府が講師、アドバイザーの謝金及び旅費を負担する事業になっております。
おのおの簡単ですので１つずつの小委員会を御紹介いたしますが、まず202030小委員会は90団体の男女共同参画に関する具体的な取組みを明確にし、女性の参画を阻む要因の分析を実施することを目的として、各界、各層で活躍する女性や、その周囲を取り巻く環境について昨年９月にアンケート調査を実施いたしました。
その調査票は議員、これは連携会議議員に加えて傘下団体のトップや人事担当者などです。それから、管理職の女性、非管理職の女性の３つに区分して、25団体の方に回答をいただきましたけれども、女性の参画にはさまざまな仕事と生活の調和実現のための取組みが必要であるという声が多数寄せられました。
２番目の啓発活動小委員会は、企業、団体などを対象とした表彰及びランキングの洗い出しを行いました。国や地方公共団体で行われている助成の活用や、仕事と生活の調和推進などの男女共同参画に関連する企業や団体などを対象とした表彰の一覧を、男女共同参画局のホームページに掲載いたしました。
昨年７月には大臣と14社の企業トップとの懇談会を開催し、表彰受賞回数やランキングなどから把握した企業と、その業界状況などを踏まえて働きかけを行いました。
国と地方の連携推進小委員会は、昨年７月に地域版連携会議に対して、国と地域版連携会議によるネットワーク、これは国・地方男女共同参画推進連携ネットワークと言いますけれども、それへの参加を呼びかけましたところ、10府県の地域版連携会議の登録をいただいております。
仕事と生活の調和推進のための取組みとして、地域版連携会議などと共催でのセミナーなどを開催いたしました。ここには挙げておりませんけれども、構成団体との共催のセミナーといたしまして、団体名は大学女性協会、日本女性科学者の会、中小企業家同友会全国協議会の３つの構成団体とシンポジウムを共催いたしました。
地域版男女共同参画推進連携会議の共催では兵庫県、京都府、青森県、千葉県、奈良県、島根県の各県で１回ないし数回行っております。特に兵庫県は非常に活発で、４回ほどフォーラムを行っていただいております。
４番目の広報小委員会ですけれども、これは男女共同参画に関わるシンボルマークを公募いたしまして、その選考などについて企画立案を行いまして、本年の２月に「共同参画フォーラム2009～ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画～」と題する連携会議と内閣府主催のシンポジウムを開催し、このときにシンポルマークの選考を行いまして決定しております。
実際にやりましたのはこのようなことなんですけれども、取組みを進める中で障壁や隘路と感じていることは、2008年度は４つの小委員会がそれぞれ分担した課題にある程度の成果を上げたと思っておりますが、まだまだ社会は仕事と生活の調和に対する認識が不十分であると思います。
国と地方、男女共同参画推進ネットワーク登録を促進するための方法を、何か考えなければいけないなと感じております。
政府・地方公共団体に期待すること、要望でございますけれども、内閣府がつくっておりますカエルマーク、私は今日、胸に付けてきておりますけれども、このカエルマークというものの認識度が非常に低いです。ポスターなんかも地下鉄の駅に配付しているということなんですけれども、私は見たことがないので、実際にどの辺に配付されているのかがわからないということがあります。もう少し認識度を上げるような協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
ありがとうございました。
それでは、各省庁からの御報告をお願いしたいと思います。まず、最初に内閣府からお願いします。
資料３－８をごらんください。まず、20年度における内閣府の取組みですが、これはたびたび御紹介しておりますので、新しく追加の分だけを御説明いたします。
「（４）パンフレットの作成」とございます。新しく水色の表紙のものをお配りしておりますが、内容的にはこれまで黄色の表紙でつくっておりましたものを若干リバイスしたものとなっておりまして、これを活用していこうと思っております。
パンフレットとは少し性格が違うんですが、本日『はたら区カエル野の仲間たち』という本をお配りしております。これは説明的なものとは趣を変えまして、ワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけになる本というものをねらいまして、こども未来財団の事業に内閣府がアイデアを出すという形でまとめたものでございます。
ごらんいただきますと、ワーク・ライフ・バランスはそもそも何で必要なのか、一人ひとりにとってどういう意味があるのかなということを考えるきっかけになることをねらったものでございます。今、活用の仕方を考えているところでございまして、是非こういうところに配ったらいいのではないかというアイデアがございましたら、お知らせいただければ幸いです。
「（５）パパの育休体験記の公表」ということで、こちらもたびたび御報告をいたしておりますが、今回84人御応募いただいた方の全文を掲載した詳細版がやっとでき上がりまして、ずっしりと重みのある冊子にでき上がっております。
こちらを4,000部ほどつくりまして、これもできるだけ活用できる方法ということで、とりあえず産婦人科や助産院の待合室に置いていただけないかなと思いまして、橋本先生の女医会にも御協力をいただいて、そちらにはまず配ろうと思っておりますが、そのほかも活用していきたいと思っております。
「（９）その他」でいろいろな講師派遣等また情報発信を行っておりますが、海外に対して日本の少子化の状況、また、ワーク・ライフ・バランスの取組みについての情報発信ということで、Ｇ８の労働大臣の会合に出席をしたということと、もう一つ、昨年11月にＥＵで人口問題をテーマにしたフォーラムがございましたので樋口先生に御出席をいただいて、我が国の状況を御説明いただいたところでございます。
続きまして、21年度の状況の取組みでございます。裏面になります。こちらについても引き続きやるものと、新しくやるもので、新しいものには赤い星マークを付けております。
（１）のこの部会の体制で点検評価を行っていくということは、引き続き行ってまいります。
（２）のアニュアルレポートについては、これは新たに作成することになります。次回の部会から御議論をお願いしようと思っております。
また、新しいものとしまして「（４）ポータルサイトの拡充」ですが、今もポータルサイトはございますけれども、これから各地域の企業の取り組みですとか、都道府県の活動についての情報をもっと充実してほしいという御要望がございましたので、こちらについて紹介をするサイトを構築したいと思っております。ただ、これもどれだけ都道府県等の御協力をいただけるかが成功のかぎとなるかと思いますので、その辺り工夫をしていきたいと思っております。
新しいところでは調査研究の中の（８）（９）でございます。（８）については政策研究ですけれども、これもいろいろとニーズをお聞きしまして、例えば国際比較調査ですとか、新しい生活の面にフォーカスをした調査ですとか、今後検討していきたいと思っております。
「（９）効率的な働き方推進に向けた事例収集・提供」ということで、皆様からの先ほどの御要望等を聞いておりますと、やはりもっと具体的に企業が何をするべきかについてのノウハウの提供が必要ではないかというニーズが多いと理解いたしました。そういったことも受け止めてですけれども、仕事の仕方をどう見直すか、業務の効率化をどう進めるかということに着目をして、事例を収集して提供を図っていきたいと思っております。
内閣府からは以上でございます。
続きまして総務省の方が、今日、御担当が急用で出席できないということで、私の方から簡単にですけれども、御紹介をさせていただきます。
資料３－９になりますけれども、総務省の方ではテレワークの普及促進に取り組んでいまして、これについては20年度の実証実験、普及啓発を受けて、21年度にも基本的には引き続き実施をしていくということでございます。詳細につきまして質問等がございましたら、また次回の機会にお願いいたします。
以上です。
続きまして文部科学省、お願いします。
資料３－10をごらんいただきたいと存じます。文部科学省におけますワーク・ライフ・バランスに関する主な取組みについて、簡単に御説明申し上げます。
昨年同様の構成に従っておりますけれども、主に文部科学省といたしましては、１枚目の就労による経済的自立、主に学校教育を通じたキャリア教育、人材育成という観点。
それから、２ページ目以降でございますけれども、多様な働き方の選択といった柱に沿って、主に予算事業についての取組みを掲載してございます。
１枚目でございますけれども、就労による経済的自立については、小学校から高等学校までにおけるキャリア教育を通じて、子どもたちの勤労観・職業観を養うという観点から、引き続き施策に取り組んでまいりたいと存じております。
特に今年度新規といたしましては、改正教育基本法等において職業教育の重視が図られたことを踏まえまして、（２）でございますけれども、小学校、中学校、高等学校を通じたキャリア教育の総合支援事業ですとか、（３）の全小学校教員向けのキャリア教育のための指導資料の作成・配付といった事業を考えているところでございます。
おめくりいただきまして（４）、（５）につきましては高等学校、なかんずくスペシャリスト育成という観点から専門高校についての事業を引き続き推進することにいたしております。
「２．多様な働き方の選択」関係につきましては、まず枠囲み１ですけれども、女性の再就職支援等について、これは主に女性研究者についての支援事業を引き続き推進してまいりたいと思ってございまして、特に（２）が新規事業でございます。
女性研究者の養成システムを改革加速するという事業、これはこれまでの一般的な環境整備を超えて採用、雇用に重点を置いて、特に女性研究者の比率が低いと言われている理学、工学、農学の研究分野についても、雇用の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
更に次のページでございますけれども、四角囲み２、３の子育て支援、育児支援という観点からは、そこに書かれてございますとおり、（１）、（２）昨年同様に家庭教育に関する事業、また、厚生労働省の関係でございますが、（３）の認定子ども園事業についての取組み、（４）の子育て支援推進経費の預かり保育といったものの私立幼稚園に対する助成、（４）では厚生労働省と連携してございますけれども、放課後子どもプランの事業といったものを推進してまいったということでございます。
最後でございますけれども、一番後ろでございます。４．の多様な教育訓練システムの充実という観点から、大学等を通じた社会人の学び直し、リカレント教育に対する対応も引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
雑駁でございますが、以上でございます。
ありがとうございました。続きまして厚生労働省、お願いします。
資料３－11を使いまして御説明させていただきます。
「１．平成20年度における主な取組状況」でございますけれども、前回３月４日以降動きのあった点につきまして御報告をさせていただきます。
まず（１）の最初の○でございますけれども「仕事と生活の調和推進プロジェクト」の参加企業10社に、今年の３月31日にアクションプログラムをつくっていただきました。３－11の後ろにリーフレットが入ってございますけれども、これに各社さんのアクションプログラムが書いてございますので、後でごらんいただければと思っております。
続きまして、１ページ目の「（４）仕事と家庭の両立を図ることのできる環境整備の促進」の関係でございます。
２つ目の○でございますけれども、育児・介護休業法の改正につきまして、既に審議会で建議をいただいたところまでは御報告したかと思うんですけれども、資料の６ページと７ページに建議の内容が書いてございます。
内容的には子育て期の短時間勤務あるいは所定外労働時間の免除の義務化だとか、子どもの看護休暇につきまして、１人目について５日ということは確保されるんですけれども、２人目以上につきまして看護休暇をとるときには10日まで確保できるということですとか、父母ともに育休をとるときにつきましては１歳２か月まで、２か月プラスして育休がとれるだとか、さまざまな内容を盛り込んだもので建議をいただいておりました。
これにつきまして審議会で答申をいただきまして、今日、与党手続は終了いたしまして、来週の火曜日に閣議決定をして国会に提出する予定でございます。この通常国会で是非成立をさせていただきたいと考えてございます。
１ページの一番下のところに「安心こども基金の創設」というのが書いてございます。これは13ページ以下に内容が書いてあるんですけれども、保育所の緊急整備、放課後児童クラブの設置促進、認定こども園の整備、保育ママ事業の推進、保育の質の向上のための研修事業等のために、1,000億の基金を積んで対応するというのを二次補正で対応しております。これは13ページに書いてございます。
これに加えまして、今年の４月10日にとりまとめられました経済危機対策の中で、更にこの基金を積み増すということを考えてございます。基金の積み増しにつきましては４ページに「保育サービスの充実」ということで線を引っ張ってございますが、この部分が基金の積み増しの部分でございまして、更に1,500億積むということでございます。この積んだ金につきましては、主に自治体の協力を得てさまざまな子育て支援をしていくことを中心に、対応していくというものでございます。
２ページ目の一番上の（５）でございますが、次世代育成支援法の改正方が成立いたしまして、一般事業主行動計画の策定・届出義務の中小企業への拡大につきましては、平成23年４月でございます。これ以降301人以上から101人以上に計画策定対象が広がるということでございます。
その下にございます一般事業主行動計画の公表、従業員の周知の義務化でございますが、これにつきましては21年４月施行ということでございまして、規模としては301人のところが義務がかかるわけですけれども、そういったところにつきまして周知、公表等が義務化されるということでございます。
「（７）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進」でございますけれども、これにつきましては２つ目の○に「短時間正社員制度導入支援ナビ」の開設というのが書いてございます。これは資料の18～20ページに支援ナビの資料が付いてございます。これはホームページをつくりまして、そこで短時間正社員制度の導入をこうすればいいんだということをアドバイスするようなサイトでございまして、こういうものも活用しながら短時間正社員制度の普及に努めたいということでございますが、この短時間正社員につきましては、今回の経済危機対策で更に拡充をするということでございます。
３ページの（４）の○２つの下に「短時間勤務を希望する者への支援の充実」と書いてございますけれども、ここの両立支援レベルアップ助成金につきまして拡充をして、短時間正社員で最初から働くというケースにつきましても、支援するような枠組みをつくろうというのが３ページのスペードマークでございます。
もう一つございまして、４ページ（６）に短時間勤務を希望する者への支援の充実と書いてございますけれども、短時間労働者均衡待遇推進等助成金というのがございまして、これにつきましても短時間正社員制度の導入につきまして、最初１人目しか面倒を見られなかったのを、２人目以降も面倒を見るという形で支援の拡充をするという内容でございますが、短時間正社員の普及、促進につきましては、更に力を入れていく考えでございます。
３ページでございますけれども「21年度における主な取組み予定」でございますが、まず（１）の最初の○でございますけれども、仕事と生活の調和推進事業につきましては、更に対応を拡充していくということでございます。
（４）の○の３つ目でございますが「事業所内保育施設に対する支援の充実と地域開放」というのがございまして、これは24ページに資料が付いてございます。事業所内保育施設につきましては、21年度予算で相当助成も拡充しまして、さまざまな支援をしていこうとしておりますので、御紹介をさせていただきます。
４ページの一番下（９）は若者の正社員化を促すための「フリーター等正規雇用化プラン」の推進でございます。これにつきましても必要な予算額を確保いたしまして、30代後半も視野に入れて正社員化を進めていこうというものでございます。
５ページでございますけれども、一番上の○の下に「母子家庭等への資格取得支援、在宅就業支援等」と書いてございますが、こういった分野につきましても更に力を入れるという考え方でございます。
５ページの一番下のところでございます。これが第２のセーフティーネットということで、よくマスコミ等に報道されているものでございますけれども「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」は7,000億円の基金でございます。そういったものを活用いたしまして、職業訓練を受けながら求職活動をされる方につきまして、雇用保険に入られていない方につきましても生活保障ができるような仕組みをつくるというものでございます。こういった仕組みも活用いたしまして、非正規労働者の方につきまして、安定的に働いていただけるようにしようというものでございます。
その下に「職業能力開発支援の拡充・強化」と書いてございますけれども、委託訓練の充実も含めまして、あるいは訓練中に託児サービスを受けられるようにする仕組みも含めまして、訓練の拡充強化を併せて図っていくという考え方でございます。
厚生労働省からは以上でございます。
最後に経済産業省、お願いします。
資料３－12を御参照ください。経済産業省の取組みについて報告させていただきます。
平成20年度についての実施事項でございますけれども、１つ目に「中小企業生産性向上プロジェクト」としまして、下請代金法の取締強化及び下請かけこみ寺の体制強化、下請取引の適正化に係る通達の発出といったことを行っております。
２つ目としまして、中小企業向けのワーク・ライフ・バランスの対応経営普及事業としまして、中小企業向けのワーク・ライフ・バランス対応経営マニュアルを作成するとともに、リーフレットを作成しております。
３つ目としまして、多様な働き方の選択として、新現役チャレンジ支援事業としてシニア人材の活用のためのネットワークの構築をしております。
戻りまして、２番目のワーク・ライフ・バランスのマニュアルについて、簡単に紹介させていただきたいと思います。１枚めくっていただきますと、こちらは普及用のリーフレットでございます。もう一つある冊子でございますが、こちらが今回作成しましたマニュアルでございます。
今回のマニュアルの目的としましては、ワーク・ライフ・バランスというものは大企業が取り組むものだと考えがちな中小企業の経営者の方々に、できるだけ手にとってもらいたいということで作成させていただいております。困難な経済状況にございますので、副題としましてあえて「強い会社になるために」と題させていただいております。
中小企業の経営者の方々に、身近に感じていただくためには実例が必要だろうということで、実際にマニュアルの作成に協力いただいた会社ですとか、コンサルティングを行った企業の実例を多めに掲載させていただいております。
例えば８ページをお開きいただきたいのでございますが、これは丸金印刷（株）という会社の事例でございます。こちらは徹底的に無駄の排除や業務の効率化を行って生産性向上を行うとともに、男性のみの職場と思われた印刷のオペレータ職に女性を入れたり、逆に女性のみの職場であった検査部門に男性を入れたりということでローテーションを工夫したり、今のやり方に問題はないという固定概念を覆すような考え方で、社長が行動されております。
更に、従業員からパートに至るまで社長が頻繁に声をかけるということで、従業員と経営者が良好なコミュニケーションを形成しておりまして、これらの取組の結果として昨年度の実績ですと、納期遅れを始めとするクレームが10％減少したという実績があるということでございます。
次の事例は10ページと12ページに掲載しております、（株）みつばという会社でございますが、こちらは主なものだけ申し上げますと、記念日休暇というものを行っておりまして、記念日を取得するときには必ず全社員に理由を添えたメールをして連絡することとしております。そうすると、そのメールが流れた後に社員間で会話が増えコミュニケーションが向上したり、休暇を非常にとりやすい雰囲気ができたりということで、非常にいい効果が出ていると聞いております。
次の事例は14ページに掲載しております、今回、コンサルティングを行った会社で（株）サン・クリエイティブ・パブリシティという会社でございます。こちらはもともと小さな会社で、会社としては育児や介護について特別な規定はつくっていなかったということで、一人ひとりの事情に配慮した柔軟な対応をしていましたところ、実は規定がなかったということで、女性社員などが本当に休暇をとれるのかどうかとか、非常に不安に思っていたということが出てまいりまして、経営層と女性社員ともに不安感がかなり高まっていたということでございます。
今回のコンサルティングにおきまして、会社として出産や育児、介護に対してきちんと取り組みます、支援しますという事を伝えるため説明会を行いまして、加えて就業規則にも盛り込むこととしたということです。これらの取組の結果として女性社員とか男性社員の中に不安感がなくなったということと、一方で、管理職層に非常に意識ができ上がったということで、管理職会議で頻繁にこういった話題が出るようになりました。
また、これは意識していなかったのですが、将来の問題として介護を非常に問題視して、やはり会社の中で話題が非常に上るようになったということであります。
下に囲みにあるアイケーケー商事（株）でございますが、こちらに実績までは書いていないんですけれども、ワーク・ライフ・バランスに取り組みますということを経営者が宣言しまして、その取組み状況を従業員の家族の方に手紙を送ったそうです。そうしたところ家族の方から感謝の手紙が何通も来たということで、非常にいい方向に向かいつつあるということを聞いております。
次の事例は16ページに掲載しておりますブライトライト（株）でございます。こちらもコンサルティングを行った会社でございます。この事例では、どちらかというと会社の求める人材というものがなかなか見えていなかったということでございまして、社長が会社として求める人材はこういうものということを宣言するとともに、朝礼のときに毎日１人ずつスピーチをさせた結果、スピーチの内容のために従業員がこれまで意識していなかった会社の周りの状況ですとか、周りの従業員がどんなことをしているか非常に気を配るようになって、社内のコミュニケーションが活発になったということと、経営上非常にいい効果をもたらした。更に、プレゼン能力が向上したと聞いております。
このような事例を他にもいろいろと掲載しております。また、最後のページには付録としまして、ワーク・ライフ・バランスを経営に入れるのに当たって、こんなことは障害になりませんかということで、Ｑ＆Ａを設けさせていただいております。
資料3-12に戻りまして、今年度の取組みでございますが、引き続き「中小企業生産性プロジェクト」について行うということと、先ほどのマニュアルについての普及啓発活動を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
ありがとうございました。皆様からいろいろ進捗状況について御説明いただきましたが、これからは自由な討議に移りたいと思います。どなたからでも御発言お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
杉山委員、どうぞ。
総務省の方がいらっしゃらないということで、質問をするつもりはないので、どちらかと言うと厚生労働省の方に関連する部分も大きいと思います。
テレワークの関係で実績と来期の計画が示されておりましたけれども、１つ発言させていただきたいと思うのは、テレワークに関してやはり労働者への実態面での影響をしっかりと把握するということを、計画に取り込んでおく必要があるだろうなと考えています。
１つにはＩＣＴを活用して時間にとらわれない、柔軟に働けるということで、仕事と生活の両立という面では可能性がある働き方であるんだろうなとはとらえています。ただし、今、実際にテレワークを試験的に実行しているところなんかから漏れ聞く、もしくは相談を受けたりしますと、やはりテレワークすることで長時間労働だとか、休日労働だとか深夜といったものが非常に増えているということも一方である。それが時間を自分でコントロールできているのか、それともけじめがなくなりつつあるのか、そういった面もやはりよく分析しておく必要があるんだろうなと思っています。
もう一つの側面として、結構育児ですとか介護をしている女性がテレワークを活用していく流れがあるわけですけれども、そこは心配のし過ぎかもしれないんですが、例えば男女共同参画という大きな流れの中で、また女性に育児、介護の部分を過重に任せてしまうような流れにならないだろうか。逆に男性も女性も両方が働き方のよい選択肢としてとれるような環境整備と教育ということは、しっかりやっていく必要があるのではないかと思います。
そういった意味で、労働時間の問題から言えば、在宅だということで労働時間管理を放置する方向ではなくて、今、携帯もＩＣＴ技術も相当進んでいますので、よりしっかりした労働時間管理をするという観点で制度の導入をしていくべきだろうと思います。
実際の実証実験等々進められていると思いますので、経営者の方々からの意見は多分お聞きしていると思うんですが、やはり実際に経験した人、実施している人、そして、テレワークをしている人の周りにいる人たち、そういった人たちからの実際の言葉といいますか、感覚をヒアリングするなりして、それに対する対応というのもしっかりと是非やっておくべきだろうと思っておりますので、その点、特に質問というわけではありませんけれども、意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
どなたか今のことでございますか。
私どもは総務省等々と一緒にテレワークの普及促進をやっております。ワーク・ライフ・バランスを進める上でも、テレワークというのは１つの働き方としてあるのかなということで、普及促進を図りたいと思っておりますけれども、やはり普及促進を主に図っていくためには、働く方がこういう働き方で働きたいと納得して働いてくれないと、なかなか普及促進が図れないということで、我々はこの関係省庁の取組みを進める上で、適正な労働条件下での普及促進ということで参画をしておるところでございます。
先般ガイドラインを改定いたしましたのと、セミナー等を通じて適正な条件下での普及促進に努めておるところでございますけれども、これからも引き続き現場の企業側あるいは働く方の御意見等を十分お聞きしながら、そういう適正な形で普及促進が図られるように努めてまいりたいと思っております。
板東室長代理、どうぞ。
今、御指摘いただいたこととの関係でございますけれども、先ほどの話でテレワークを取り上げて、ワーク・ライフ・バランスの推進ということが男女共同参画との関係で、むしろ役割の固定化みたいな話にならないようにという御指摘をいただいておりまして、これは非常に重要な点ではないかと思っております。
先ほど御紹介しておりませんけれども、我々の方の関係で言いますと男女共同参画会議の中の専門調査会で、佐藤先生が座長を務めていただいている専門調査会がございますけれども、その中でもワーク・ライフ・バランスの推進と男女共同参画、女性の活躍促進と、そこをちゃんと両輪でうまく進めていけるようにということの検討をさせていただいているということでございます。
特に御指摘をいただいたように、子育て中の女性が両立できればいいのではないかという、そちらの方にばかり目が行かないということも、非常に重要な観点ではないかと思っております。
ほかにはどうでしょうか。古賀委員、どうぞ。
保育のニーズにどう応えるかということについてです。やはりこれは経済、雇用情勢の非常な悪化に伴って、母親の就業希望者が増え、あるいは育児休業中であっても、早く職場に戻りたいというニーズがものすごく増えているのではないかという感じがするんです。
そういう意味で、勿論政府全体としても待機児童ゼロという方針を掲げてやっていらっしゃいますし、先ほどの生田参事官の報告でも、かなりこの分についてはプラスで予算を重ねていることも十分理解しているんですが、待機児童の解消は改めて喫緊の課題となっているのではないかという気がしてなりません。
したがって、現在も政府としては精一杯の取組みをやっていると思うんですけれども、どういうふうにそれらのことを認識しているのかということと、私の要望は保育ニーズに応える対策を早急に強化すること、勿論、保育の質の確保も合わせて強化することが必要だという意見も申し添えておきたいと思います。
以上です。
定塚課長、どうぞ。
厚生労働省職業家庭両立課長の定塚でございます。保育については当方の局で所管しておりますけれども、まさに古賀事務局長がおっしゃったとおりで、今、待機児童は非常に増えているという状況でございます。
これは１つには以前からの傾向として、女性の就業が続くようになってきたというのが、特に大都市に見られているということ。
もう一つはやはりおっしゃられましたように、最近の経済情勢の中で少し早目に戻るとか、あるいは専業主婦になっておられる方が、早くもう一度再就職したいという方が増えている状況があるということで、勿論保育所はどんどんつくって定員も増えておりますけれども、それよりずっとニーズの方が増える速度が速いという状況にございます。
御紹介したように第二次補正でも、また今回の対策の中でも基金の中に積み増しをし、いろいろな考えられ得る限りのアイデアを出し、予算も出し、知恵も出しということを考えておりますけれども、なかなかそれでも十分ではないという状況です。これは国だけではなくて、大都市を中心とする地方公共団体の市区町村にもお考えいただかなくてはならないことですし、引き続き我々も一生懸命努力をしていきたいと思っております。
今の議論と関連するのですが、今回の不況の中でどうも従来と違った動き、あるいは類似しているかもしれないですけれども、そういうのが幾つか見られるのかなと思います。
１つは労働時間、特に残業時間の落ち込みというのか、削減というのか難しい表現ですが、製造業でも対前年50％割れで、月間でも７時間程度に毎月勤労統計でなってきています。その残業手当が出なくなった分だけ女性が働きに出るという動きというのがここのところ見られて、従来は景気が悪化するとむしろ女性は専業主婦化すると言われていたのが、むしろ働く女性が増えてきているという流れがあります。
例えば労働力調査でも男女別の雇用者数を見ますと、男性雇用はここ数か月減っているんですが、女性雇用はむしろ増えるという動きが出てきているんです。それは恐らく製造業を中心に今回ショックが起こっている。男性型のところで非常に雇用の削減が急ピッチで、逆に介護であるとか、そういったサービス業のところでは雇用を増やすという動きがあり、これをワーク・ライフ・バランスの視点からどう評価をしたらいいのか。
景気が戻ったらまた元の状態に戻りますという話を想定して進めていくということなのか、それとも、ある意味ではワーク・ライフ・バランスの想定しているような状況というのが生まれてきているんで、景気は回復してもらわないと困るんですが、こういうパターンというものを恒常化させることが必要だという認識で、対策とかいろいろ考えていくのか。
ちょっと今日ここで話すのも難しいかもしれませんが、そういう動きが起こっている。景気が悪いというのは悲観すべきことなんですが、必ずしも悲観するべきことではなくて、この新しい動き、働き方とか、ある意味では雇用調整の動きというのをどう受け止めたらいいのかなと思います。難しい問題提起ですが。
先ほど説明忘れてしまったので、その説明も併せてしたいと思うんですけれども、厚生労働省の資料３－11の３ページの真ん中辺りに「雇用調整助成金の拡充等」という線を引っ張っている部分がございます。
ワークシェアリングという議論が最近出てまいりまして、緊急対応型ということで雇用状況が悪化している中で、労働時間を幾分か短くして雇用の維持を図っていくという観点からの、緊急対応型ワークシェアリングというのが注目されております。
我々の政策ツールとしては雇用調整助成金を活用しようということで、ここに書いてございますのは雇用調整助成金で従来、残業を短くしたからといって何かしらの支援をするということはなかったんですけれども、残業を短くして非正規労働者の首を切らずに、雇用を維持していただいて対応していただいたときには、労働者一人当たり一定額の支援をしましょうという形で、離職者を出さないということについての支援を始めました。
結果として残業時間を減らすということに勿論メリットも出てくるということで、正社員の働き過ぎの方について労働時間が減って、逆に働きたい方、雇用の場を得たい方が適度な時間で働くという結果を生み出すという意味で、非常に意味があるのではないかと思っています。
樋口先生がおっしゃいましたように、雇用悪化と言われますけれども、雇用者数は減っていないというのが今回の特徴で、それはまさに樋口部会長がおっしゃったように新しく職場に出る方がいらっしゃって、一部の方が離職されているんですけれども、そうではない人がまた新しく働いて雇用量全体が減っていないという形なんですが、今の姿というのも頭に置きながら、どういうのがワーク・ライフ・バランスとして、仕事と生活の調和としてあるべきものなのかというものは、まさに今、考えどころであるのは間違いないと思っています。
今までの雇用調整のやり方と違って、残業時間は激しく減っているというのも確かです。それから、今までの雇用調整と違って、雇用が維持されているというのも確かなんです。ですから、そういうところを生かしていくというのが、非常に大事ではないかなと考えております。
佐藤委員、どうぞ。
今、樋口部会長が言われた点は非常に大事で、企業レベルでの取組みを見ると残業が減って、ワーク・ライフ・バランスの取組みにやや手を緩めているところと、他方でこれを少しチャンスにして働き方の見直しをしようという両方あるようで、前者だと仕事が増えると元と同じような働き方になってしまいます。
つまり、仕事が全体として減って残業が減っているということであって、働き方の見直しが進んでいないわけですね。ですから、現時点はある面で働き方の見直しをしやすい時期ですので、もう一度景気が回復したときに前と同じような働き方にならないようにする。そういう企業の取り組みを後押しするようなメッセージを出していくということがすごく大事なのではないかなと思います。
ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。
もう一つついでによろしいでしょうか。皆さんのお話を聞いて、それぞれやはり連携をとることがすごく重要かなと思います。例えば事例の収集とか提供はいろんなところでやっていらっしゃいますね。これは協力してやるのがいいんだろうと思いますけれども、もう少し情報共有して連携して、すみ分ける必要はないのかもしれないですけれども、調査は内閣府もあるし、経産省もあるし、厚労省もあり、いろんなところでいろんな調査をやっていると思うので、どうでしょうか。
それぞれの省の取組みについてはいろいろな目的、それぞれの機能を使いながらということがあるかと思うんですけれども、内閣府は総合調整というポジションにありますので、ポータルサイトを活用して情報のハブ的な機能を果たしていければと思っております。
20年度から、まず調査関係あるいは統計ものを集めてリストアップをして、整理した形で皆さんに提供するということで、とりあえず今そのコンテンツはできつつありますので、21年度はそれを提供していくようにしたいと思います。
同様のことを事例についても行いたいと思っていまして、いろんなところに事例収集した結果が散在をしておりますので、内閣府のポータルサイトをみれば、どこにどういう情報があるかが少なくともわかる。できれば情報そのものまでそこに入ればいいんですけれども、できなければインデックスだけでもそこでわかるようなものを御提供していきたいと思っております。
どうぞ。
補足ですけれども、私もさっき経産省の方からあった報告で、こういうものがあることを知った次第でして、まさにこの部会の中で各省間の情報交換の不充分なところを補いながら、各省がやっていることを認識した上で、それぞれの役割分担をきちんと構築していきたいと思います。
同じくですが、21年度要求で先進事例を収集するのは、内閣府は予算で付いておりますが、全体整理の中での特徴点を全体的に押さえるのが内閣府で、やはり中企庁さんみたいないろんなリソースを持っておられるところからしっかりしたデータをいただくというのも大事なことですし、その辺をうまく整理してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。小室委員、今の点についていかがですか。
普段、弊社は普通にデータベースで事例を既に整理しているんですけれども、これを国がやったらいいのにと思っています。
どうやって集めているかというと、主にはやはり都道府県さんが自分たちでつくっている冊子を取り寄せては分類してまとめというのを表の中に入れていっているんですけれども、これがいろんなところからお問い合わせがあったときによく重宝されています。
あとは地方でワーク・ライフ・バランス・コンサルタントみたいなことをやられている方から、こういう事例はないんですかというお問い合わせを受けて御説明をしたりということをよくやっていて、これはすごくニーズが高いと弊社ではよく思っています。
まず地方の持っていらっしゃるものを集めるだけでも、相当な数があるのではないかなと思いまして、それも集めた中でまとめるということをするよりは、１つのシステムをつくられて、ここにログインして入力してくださいというものをつくって、紙を集めて誰かが入力するということをここの時給の高い皆さんでやるべきではないと思うので、そういったシステムを準備したら後は更新をしていただいて、自動的に集まってくるような仕組みそのものを考える方がいいのではないかと思います。
本多参事官、どうぞ。
補足ですけれども、先ほど橋本委員からの報告の中にあったんですが、男女共同参画推進連携会議の活動の一部として、表彰された企業の一覧というのを集めて、今、男女共同局のホームページに既に掲載されております。これは余り細かい中身までは入っていないんですけれども、どういう企業があるかというのを参照していただくのには役立つかなと思っております。
小室委員、どうぞ。
今のとは関係なく、先ほどの古賀委員からあった点のもう少し深堀りでの質問なんですけれども、先ほど厚生労度省から14ページの保育所の待機児童ゼロ作戦の説明があって、これは実際に20年までの数字でグラフがきれいに出されていて、これはすごくわかりやすかったんですが、これがどういうシミュレーションになっているのか。
待機児童をゼロにするというのが下から６行目ぐらいのところに書いてありますので、何年ぐらいでどのような感じのカーブでゼロになっていくというシミュレーションで、そこに対して今の予算で足りるという感じでシミュレーションされているのかどうか。本当にゼロにしたいんですけれども、本当になるのかどうかというふうに、現時点でゼロになるのをあきらめてしまっているのか、ゼロになると本当にシミュレーションしているのかどうかというのが、ちょっと知りたかったんです。
お願いします。
国全体のマクロで見た場合には、まさに仕事と生活の調和推進のための行動指針の中での数値目標の１つとして、保育サービスが５年後の2012年で29％の３歳未満児に提供される。それから、10年後には38％提供される。これは女性の継続就業希望率を基にして算定をした保育サービスの数値ということで、これを満たすだけの保育所を提供していこうというのが国全体での目標です。
ただ、保育については各市町村ごとに積み上げをしないと、正確に待機児童ゼロということは追及できません。昨年末に成立した次世代法の改正の中では、新たに各地域での保育の潜在ニーズを各市町村で調査し、その潜在ニーズを満たすだけの保育所整備を各市町村の次世代支援計画の中に立てていただくという流れを想定しております。
したがって、来年度から新しい計画期間が各市町村で始まりますけれども、その前に各市町村が各地域内での女性の就業希望、それから、就業した場合の保育希望をとって、実際に今後５年間程度でどのぐらいの就業希望と保育希望が増えるのかという、現在いる待機児童ではなくて、潜在ニーズをはかってそれに対応する保育を行う計画を立てることになります。
つまり、今、見えている待機児童をなくそうとすると結局追っかけっこになってなくならないので、今回はその潜在層を何とかしようという目標を立てていこうという計画でございます。
そうすると、潜在の人数まで含めたデータが今度ちゃんと出てきて、それに対してどれぐらいの進捗度ということがやっと見えるようになってくるということですか。
そうですね。まず各市町村で調査をして、ニーズの中から保育の目標値を全国規模で積み上げていこうということです。
もう一点、19年から20年のときだけが保育できる人数、保育所定員がすごく増えていない感じがしたんです。大体３万ぐらいで増えてきていたのが１万しか増えていない感じで、そのときに待機児童が減ってきていたのが、ぼんと増加に転じてしまっているんですけれども、ここはどうしてだったのでしょうか。
申し訳ありません。理由を把握しておりません。
要するに待機児童は今２万になっていますが、４月１日だと２万なんだけれども、10月１日だと４万人とこの間データが出ておりまして、このところ大体２万5,000人ぐらいずつ定員を増やしているんですが、どうにもならない。それで二次補正で今回15万人分いろんな保育所の定員を増やすとか、保育ママさんや認定こども園など、いろんな形で15万人分の定員を増やすというのを今回の22年度までの前倒しということで、安心こども基金の中の計画になっています。
15万人分で本当に足りるのかといったら実は足りません。100万はちょっとオーバーなんですけれども、定塚が申し上げましたように、そこら辺を積み上げてみないとわかりません。先日の官邸行われた会議では100万という声が出またが、いずれにしても二次補正では15万、今回のさらなる対策では積み上げの数字は出ておりませんけれども、ある程度ボリューム感をもって緊急対策ということで、22年度までは強化をしてやると考えているという点を補足させてください。
ありがとうございます。昨年から今年の流れで、私の同世代の人間たちが待機児童のすごさにげんなりしてしまって、第二子の出産をやめかかっているというところに既にちらほら、かなりみんなおびえてしまってという状況が既に起きてしまっています。
そこからがっと増やすんだという数字の情報を割と早めに出していかないと、余りそういう人たちに届いていないので、具体的に、確かに今まではそんなに増えていっていなかったんだけれども、これから増えるという情報でいいので、むしろ今まではそれほど増やせていなかったという事実をそのまま出して、それに比べたらこんなに増えるという感じがわかるような情報発信をすると、今、考えている人たちというのが産む方に考えるのではないかなと思います。
やれることは全部やろうということで、理想的な認可保育園のスペースがないものですから、そういう意味で園庭もない。ではビルに貸室で定員も20人未満の分園をつくるとか、そういうありとあらゆることをやって積み上げようと、今はそういう死に物狂いの対策をやっているということは御理解ください。
はい。やりつつ、情報発信をお願いしたいと思っています。
まだ議論はあると思いますが、そろそろ時間もありますので、この辺りで意見交換を終わりたいと思います。
関係省庁の皆様におかけましては、ただいまの議論も踏まえまして、今後も取組みを是非進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に実現度指標の改訂案について、事務局から説明をお願いします。
仕事と生活の調和実現度指標についてですが、前回の部会で試算値の御説明をさせていただいたところであります。本日は資料４としてお配りしておりますけれども、前回御説明した内容を基に、数値の計算方法の説明やデータの出典などを含めまして、資料として整理させていただいたものであります。
内容は前回御説明したものと同じですので、今回は説明を省略させていただきますけれども、これで改訂指標の報告書にさせていただきたいということで、ワーキンググループの委員の皆様からも御了解いただいております。
今後ですが、年１回データが入手可能な範囲で更新いたしまして、アニュアルレポートに掲載するという形で使用していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
ただいまの説明につきまして、御質問ございましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
今日はどうもありがとうございました。次回につきましては、議題として平成21年度版の当面取り組むべき事項、昨年とりまとめていただきましたそれと同様のものを考えております。それのとりまとめのたたき台と、アニュアルレポートのたたき台について御議論をお願いしたいと思います。
日程につきましては５月もしくは６月にずれ込むかもしれませんけれども、改めて日程調整をさせていただきたいと思いますので、今日お席の方にも調整表を配っておりますが、よろしくお願いいたします。
以上です。
本日の会合はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。