平成23年度　地方公共団体（都道府県・政令指定都市）におけるワーク・ライフ・バランス推進施策一覧

　内閣府では、平成21年度に実施した「地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査」について、その後の取組の変化と、憲章・指針の改定を踏まえた新たな取組状況等を確認するため、都道府県と政令指定都市を対象に、平成23年度における取組について調査を行いました。ここでは、その調査結果を都道府県・政令指定都市ごとにご紹介します。

地域 都道府県 市区町村
北海道 北海道 札幌市
東北 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 仙台市
関東 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市
中部 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市
近畿 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 京都市 大阪市 堺市 神戸市
中国 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 岡山市 広島市
四国 徳島県 香川県 愛媛県 高知県  
九州 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 北九州市 福岡市

北海道

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   ほっかいどう子育て応援共同宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   北海道あったかファミリー応援企業登録制度
  北海道両立支援推進企業表彰
  北海道男女平等参画チャレンジ賞
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 北海道中小企業総合振興資金
公契約上の配慮 入札優遇制度
<5>市民向けの経済的支援制度   勤労者福祉資金融資制度
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   両立支援促進アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 仕事と家庭を考える集い
お父さん応援講座
一般市民向け 仕事と家庭を考える集い（上記と同じ）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 仕事と家庭の両立支援ハンドブック
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   労働福祉実態調査において、一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   平成23年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・経済部　労働局雇用労政課
・保健福祉部　子ども未来推進局
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青森県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織  
庁外関係機関等との連携・推進組織  
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   ・青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰
・「あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業」登録事業
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 商工中金との連携による融資制度(予定）
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   育児・介護休業者生活安定資金融資制度
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 11月10日開催。登録事業制度の紹介、取組事例紹介を実施するとともに、渥美由喜氏を講師に迎え、企業経営者等を対象とする講演会を開催。
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現「誰もが多様で柔軟な生き方、働き方が選択できる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現した社会を目指して」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		    
<10>進捗状況の定期的確認    
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 男性育児休業取得促進事業（育児休業に特化しないWLB全般に関する普及啓発事業を行うこととしたため。）
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   健康福祉部こどもみらい課、環境生活部青少年・男女共同参画課
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岩手県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（提言）
<3>登録・認定・認証・表彰制度 いわて子育てにやさしい企業等認証制度
いわて子育てにやさしい企業認証・表彰
いわて男女共同参画社会づくり功労者表彰
いわて男女共同参画社会づくりチャレンジ表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 商工観光振興資金の保証料率の割引
公契約上の配慮 物品購入等に係る優先的取扱い
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス啓発セミナー
一般市民向け ワーク・ライフ・バランス～自分らしく輝くための自分再発見力～
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（提言）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   参考指標として「年間総労働時間数」、「一時・特定保育実施保育所数」、「放課後児童クラブ設置数」の数値を把握していく。
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 なし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など なし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 なし
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 なし
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 WLBセミナー、企業訪問等の一部中止
<12>問い合わせ先   青少年・男女共同参画課
雇用対策・労働室
児童家庭課
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宮城県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制　 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   宮城における仕事と生活の調和を推進するための提言
<3>登録・認定・認証・表彰制度　   女性のチカラを活かす企業認証制度
いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰※
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度　　 奨励・助成制度 いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰※
融資制度・優遇金利の設定 子育て支援企業への宮城県中小企業制度融資資金の金利優遇
女性のチカラを活かす企業認証制度
公契約上の配慮 女性のチカラを活かす企業認証制度
<5>市民向けの経済的支援制度   育児・介護休業者生活資金
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 「女性のチカラは企業の力」普及推進地域ワークショップ　※
ワーク・ライフ・バランス推進講習会　※
一般市民向け 「女性のチカラは企業の力」普及推進シンポジウム　※
仕事と家庭両立支援セミナー　※
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等　　 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   ※印の事業は震災のためH23年度事業は休止
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 ※印の事業は震災のためH23年度事業は休止
<12>問い合わせ先   ・保健福祉部　子育て支援課
・環境生活部　共同参画社会推進課
・経済商工観光部　雇用対策課
・経済商工観光部　商工経営支援課
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秋田県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 男女イキイキ職場宣言推進協定
男女共同参画社会づくり表彰
子ども・子育て支援知事表彰
（あきた子育て企業表彰）
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 仕事と育児・家庭の両立支援奨励金
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 男女共同参画職場づくり事業
<5>市民向けの経済的支援制度   お父さんも育休促進事業
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と家庭の両立支援企業経営アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス推進事業
(企業・団体・一般市民向けとして１０月に講演会を実施予定）
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 両立支援パンフレット「企業の仕事と家庭の両立支援を応援します」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・生活環境部　男女共同参画課
・企画振興部　少子化対策局
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山形県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 山形県男女共同参画推進本部
庁外関係機関等との連携・推進組織 ワーク・ライフ・バランス推進連携会議
体制の設置根拠 庁内：山形県男女共同参画推進本部設置要綱
庁外：ワーク･ライフ･バランス推進協定
<2>政労使等による宣言・合意   ワーク･ライフ･バランス推進協定
<3>登録・認定・認証・表彰制度   男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度
  ワーク・ライフ・バランス推進員制度
  山形県ワーク･ライフ･バランス優良企業知事表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度
融資制度・優遇金利の設定 産業活性化支援資金（山形県商工業振興資金）による融資制度
公契約上の配慮 山形県競争入札参加資格者名簿（建設工事）における発注者別評価点の加点
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク･ライフ･バランス推進アドバイザー配置事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している（トップセミナー、男女いきいき・子育て応援宣言企業セミナー、地域別ワーク・ライフ・バランス推進員研修会、地域別情報交換会）
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 山形県ワーク･ライフ･バランス憲章
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施済み
<10>進捗状況の定期的確認 平成23年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 山形県ワーク･ライフ･バランス優良企業知事表彰、ワーク･ライフ･バランス推進アドバイザー配置、ワーク・ライフ・バランス推進研究会、ワーク・ライフ・バランス・サポートチーム、地域別情報交換会、ワーク・ライフ・バランス推進連携会議、トップセミナー、ワーク・ライフ・バランス推進員制度、ワーク・ライフ・バランス推進員研修会
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など ①企業のワーク・ライフ・バランス周知度　70％
②ワーク・ライフ・バランス実践企業数　1,000社
（ともに平成27年度までの目標）
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 施設名：ワーク・ライフ・バランス推進研究会及びワーク・ライフ・バランスサポートチーム
理　由：実践マニュアル作成等の目的を終了したため
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 特になし
<13>問い合わせ先
  子育て推進部　青少年・男女共同参画課
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福島県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 福島県仕事と生活の調和と子育て支援推進協議会
体制の設置根拠 福島県仕事と生活の調和と子育て推進協議会規約
<2>政労使等による宣言・合意   ふくしま子育て応援職場づくり三者宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度 福島県次世代育成支援企業認証制度
福島県次世代育成支援企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 県の融資制度「成長産業育成資金」の利用 県信用保証協会の全制度で保証料率を優遇
公契約上の配慮 (1)建設工事等入札参加資格審査での加点 (2)条件付一般競争入札（総合評価方式）での評価項目の一つ (3)物品調達における入札参加者の優先指名
<5>市民向けの経済的支援制度   労働者支援融資制度（育児介護休業者等生活資金）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け -
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   継続実施
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 ワーク・ライフ・バランス地域推進モデル事業、ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業、ワーク・ライフ・バランス大賞表彰、ライフステージで考えるＷＬＢ（一部）が事業凍結された。
<12>問い合わせ先   ・保健福祉部　子育て支援課
・生活環境部　人権男女共生課
・商工労働部　雇用労政課
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茨城県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会
体制の設置根拠 いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会設置要項
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 子育て応援宣言企業登録制度
ハーモニー功労賞
子育て応援企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 仕事と生活の調和支援奨励金
事業所内託児施設整備費用助成事業
融資制度・優遇金利の設定 いばらき子育て応援企業ローン
公契約上の配慮 茨城県の建設工事の入札参加し各社名簿作成時の加点項目としての取り扱い [PDF]
<5>市民向けの経済的支援制度   育児・介護休業者生活資金貸付金事業
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と生活の調和推進アドバイザー事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 子育て応援企業フォーラム（H24.2月）
一般市民向け ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー（11月）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 事業PRチラシ，リーフレット等
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   ワーク・ライフ・バランス推進状況調査（H23限り）
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 仕事と生活の調和推進計画策定支援事業
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   商工労働部労働政策課
知事直轄女性青少年課
保健福祉部子ども家庭課
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栃木県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 予定なし
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 仕事と家庭の両立応援宣言企業普及事業
子育てにやさしい事業所顕彰事業
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 とちぎ仕事と家庭の両立応援企業ローン
公契約上の配慮 栃木県建設工事入札参加資格審査
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 働きやすい職場づくり座談会
一般市民向け 男女共同参画セミナー公開講座
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 仕事と家庭の両立支援ガイドブック、リーフレット
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   一部設問として実施
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 とちぎ家庭教育サポート事業
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   保健福祉部 こども政策課
産業労働観光部 労働政策課
県民生活部 青少年男女共同参画課
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群馬県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 群馬県少子化対策推進県民会議
体制の設置根拠 群馬県少子化対策推進県民会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   群馬県育児いきいき参加企業認定制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け -
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成２１年度に実施した「男女共同参画社会に関する県民意識調査」において、一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ノー残業デーの設置（週1回）
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   生活文化部　人権男女共同参画課
生活文化部　少子化対策・青少年課
産業経済部　労働政策課
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埼玉県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 県と経済団体との意見交換会（２３年度以降継続予定）
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   「埼玉県子育て応援共同宣言」
<3>登録・認定・認証・表彰制度 (1)埼玉県子育て応援宣言企業
(2)さいたま輝き荻野吟子賞
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 子育て応援宣言企業等に対する制度融資の金利優遇
公契約上の配慮 県発注工事の競争入札参加資格の認定における加点評価
<5>市民向けの経済的支援制度   埼玉県勤労者支援資金（子育て支援資金）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   アドバイザー派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ・企業の仕事と生活の両立支援推進セミナー
・お父さん応援講座
一般市民向け ・企業の仕事と生活の両立支援推進セミナー
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 埼玉県ワークライフバランス推進ハンドブック
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   なし
<10>進捗状況の定期的確認   平成２３年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ワークライフバランス推進デー
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   県民生活部　男女共同参画課　総務・推進担当
福祉部　少子政策課　企画・子育てムーブメント担当
産業労働部　勤労者福祉課　就業環境づくり担当
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千葉県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 (1)次世代育成支援対策を推進する千葉県民会議
(2)九都県市ワーク・ライフ・バランス推進連絡会議
(3)千葉労働局　仕事と生活の調和推進会議
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   「仕事と子育てが両立する働き方の実現」に向けて経済界・労働界・県が共に目指すもの」共同アピール
<3>登録・認定・認証・表彰制度   “社員いきいき！元気な会社”宣言企業
  千葉県男女共同参画推進事業所表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   千葉県両立支援アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナーIN千葉市（7月8日）
一般市民向け 10代から世代別にセミナーを開催(予定)
「知ることで働き方に差をつける」、「夫婦で学ぼう！ワーク・ライフ・バランス」、「めざせイクメン！」、「介護とワーク・ライフ・バランス」など
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 予定なし
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成23年度中に実施予定
（平成23年11月頃）
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 特になし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 特になし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 特になし
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 特になし
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 ワークライフバランスセミナー予算の減額
<12>問い合わせ先   総合企画部　男女共同参画課
健康福祉部　児童家庭課
商工労働部　雇用労働課
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東京都

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 子育て応援とうきょう会議
体制の設置根拠 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   (1)（登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業
(2)いきいき職場推進事業（東京ワークライフバランス認定企業）
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 (1)事業所内保育施設支援事業
(2)（助成金）東京都中小企業両立支援推進助成金
(3)働き方の改革「東京モデル」事業
(4)「東京しごとの日」事業
融資制度・優遇金利の設定 （登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業（東京いきいき職場応援ローン）
公契約上の配慮 都が発注する建設工事について総合評価の技術点評価項目に加点
<5>市民向けの経済的支援制度   東京都中小企業従業員生活資金融資制度
子育て・介護支援融資（すくすく・ささえ）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   （登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業（両立支援アドバイザー）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している(ワークライフバランスフェスタ、使用者向けセミナー、シンポジウム等)
一般市民向け 実施している（東京しごとの日、労働者向けセミナー等）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ (1)ＴＯＫＹＯワーク・ライフ・バランス
(2)東京ワークライフバランス推進企業ナビ（チャオ）
(3)ＴＯＫＹＯはたらくネット
パンフレット・ポスター 「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施
一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・生活文化局都民生活部　男女平等参画課
・福祉保健局少子社会対策部　計画課
・産業労働局雇用就業部　労働環境課
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神奈川県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 平成23年度以降も継続予定
庁外関係機関等との連携・推進組織 神奈川県ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議
体制の設置根拠 神奈川ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   神奈川における仕事と生活の調和の実現に向けた提言（神奈川仕事と生活の調和推進会議）
<3>登録・認定・認証・表彰制度   神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく事業者の認証制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 (1)神奈川県中小企業制度融資「フロンティア資金（子育て支援対策）」
(2)商工中金「かながわ子育て応援企業ローン」
公契約上の配慮 県発注工事の競争入札参加資格の認定における加点評価
<5>市民向けの経済的支援制度   労働者生活資金貸付金（仕事と家庭の両立支援資金）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け (1)ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会
(2)神奈川ワーク・ライフ・バランスシンポジウム
一般市民向け ワーキングマザー両立応援カウンセリング及びセミナー
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ・高校生向け啓発リーフレット「ワーク・ライフ・バランスについて考えよう」
・働くママ・プレママのための両立応援ブック～あなたらしい仕事と家庭生活の両立のために～
・介護ニーズ急増時代のワーク・ライフ・バランス～企業のリスク・マネジメントとして～
その他 九都県市ワークライフバランス推進の取組
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   ＷＬＢに特化した調査を実施
<10>進捗状況の定期的確認   今後実施予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・商工労働局労働部労政福祉課
・保健福祉局福祉・次世代育成部次世代育成課
・県民局 県民活動部 人権男女共同参画課
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新潟県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 「新潟県仕事と生活の調和推進会議」（H20年度実施）
体制の設置根拠 「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
<2>政労使等による宣言・合意   「新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言」
<3>登録・認定・認証・表彰制度   「ハッピー・パートナー企業登録制度」
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 「事業所内託児所設置推進モデル事業補助金」
融資制度・優遇金利の設定 新潟ハッピー・パートナー企業応援ローン
公契約上の配慮 新潟県建設工事入札参加資格審査への加点
ハッピー・パートナー企業における県庁物品調達の優遇制度
<5>市民向けの経済的支援制度   「育児・介護休業等貸付金」
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   「ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業」
WLB推進に取り組むモデル企業へのコーディネーター派遣（6回程度）→取組方法・内容の県内企業への周知
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス推進セミナー（11月以降）
一般市民向け ワーク・ライフ・バランス推進セミナー（11月以降）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 「ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業」
WLB推進に係るハンドブックの作成（H24.3予定）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   新潟県賃金労働時間等実態調査
（県内企業における育児・介護休業制度の制定状況・育児・介護休業取得率）
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 育児休業取得率（Ｈ27年度目標値　男性：３％、女性:９０％）
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 「WLB推進研究会」の開催（H22年度）
WLBに効果的に取り組むため、県や諸外国のWLBの現状等を調査・研究
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   県民生活・環境部男女平等社会推進課事業推進係（ハッピー・パートナー企業登録制度）
産業労働観光部労政雇用課労働福祉・雇用均等係（ＷＬＢの推進）
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富山県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   （1）子育て支援企業エントリー制度
（2）仕事と子育て両立支援企業表彰
（3）女性が輝く元気とやま賞
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 （1）富山県事業所内保育施設推進事業 （2）富山県事業所内保育施設共同設置促進事業
融資制度・優遇金利の設定 （1）設備投資促進基金（少子化対策枠）
（2）元気とやま子育て応援企業ローン
公契約上の配慮 （1）仕事と子育て両立支援企業からの物品等の調達に関するもの
（2）建設工事の入札参加資格に関するもの
（3）富山県の清掃等の競争入札参加資格に関するもの
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と子育て両立支援推進員の派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している（仕事と子育て両立支援セミナー、子育て支援条例推進！経営者セミナー）
一般市民向け 実施している（仕事と子育て両立支援セミナー）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 行動計画をつくりましょう！～一般事業主行動計画策定の手引き～（改訂予定　H24.3）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   仕事と子育ての両立に関する意識調査（９月）
<10>進捗状況の定期的確認   実施している（「みんなで育てる　とやまっ子　未来プラン」において、年休の取得率や、労働時間等を目標指標として設定している）
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   商工労働部　労働雇用課
生活環境文化部　男女参画・ボランティア課
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石川県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 (財）いしかわ子育て支援財団に「ワークライフバランス推進室」を設置し、県と連携して様々な施策を実施
体制の設置根拠 特になし
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   石川県ワークライフバランス企業登録制度、ワークライフバランス企業知事表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 （1）県建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項における加算
（2）県発注物品・建築物管理業務競争入札参加資格に係る審査付与点数加算
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   専門コンサルタントの派遣（企業からの要請に基づきコンサルタントを随時派遣）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 団体・業種別訪問セミナーを23年夏以降に随時実施
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ 随時情報更新中
パンフレット・ポスター 学生向け企業情報誌の作成・配布（23年12月頃完成予定）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 条例で義務化される従業員50～99人の企業へ推進員が個別訪問を行い、一般事業主行動計画の策定を支援
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 ワークライフバランスコンサルティングモデル事業
【理由】モデル事業として実施したため
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   健康福祉部　少子化対策監室
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福井県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   父親子育て応援企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 仕事と子育ての両立支援実践企業
融資制度・優遇金利の設定 勤労者ライフプラン資金貸付金制度（育児・介護休業生活資金）
中小企業育成資金貸付金制度（企業の子育て奨励分）
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   育児サポート企業アドバイザー派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け -
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター (1)子育て支援リーフレット（事業主向け・労働者向け　各）
<1>事業主向け
<2>労働者向け
(2)子育て支援ハンドブック（事業主向け・労働者向け　各）
その他 予定なし
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   予定なし
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   産業労働部労働政策課
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山梨県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 （1）男女共同参画推進宣言企業（山梨県男女いきいき・輝き宣言企業）
（2）「子育て応援宣言」企業・事務所
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 山梨県男女共同参画推進ローン
公契約上の配慮 入札参加資格における加点
(1)次世代育成支援対策推進法第１２条の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしている者（認定は受けていない者）：５点
(2)次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づき、認定を受けている者：１０点
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 企業における男女共同参画推進セミナー
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 「男性も女性も自分のワーク・ライフ・バランスを考えましょう」
「バランスとれていますか～あなた流　幸せ生活術のすすめ」
「企業における男女共同参画～男女が活き活き働く職場づくりにむけて」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成22年度男女共同参画に関する県民意識・実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 現在検討中
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 企業懇話会(事業の見直しのため）
企業へのアドバイザー派遣（事業の見直しのため）
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・企画県民部　県民生活・男女参画課
・福祉保健部　児童家庭課
・産業労働部　労政雇用課
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長野県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 仕事と生活の調和推進長野会議
体制の設置根拠 仕事と生活の調和推進長野会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   仕事と生活の調和推進長野会議　～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の提言～ [PDF]
<3>登録・認定・認証・表彰制度 「社員の子育て応援宣言！」登録制度
社員の子育て応援企業知事表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 「ながの仕事と子育て両立支援企業ローン」
公契約上の配慮 長野県建設工事等入札参加資格審査における新客観点数の加点
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と家庭両立支援アドバイザー事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワークライフバランス推進セミナー
一般市民向け ワークライフバランス推進セミナー
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ 作成している
（仕事と家庭両立支援事業の紹介）
パンフレット・ポスター 作成・配布している
（・仕事と家庭の両立を応援します）
（・仕事と家庭の両立を応援しましょう）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   商工労働部　労働雇用課　勤労者支援係
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岐阜県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 岐阜県少子化対策推進本部
庁外関係機関等との連携・推進組織 ぎふ少子化対策県民連携会議
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   企業における家庭教育・子育て支援等の推進に関する協定
<3>登録・認定・認証・表彰制度 岐阜県子育て支援企業登録制度
岐阜県男女がともにいきいきと暮らせる社会づくり表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 両立支援推進企業サポート事業費交付金 [PDF]
融資制度・優遇金利の設定 （1）岐阜県子育て支援企業登録制度
（2）岐阜県中小企業資金融資制度「経営合理化資金（子育て支援枠）」
公契約上の配慮 「岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的事項審査要領」により、入札参加資格者名簿の総合点数算定の際に、少子化対策に取り組む県内業者への加点を実施。
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と家庭の両立支援アドバイザー
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ 子育て支援企業登録制度、両立支援アドバイザーの案内等を情報提供。
パンフレット・ポスター 企業向けワーク・ライフ・バランスPRリーフレット
その他 企業向けワーク・ライフ・バランスDVD
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   予定なし
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 早く家庭に帰る日、子ども参観日
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   環境生活部　男女参画青少年課
環境生活部　少子化対策課
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静岡県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 しずおか仕事と生活の調和連携推進協議会（事務局：静岡労働局）（①）
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   仕事と子育ての両立に向けた提言（静岡県次世代育成支援対策地域協議会働き方専門部会）、静岡県における仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)の実現に向けた提言（しずおか仕事と生活の調和推進会議）（いずれも①）
<3>登録・認定・認証・表彰制度 男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒章（②）
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 男女共同参画社会づくり研修応援事業
（年５件・１件あたり５万円を上限に補助）（②）
融資制度・優遇金利の設定 県制度融資　少子化対策・障害者雇用支援貸付（①）
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と生活の調和推進中小企業支援事業による一般事業主行動計画策定のためのアドバイザー派遣（①）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク･ライフ･バランスシンポジウム（平成24年1月予定）、仕事と家庭両立支援セミナーの開催（いずれも①）
一般市民向け 「WLBを介護の視点から考える」１０月１日（企業・団体との連携）、
「WLBセミナー」（未定）日程未定（企業・団体との連携）（いずれも②）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 働きやすい就業環境普及推進事業による小冊子作成配布（①）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   静岡県雇用管理状況調査により一部設問として実施(①)
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 職員のための男女共同参画セミナー１０月１９日
（対象：県職員で新任チームリーダー等）(②)
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ①経済産業部就業支援局労働政策課(E-mail : roufuku@pref.shizuoka.lg.jp)、
②くらし・環境部県民生活局男女共同参画課、③企画広報部調整課　　【上記の｢事業の名称、取組内容｣に記載のある（）書きの番号は担当課を示しています】
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愛知県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会
体制の設置根拠 あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会開催要領
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度
愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 愛知県中小企業融資制度（パワーアップ資金【企業力強化】）
公契約上の配慮 愛知県総合評価落札方式競争入札における加点
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 10月～12月ＷＬＢ大学フォーラムの実施
11月～　　　愛知県ファミリー・フレンドリー企業セミナーの実施
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター  
その他 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   事業所内保育の実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 あいち仕事と生活の調和行動計画（仮称）の策定
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   産業労働部労政担当局 労働福祉課
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三重県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 ワーク・ライフ･バランス推進検証・検討会議
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   「男女がいきいきと働いている企業」表彰・認証制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 平成23年10月1日から実施
三重県「男女がいきいきと働いている企業応援貸付」（県と金融機関との連携）
公契約上の配慮 総合評価方式の評価項目（「男女がいきいきと働いている企業」認証・表彰企業）
<5>市民向けの経済的支援制度   勤労者生活安定支援事業費
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   実施予定（平成23年10月頃）「男女がいきいきと働いている企業」認証制度への登録に向けての助言（企業訪問）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス推進環境整備促進事業、働きやすい職場づくり事業
一般市民向け 働きやすい職場づくり事業
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 作成予定（平成24年1月頃）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   事業主・従業員への調査を実施予定（平成23年9月～12月頃）
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 中小企業（従業員100人以下）に対し、一般事業主行動計画の策定を働きかけを実施
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   三重県健康福祉部こども局こども未来室
三重県生活・文化部 勤労・雇用支援室
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滋賀県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 仕事と生活の調和推進会議しが
体制の設置根拠 仕事と生活の調和推進会議しが設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意  
<3>登録・認定・認証・表彰制度   滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 滋賀県男性の育児休業取得奨励金
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 ・建設工事入札参加資格審査における次世代育成の取組状況の加点評価
・社会政策推進に配慮した入札等の実施
<5>市民向けの経済的支援制度   育児・介護休業者生活資金貸付
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス推進コーディネーターの設置
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 「女性の活躍推進＆両立支援セミナー」
一般市民向け ・公開講演会「私は仕事も家族も決してあきらめない」（講師：（株）東レ経営研究所　特別顧問　佐々木常夫氏）　※10月予定
・滋賀県男女共同参画推進条例制定10周年記念フォーラム・分科会におけるワーク・ライフ・バランスのテーマ設定（女性が生き生きと仕事を続けられる職場づくり、男性介護者とWLB、女子が理工系で働くこと）　※10月予定
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ しがのワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和
パンフレット・ポスター (1)リーフレット「男女共同参画流 やる気もゆとりも応援ワークブック」 [PDF]
(2)リーフレット「あなたの“やる気”と“ゆとり”をチェック！」
(3)啓発資材（クリアファイル、缶バッジ等）
(4)滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業実践事例集
(5)パンフレット「仕事の育児の両立を応援します!」
(6)パンフレット「労働法のしおり」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   (1)労働環境等実態調査（平成23年2月）[PDF]
(2)労働条件実態調査（平成23年6月末を基準に調査）
<10>進捗状況の定期的確認   滋賀県男女共同参画計画の進行管理で把握
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 (1)仕事と生活の調和推進 協働提案事業
(2)「第1回ファザーリング全国フォーラム in しが」の開催
(3)働くあなたへ絵てがみ作品展
(4)滋賀県家庭教育協力企業協定制度（しがふぁみ）
(5)お父さんの子育て促進プロジェクト（県庁内の取組）
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 一般事業主行動計画普及啓発アドバイザー派遣 (廃止理由：「ワーク・ライフ・バランス推進コーディネーター」の設置に伴う廃止）
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   滋賀県総合政策部男女共同参画課
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京都府

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 男女共同参画課ワーク・ライフ・バランス推進担当
庁外関係機関等との連携・推進組織 京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部（公労使、団体、NPO、学識経験者等で構成）
体制の設置根拠 京都雇用創出活力会議（京都府、京都市、京都労働局、連合京都、京都経営者協会で構成）での合意
<2>政労使等による宣言・合意   平成２２年８月「京都　仕事と生活の調和行動計画」を策定
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 商工中金の優遇金利の設定（企業向け）
近畿労働金庫の優遇金利の設定（従業員向け）
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス企業支援チーム（社会保険労務士・ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー）の派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスに係るセミナーを年２回開催（７月、秋以降）
一般市民向け ワーク・ライフ・バランスウィーク（１１月１９日～２５日）の設定
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ 平成２３年１１月開設予定
パンフレット・ポスター 平成２３年１１月作成予定「京都ワーク・ライフ・バランスウィーク」ちらし
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部会議を開催し、②の行動計画の進捗状況を報告
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ・ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部の拠点となるワーク・ライフ・バランスセンターの開設（１１月予定）
・ワーク・ライフ・バランス地域推進事業
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度
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大阪府

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   男女いきいき・大阪元気宣言事業者顕彰制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 おおさか男女いきいきサポートローン
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 「ワークライフバランスセミナー」
（22年度実施、23年度未定）
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター すすめよう！　ワーク・ライフ・バランス
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   労働関係調査　結果概要／結果報告書
（労働時間、休日休暇制度を調査）
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・商工労働部　雇用推進室労政課
・府民文化部　男女参画・府民協働課
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兵庫県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 ひょうご仕事と生活センター運営委員会
庁外関係機関等との連携・推進組織
体制の設置根拠 ひょうご仕事と生活センター運営委員会設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   （1）仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意
（2）「仕事と生活のバランス」ひょうご共同宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   (1)子育て応援協定締結事業
(2)男女共同参画社会づくり協定締結事業
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 (1)育児・介護等離職者再雇用助成事業
(2)中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業
融資制度・優遇金利の設定 （1）ひょうご子育て・男女共同参画応援企業ローン（関連施策：子育て応援協定締結事業）
（2）ひょうご子育て・男女共同参画応援企業ローン（関連施策：②男女共同参画社会づくり協定締結事業）
公契約上の配慮 入札・契約制度の技術・社会貢献評価における点数加算（関連施策：子育て応援協定締結事業)
入札・契約制度の技術・社会貢献評価における点数加算（関連施策：男女共同参画社会づくり協定締結事業）
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ひょうご仕事と生活センター事業のワンストップ相談、相談員等派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ひょうご仕事と生活センター事業の研修実施
一般市民向け ひょうご仕事と生活センター事業の研修実施
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター （1）仕事と生活センターリーフレット
（2）仕事と生活センターポスター
（3）センター各事業ちらし
（4）仕事と生活のバランス『情報誌』（年4回）
（5）調査研究報告書
（6）先進事例集
その他 ひょうご仕事と生活センターの企業顕彰事業
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   「ワーク・ライフ・バランスが企業経営に与える影響について」（H21.22）
「仕事と介護の両立に関する企業支援のありかた研究」（H23)
<10>進捗状況の定期的確認   ひょうご仕事と生活センター運営委員会
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・ひょうご仕事と生活センター
・産業労働部政策労働局労政福祉課
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奈良県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 奈良県社員・シャイン推進会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 奈良県社員・シャイン推進会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 奈良県社員・シャイン推進企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 働きやすい職場環境整備支援資金
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   アドバイザーの派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け -
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ -
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   再登録（3年に一度）の際に確認
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   産業・雇用振興部 雇用労政課 労政福祉係
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和歌山県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -　（検討中）
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）和歌山共同宣言～働く人と企業が輝く活力あふれる地域社会を目指して～
<3>登録・認定・認証・表彰制度 男女共同参画推進事業者登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 子育て応援企業認定制度
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   勤労者福祉推進事業（育児・介護休業生活資金貸付）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け セミナー開催（平成２３年２月８日・９日）
「ワーク・ライフ・バランスで企業に活力を！」
一般市民向け セミナー開催（平成２３年２月８日・９日）
「ワーク・ライフ・バランスで企業に活力を！」
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   和歌山県労働政策課
（TEL ０７３－４４１－２７９０）
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鳥取県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 平成23年度においても継続設置
（名称）
ワーク・ライフ・バランス庁内研究会
（構成課）
企画部男女共同参画推進課
福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課
商工労働部雇用人材総室
鳥取県教育委員会事務局家庭・地域教育課
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 （1）鳥取県男女共同参画推進企業認定制度
（2）鳥取県家庭教育推進協力企業制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 男性の育児休業促進助成金
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 鳥取県男女共同参画推進企業認定制度
<5>市民向けの経済的支援制度   鳥取県育児・介護休業者生活資金融資制度
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   (1)労務管理改善助言事業
<1>労務管理アドバイザー派遣 　　（企業向け）
<2>社内研修等への講師派遣 　　（企業、労働組合向け）
(2)職場環境改善支援事業
（労働組合向け）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け (1)企業向けイクメンセミナー
（実施時期）平成23年10～11月（予定）
(2)働きやすい職場づくり支援セミナー
（対象者）事業所代表者及び人事・労務管理関係役職員等
（実施時期）平成23年8～9月
一般市民向け (1)家庭や地域で取り組もう！ワーク・ライフ・バランス出前講座
（対象団体）概ね10人以上で構成される地域住民グループ、民間団体等（企業及び企業団体を除く。）
（実施時期）随時
(2)イクメンフォーラム
（実施時期）平成24年3月（予定）
(3)個人向けイクメンセミナー
（実施時期）平成23年8月
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 【リーフレット】
(1)企業ですすめるワーク･ライフ･バランス [PDF]
(2)あなたのワーク･ライフ･バランス　考えてみませんか？
(3)知っていますか？イクメン
【広報紙】
(4)父親の育児参加に向けた広報冊子（父親向け、企業向け）
※作成時期未定
【ポスター】
(5)ワーク・ライフ・バランスで笑顔のサイクル広げよう
※平成23年9月末完成予定
その他 【テレビCM・ラジオCM】
ワークライフバランス、男性の育児休業の促進
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 子育て王国とっとり川柳コンテスト
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 お父さんも子育てを！推奨事業奨励金
（廃止時期）
平成22年3月31日
（理由）
育児・介護休業法や雇用保険制度の改正など、国において男性の育児休業取得に対して手厚い措置が講じられたため。
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   総務部行財政改革局人事企画課
＜県庁内のワーク・ライフ・バランスの推進＞
企画部男女共同参画推進課
＜関係課の調整・取りまとめ、県民への意識啓発＞
福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課
＜安心して子育てできる環境の整備＞
商工労働部雇用人材総室
＜事業所、労働者の職場環境等の改善に対する支援＞
鳥取県教育委員会事務局家庭・地域教育課
＜家庭教育の充実に向けた職場環境づくり＞
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島根県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 島根県仕事と生活の調和推進連絡会議
体制の設置根拠 連絡会議設置要綱ほか
<2>政労使等による宣言・合意   しまね活き活き職場宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度 しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）の認定証の発行 しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度
知事表彰と情報誌の送付 しまね子育て応援企業「こっころカンパニー」知事表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度
公契約上の配慮 しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度
<5>市民向けの経済的支援制度   勤労者生活支援資金の制度融資事業
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   働き方の見直し促進事業（中小企業労働施策アドバイザーの派遣）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 企業トップセミナー
一般市民向け 実施している　「職場で学ぶライフマネジメント講座」
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター パンフレット「ワーク・ライフ・バランスについて考えてみませんか？」
その他 「働く人、雇う人のためのハンドブック」
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   WLBに特化した調査は実施していない
<10>進捗状況の定期的確認   それぞれの事業ごとに実施している
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・環境生活部　環境生活総務課男女共同参画室
・健康福祉部　青少年家庭課少子化対策推進室
・商工労働部　雇用政策課
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岡山県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 「おかやま子育て応援宣言企業」登録制度
「おかやま子育て応援宣言企業」岡山県知事賞
岡山県男女共同参画社会づくり表彰（事業者の部）
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 おかやま子育て応援宣言企業パパ育休とろうね助成金
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   おかやま子育て応援宣言企業サポート事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 我が社のワーク・ライフ・バランス、働き方を変えるワーク・ライフ・バランス
一般市民向け ワークライフバランスは家庭から、企業社会と男らしさ
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施（平成２１年度）
<10>進捗状況の定期的確認   今後も継続確認予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・県民生活部　男女共同参画青少年課
・保健福祉部　子ども未来課
・産業労働部　労働政策課
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広島県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 広島仕事と生活の調和推進会議
体制の設置根拠 「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の実現にむけて」広島県四者宣言
<2>政労使等による宣言・合意   「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の実現にむけて」広島県四者宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度
広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 こどもの職場参観日等奨励金
いきいきパパの育休奨励金
事業所内保育施設整備促進補助金
融資制度・優遇金利の設定 広島県仕事と家庭の両立支援資金（県費預託融資制度）
公契約上の配慮 建設工事入札資格審査における評価の加点
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   両立支援推進員の派遣
両立支援企業応援コーナーの設置
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け こどもの職場参観日等取組発表会（平成23年11月）
働く女性のポジディブ・アクション推進セミナー
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ わーくわくネット
（ワーク・ライフ・バランス）
わーくわくネット
（仕事と家庭の両立のために）
仕事と家庭の応援サイト
パンフレット・ポスター ワーク･ライフ･バランス標語ポスター
その他 ワーク･ライフ･バランス強調月間
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   職場環境実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   平成24年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 ワーク･ライフ･バランス職場の風土作り支援事業（こどもの職場参観日等の支援）
両立支援ワンストップサービス事業
男性の育児休業等促進事業（意識啓発・育休奨励金）
女性の継続就業支援事業(事業所内保育施設の整備）
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   商工労働局雇用労働政策課・産業人材課
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山口県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 山口県仕事と生活の調和推進会議
体制の設置根拠 仕事と生活の調和推進会議要綱
<2>政労使等による宣言・合意   やまぐち子育て応援に関する共同宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度 （1）やまぐち男女共同参画推進事業者認証制度
（2）やまぐち子育て応援企業宣言制度
（3）やまぐち子育て応援優良企業表彰制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 （1）子育て支援等環境整備資金
（2）やまぐち子育て応援企業宣言制度の協賛・連携
公契約上の配慮 各種入札参加資格制度(1) [PDF]
各種入札参加資格制度(2)
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   計画策定支援アドバイザーの派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している。
企業団体等が行う研修会、講習会等にワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士のほか当該分野に知見・実績のある者を選定）を派遣し、ワークライフバランスの推進に関する講演等を行う事業（ワークワイフバランス推進アドバイザー派遣事業）をＨ２３年度から実施。
※県は、主催者の依頼を受けて、講師を選定・派遣し、講師の旅費・謝金を負担するもの。
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 両立推進ハンドブック
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成20年度から3年毎「雇用管理実態調査」を実施。（H23は調査実施年）
・調査時点：H23.6.30
・調査対象：県内2,000事業所
・調査内容：女性雇用管理が主であるが、一部、ワークライフバランス関連事項（男女育児休暇取得率等）含む。
<10>進捗状況の定期的確認   平成24年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 なし
<12>問い合わせ先   商工労働部　労働政策課働きやすい環境づくり班
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徳島県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 はぐくみ支援企業の認証
はぐくみ支援企業の表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 はぐくみ支援企業推進事業
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   阿波っ子すくすくはぐくみ資金（勤労者向け）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   両立支援力アップ推進モデル事業（アドバイザー派遣）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 仕事いきいきセミナー
「笑って考えるワーク・ライフ・バランス」
一般市民向け 予定（11月、２月）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成23年度　仕事と生活の調和に関する実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   労働雇用政策局労働雇用課、男女参画青少年課
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香川県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 香川県における仕事と生活の調和推進会議
（Ｈ２１年度から休止中）
体制の設置根拠 香川県における仕事と生活の調和推進会議要綱（H20.4.1)
<2>政労使等による宣言・合意   ワーク・ライフ・バランスで輝け、さぬき人
<3>登録・認定・認証・表彰制度   （１）子育て行動計画策定企業認証マーク
（２）カエルチャレンジ企業登録制度
（３）子育て応援企業表彰制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 かがわ子育て応援企業ローン
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（H24.1月予定）
一般市民向け 実施していない
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ワーク・ライフ・バランンス導入マニュアル作成予定
（H23.9月末）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   実施していない
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 一般事業主行動計画策定指導事業
（対象：従業員数１００人以下の企業）
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   香川県商工労働部労働政策課
総務・労政グループ　087-832-3365
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愛媛県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 無
庁外関係機関等との連携・推進組織 無
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   えひめにおけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた提言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   えひめ子育て応援企業認証制度
えひめ子育て応援リーダー企業コンテスト
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 （1）男性の育児休業取得促進助成金
（2）育児・介護短時間勤務制度等導入助成金
融資制度・優遇金利の設定 民間金融機関と提携した低利融資制度
公契約上の配慮 平成23・24年度愛媛県建設工事等入札参加資格審査
<5>市民向けの経済的支援制度   勤労者福祉資金（育児・介護支援資金）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   えひめ子育て応援企業認証サポート事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス促進セミナーの開催
一般市民向け 無
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 無
その他 労政雇用課が作成する広報誌「愛媛労働」に子育て応援企業認証制度や低利融資等について掲載。
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   仕事と家庭の両立支援に関する雇用環境調査
Ｈ23.11月実施予定
<10>進捗状況の定期的確認   平成24年度以降も不定期に調査を継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 無
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 無
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 無
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 無
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 無
<12>問い合わせ先   経済労働部管理局労政雇用課
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高知県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 高知県仕事と生活の調和推進会議
体制の設置根拠 高知県仕事と生活の調和推進会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   高知県次世代育成支援企業認証制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 （1）高知県中小企業等融資制度・子育て支援企業融資
（2）高知県次世代育成支援企業ローン
公契約上の配慮 高知県建設工事入札参加資格審査における地域点数算定方法等要領（加点制度）
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   高知県次世代育成支援事業（企業アドバイザーの派遣を含む）として、高知県社会保険労務士会に委託
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（６回開催予定）（H２３．１０月～１月を予定）
一般市民向け こうち子育て応援フォーラム、じんけんふれあいフェスタ、ソーレまつり（H２３．１０月～１月を予定）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ワークライフバランス周知・啓発のためのパンフレットの作成・配布（H２３．９月～１月を予定）
「ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」ポスター（H２３．１１月を予定）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   WLBに特化した調査を実施
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 職員の子ども対象の職場見学会の実施
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   高知県商工労働部　雇用労働政策課
（※県職員のＷＬＢについては、高知県総務部　行政管理課が所管）
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福岡県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 なし
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   なし
<3>登録・認定・認証・表彰制度 福岡県男女共同参画表彰
「子育て応援宣言企業」登録制度
子育て応援宣言企業・事業所表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 ふくおか子育て応援企業ローン
公契約上の配慮 入札参加資格加点制度
<5>市民向けの経済的支援制度   ・育児休業者生活資金融資制度（すくすくローン）
・介護休業者生活資金融資制度（ぬくもりローン）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 福岡県子育て応援宣言企業推進大会
（仮称）１１月１８日（予定）
仕事と子育て両立支援研修会
一般市民向け 福岡県子育て応援宣言企業推進大会
（仮称）１１月１８日（予定）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ 福岡県「子育て応援宣言」ホームページ
パンフレット・ポスター 子育て応援宣言企業募集チラシ他
その他 登録マークステッカー、マグネットシート他
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成２２年度に実施
「雇用均等・仕事と家庭の両立実態調査」
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   福祉労働部労働局労働政策課
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佐賀県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 なし
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   「仕事と生活の調和の実現へ向けて　－ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて－」 （佐賀県仕事と生活の調和推進会議提言）
<3>登録・認定・認証・表彰制度   さが子育て応援宣言事業所登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 なし
融資制度・優遇金利の設定 「さが仕事と子育て応援企業ローン」
（商工中金佐賀支店との提携）
公契約上の配慮 佐賀県建設業者施工能力等級評定要領における評価項目
<5>市民向けの経済的支援制度   佐賀県育児・介護休業促進資金融資制度
（九州労働金庫佐賀県本部との協調融資）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス推進モデル企業支援事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ・「ワーク・ライフ・バランス企業トップセミナー」
・「ワーク・ライフ・バランス出前講座」（県立男女共同参画センターで実施）
一般市民向け なし
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター さが子育て応援宣言事業所
その他  
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   「佐賀県労働条件等実態調査」の一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   「佐賀県労働条件等実態調査」の一部設問として実施
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 なし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など なし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 労働時間短縮促進事業「ゆとりチャレンジ」
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 男性の育児応援事業所登録制度
（理由）これまで2件あった登録制度を「さが子育て応援宣言事業所」登録制度に一本化する
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 なし
<12>問い合わせ先   ・農林水産商工本部　雇用労働課
・くらし環境本部　男女参画・県民協働課
・くらし環境本部　こども未来課
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長崎県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   ながさき子育て支援表彰
（子育てと仕事の両立支援企業表彰）
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 パパの育休取得事業補助金
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   就業規則アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施していない
一般市民向け 実施していない
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 長崎県子育て条例（事業主版）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   男女共同参画社会に向けての県民意識調査
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 「ココロねっこ運動」推進事業
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・福祉保健部　こども政策局　こども未来課
・産業労働部　雇用労政課
・県民生活部　男女参画・県民協働課
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熊本県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 熊本県しごといきいき応援会議実務者会議
体制の設置根拠 熊本県しごといきいき応援会議設置要項
<2>政労使等による宣言・合意   仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」推進構想
<3>登録・認定・認証・表彰制度   熊本県男女共同参画推進事業者表彰
「子育て応援の店」登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 県制度融資「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進関連」
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   仕事と家庭両立支援等アドバイザー派遣制度
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ７／２５　両立推進セミナー（テーマ：仕事と家庭の両立支援のための雇用管理の改善やワーク・ライフ・バランスの実現）
一般市民向け ７／２５　両立推進セミナー（テーマ：仕事と家庭の両立支援のための雇用管理の改善やワーク・ライフ・バランスの実現）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ くまもと仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）サイト
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施
熊本県労働条件等実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   年に１度、一部設問として調査を実施
熊本県労働条件等実態調査
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   労働雇用課
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大分県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 大分県次世代育成支援対策推進会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 大分県ワーク・ライフ・バランス推進会議
体制の設置根拠 設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   おおいた子育て応援宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度 （１）おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）認証制度
（２）大分県男女共同参画推進事業者表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 認定企業創出モデル事業
融資制度・優遇金利の設定 おおいた子育て応援企業ローン
公契約上の配慮 建設工事入札参加資格の決定に関する格付基準
<5>市民向けの経済的支援制度   労働福祉金融対策事業（育児・介護休業者生活資金）
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ＷＬＢ推進アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（H23.11.29）
一般市民向け 男女共同参画ウイーク講演会（H23,6,25）
「ワークライフバランスの実現に向けて」
（講師：内閣府ワークライフバランス交流会アドバイザー渥美由喜氏）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター （１）ワーク･ライフ･バランス＠おおいた
（２）はじめてみませんか？あなたの会社もワーク・ライフ・バランス!
その他  
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   労働福祉等実態調査（一部設問として実施）
ワーク・ライフ・バランスに関する企業調査
<10>進捗状況の定期的確認   労働福祉等実態調査（一部設問として実施）
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・商工労働部　労政福祉課
・福祉保健部　こども子育て支援課
・生活環境部　大分県消費生活・男女共同参画プラザ
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宮崎県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 仕事と家庭の両立応援宣言
宮崎県男女共同参画功労賞
宮崎県女性のチャレンジ賞
夢ふくらむ子育て顕彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 （1）魅力的な商店・商店街支援貸付（子育て支援対策）
（2）快適な環境・職場づくり支援貸付（従業員向けの子育て支援施設）
公契約上の配慮 平成２２・２３度建設工事等入札参加資格
<5>市民向けの経済的支援制度   宮崎県中小企業勤労者ハッピーライフ資金
育児介護休業資金
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 仕事と家庭の両立支援講演会
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 仕事と家庭の両立のために
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   予定なし
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・商工観光労働部労働政策課
（仕事と家庭の両立応援宣言／市民向けの経済的支援制度）
・福祉保健部こども政策局こども政策課
（夢ふくらむ子育て顕彰）
・県民政策部生活・協働・男女参画課
（宮崎県男女共同参画功労賞／宮崎県女性のチャレンジ賞）
・商工政策課金融対策室
（推進企業・団体に対する経済的支援制度）
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鹿児島県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 平成２４年度以降も継続予定（鹿児島県少子化対策推進本部）
庁外関係機関等との連携・推進組織 鹿児島県次世代育成支援対策協議会
体制の設置根拠 鹿児島県少子化対策推進本部設置要綱，鹿児島県次世代育成支援対策協議会設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   かごしま子育て応援企業登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 なし（※かごしま子育て応援企業登録制度の中で実施）
公契約上の配慮 鹿児島県建設工事入札参加資格格付
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 県政出前セミナー（男女ともに働きやすい職場づくり）随時
一般市民向け 県政出前セミナー（男女ともに働きやすい職場づくり）随時
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 「かごしま子育て応援企業登録制度」周知啓発ポスター・パンフレット
その他 かごしま子育て応援企業登録制度
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   平成２４年度以降も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   商工労働水産部　雇用労政課
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沖縄県

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 ワーク・ライフ・バランス認証企業優遇金利設定
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   取組企業に対するアドバイザーの派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（10月開催予定）
一般市民向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（１１月開催予定）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、ワーク・ライフ・バランスセミナー
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   ワーク・ライフ・バランス意識調査（11月実施予定）
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 定時退庁の実施とあわせて、8月及び9月に時間外縮減キャンペーン（県庁ライトダウン）を実施し、職場巡回を行っている。
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・青少年・児童家庭課（内閣府が所管するWLBについての担当窓口：次世代育成支援対策推進法担当部署）
・人事課（特定事業主行動計画策定部署）
・労政能力開発課（県民及び県内事業所に、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を図る）
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札幌市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   札幌市ワーク・ライフ・バランス推進事業にて企業認証制度有
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 認証企業を対象にした助成金制度有
融資制度・優遇金利の設定 認証企業が既存の融資制度を活用した場合の利子助成制度を検討中
公契約上の配慮 認証企業を対象にした優遇制度有
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   札幌市ワーク・ライフ・バランス推進事業の認証企業を対象にしたアドバイザー派遣制度有
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している(業界団体からの依頼に応じてWLBの趣旨や取組方法等のセミナーを不定期に実施）
一般市民向け 実施していない
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター （１）企業、学生向けパンフレット
（２）認証企業向けポスター
（３）小中学生向けリーフレット
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   「企業における仕事と家庭の両立支援策に関する調査」（Ｈ19実施）
<10>進捗状況の定期的確認   今後も継続予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 (1)認証企業の経営層及び労務担当者を対象とした研修会の開催
(2)事業所内保育施設を設置する企業への設置費助成（Ｈ23年9月～）
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   子ども未来局子ども育成部子ども企画課
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仙台市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 なし
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 仙台市事業所内保育施設助成事業
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 仙台市児童館・仙台市子育てふれあいプラザ 指定管理者募集
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ･バランスに関するワークショップを実施予定（平成24年２月）
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   なし
（平成23年度男女共同参画に関する事業所実態調査（ワーク･ライフ･バランスの内容も含む）を予定していたが、東日本大震災の影響により中止）
<10>進捗状況の定期的確認   ・後期市町村行動計画に位置づける「仙台市すこやか子育てプラン2010」の実施結果公表 ・「男女共同参画せんだいプラン」の実施結果公表
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 「次世代育成支援アドバイザー派遣事業」
同様の事業を労働局で開始したことから、企業にとってより有効な事業のあり方について検討中のため。
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 (9)に記載した調査について中止した。
<12>問い合わせ先   市民局　市民協働推進部　男女共同参画課
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さいたま市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 さいたま市次世代育成支援対策総合推進本部ワークライフバランス部会
庁外関係機関等との連携・推進組織 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議
体制の設置根拠 さいたま市次世代育成支援対策総合推進本部幹事会ワークライフバランス部会運営要領
<2>政労使等による宣言・合意   なし
<3>登録・認定・認証・表彰制度   なし
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 なし
融資制度・優遇金利の設定 なし
公契約上の配慮 競争入札参加資格審査の格付
建設工事総合評価方式（入札）
<5>市民向けの経済的支援制度   なし
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   なし
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 企業向けセミナー（１１月実施予定）
ワーク・ライフ・バランス出前講座
一般市民向け 男性カレッジ2011「イクメン塾」、男性カレッジ2011「カジメン塾」、人生塾、ワーク・ライフ・バランス先進取組事例
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター なし
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   インターネット市民意識調査
<10>進捗状況の定期的確認   なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 なし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など なし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 「子育てパパ応援プロジェクト」の推進
・さいたまパパスクール（第２期）の開校
・父親の１日保育士、教諭体験　など
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 なし
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 事業所幹部職員へのWLB出前講座
<12>問い合わせ先   子ども未来局子育て企画課
市民・スポーツ文化局男女共同参画課
経済局労働政策課
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千葉市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議
体制の設置根拠 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議の運営について
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 千葉市男女共同参画推進事業者（ハーモニー推進事業者）登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 千葉市建設工事等入札参加業者資格審査基準（発注者別評価点加算措置）
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 企業の男女共同参画支援セミナー
（要望があった際に企業等へ出向き、開催）
一般市民向け 第２０回ハーモニー講演会
（平成２４年３月１７日開催予定）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   職場での均等待遇に関する調査
（平成２３年３月　千葉市女性センター調査） [PDF]
<10>進捗状況の定期的確認   未実施
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   こども未来局　こども未来部　保育支援課
市民局　生活文化部　男女共同参画課
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横浜市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 横浜市ワーク・ライフ・バランス推進実行委員会
体制の設置根拠 横浜市ＷＬＢ推進実行委員会設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 よこはまグッドバランス賞
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 よこはまグッドバランス賞認定事業所に対する地域貢献企業支援による低利融資
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ４県市シンポジウム（神奈川労働局・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市が、県内のWLB推進のためのシンポジウムを開催）
一般市民向け 横浜イクメンスクール（第Ⅲ期23年10～12月）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ ワーク・ライフ・バランスYOKOHAMAホームページ
パパの子育てをおもしろ楽しくするサイト「ヨコハマダディ」
パンフレット・ポスター (1)企業向け普及・啓発パンフレット「ワーク・ライフ・バランスを新しい経営戦略に」
(2)市民向けパンフレット「WLB～パパの子育てが毎日を楽しくする～」
(3)市民向け・父親の子育て支援ガイド「パパブック」
(4)パパの子育てを応援「ヨコハマダディ」啓発ポスター
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   今後実施予定
<10>進捗状況の定期的確認   横浜市民意識調査
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・こども青少年局　企画調整課045-671-4281
・市民局男女共同参画推進課450-671-2035
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川崎市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 「主観評価項目制度」のうち「男女共同参画」
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   川崎市男女共同参画センター　新ネットワーク事業
（出前講座や研修・講師派遣の展開）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワークライフバランスシンポジウム（１月予定）
一般市民向け 同上
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 今こそワーク・ライフ・バランス
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成21年度に「かわさきの男女共同参画に関するアンケート」実施
平成23年度にＷＬＢ関連調査実施予定
「かわさきの男女共同参画データブック」改訂版として2011年3月に発行
<10>進捗状況の定期的確認   今後実施予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 特になし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 特になし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 特になし
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 なし
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 節電対策によるノー残業デイの増加
<12>問い合わせ先   こども本部子育て施策部　子育て支援課
市民・こども局　人権・男女共同参画室
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相模原市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   相模原市仕事と家庭両立支援推進企業表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   相模原市勤労者生活資金融資制度
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 神奈川ワーク・ライフ・バランスシンポジウム（神奈川労働局、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市で共同開催）H23.11.17開催予定
一般市民向け ウーマンジョブアゲインセミナー、男の料理教室、男性の介護体験教室
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 職員ささえあい子育てプラン
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・環境経済局経済部
産業・雇用政策課
・総務局総務部職員課
（職員ささえあい子育てプラン）
・企画市民局市民部
男女共同参画課
（一般市民向け講座等）
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新潟市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 新潟市男女共同参画推進会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 新潟市労働問題懇談会
体制の設置根拠 庁内関係部署による推進体制の設置根拠「新潟市男女共同参画推進会議設置要綱」
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 男性の育児休業取得促進事業
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 新潟市建設工事入札参加資格審査総合評価点に主観点として加算
新潟市建設工事総合評価方式一般競争入札総合評価点に技術評価点として加算
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスに関する講演会を11月に開催予定
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 平成23年度中に作成予定
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   男女共同参画に関する基礎調査
子育て市民アンケート
賃金労働時間等実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・市民生活部　男女共同参画課
・福祉部　こども未来課
・経済・国際部　雇用対策課
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静岡市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 静岡市男女共同参画推進会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 静岡市仕事と生活の調和推進基本方針
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   静岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 講演会（男女共同参画フォーラムin静岡9/30）
一般市民向け 講演会(同上)、父親の子育て参加講座
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 男女共同参画情報誌　Ｐａｓ　ａ　ｐａｓ（パザパ）
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   労働実態調査の一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   平成23年度以降も継続予定（3年に一度）
労働実態調査等により成果を確認していく予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・生活文化局市民生活部　男女共同参画課
・保健福祉子ども局子ども青少年部　子育て支援課
・経済局商工部　商業労政課
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浜松市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 出前講座「こらぼ講座」の中で、WLBのテーマを取り扱っており、希望があれば実施している。毎年度WLBのテーマで企業から1～2件実施希望あり。
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   浜松市市民部
ユニバーサル社会・男女共同参画推進課
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名古屋市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会
体制の設置根拠 ・名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議設置規程
・あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会開催要領
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 ・名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度
・名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度
・親学推進協力企業制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   育児・介護休業者生活資金
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施
・ワーク・ライフ・バランス推進セミナー
（H24.2月開催予定）
・メンタルヘルス対策セミナー
・出前講座
（労働法令、職場活性化、メンタルヘルス等の研修へ講師を派遣）
一般市民向け 実施
・共働きカップルのためのパパママ教室
・職場復帰準備セミナー
・出前講座
（労働法令に関する研修会へ講師を派遣）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ・「勤労者ガイドブック」
・広報紙「労働情報なごや」
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   平成２１年度実施
（ワーク・ライフ・バランス実態調査）
<10>進捗状況の定期的確認   名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議にて実施
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   市民経済局 産業部 労働企画室
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京都市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 真のワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム
庁外関係機関等との連携・推進組織 京都雇用創出活力会議　ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部
体制の設置根拠 京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画
<2>政労使等による宣言・合意   京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画
<3>登録・認定・認証・表彰制度 「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度
優秀事業者に対する市長表彰
「Ｏ（おやじの）Ｋ（子育て参加に理解がある）企業」表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 実施していない
融資制度・優遇金利の設定 実施していない
公契約上の配慮 工事契約の格付け（市内中小企業者を対象）における，男女共同参画及び子育て支援に関する優遇措置を導入
<5>市民向けの経済的支援制度   実施していない
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   アドバイザー派遣
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ●　意見交換会
(1) 概要　　　事業者による取組紹介，グループに分かれての情報交換などを行っている。
(2) 日時　　　１月２７日（木）
(3) 場所　　　京都市男女共同参画センター ウィングス京都
(4) 参加者数　人数：３０人　　事業者：２８社
一般市民向け ●　日本女性会議２０１０きょうと　第３分科会
「誰もが能力を発揮できる社会に向けて　社会の一員としての企業の取組を考える
～時代はＣＳＲからＳＲへ～」
(1) 日時　　平成２２年１０月１日（金）１４時００分～１６時３０分
(2) 会場　　国立京都国際会館
(3) 講師等　
・　講師兼パネリスト　関　正雄　氏　　（（株）損害保険ジャパン　理事ＣＳＲ統括部長，ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会委員・日本産業界代表エキスパート）
・　コーディネーター　黒田　かをり　氏（ＣＳＯネットワーク 共同事業責任者，ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会委員・日本ＮＧＯ代表エキスパート）
・　パネリスト　　　　野崎　治子　氏　（（株）堀場製作所 管理本部人事担当副本部長）
畑　正高　氏　　（（株）松栄堂 代表取締役社長）
古谷　由紀子　氏（（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任理事，ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会委員）
(4) 参加者数　１９３人
(5) 共催　　　日本女性会議２０１０きょうと実行委員会

●　日本女性会議２０１０きょうと　第４分科会
「ワーク・ライフ・バランス　働き方革命！
～企業も社員も家族も みんなでハッピーバランス～
男の働き方が変われば，女の生き方も変わる！」
(1) 日時　　平成２２年１０月１日（金）１４時００分～１６時３０分
(2) 会場　　国立京都国際会館
(3) 講師等
・　講師兼コーディネーター　伊藤　公雄　氏　（京都大学大学院文学研究科教授）
・　パネリスト　　　　　　　佐々木　常夫　氏（（株）東レ経営研究所特別顧問）
山本　賀則　氏　（（株）寺内製作所代表取締役社長）
津崎　桂子　氏　（（社）京都私立病院協会事務局長）
駒崎　弘樹　氏　（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）
(4) 参加者数　４７６人
(5) 共催　　　日本女性会議２０１０きょうと実行委員会

●　日本女性会議２０１０きょうと開催記念イベント
京都市男女共同参画市民会議「ウィングス・フォーラム２０１０」
「幸せ　笑顔　夢をつくる　オヤジの味」
(1) 日時　　　平成２２年１２月１１日（土）１３時３０分～１５時３０分
(2) 会場　　　京都市男女共同参画センター　ウィングス京都
(3) 主な内容　・「きょうと男女共同参画推進宣言」登録事業者表彰
・「日本女性会議２０１０きょうと」記録ＤＶＤ上映
・対談「オヤジの味が社会を変える」
出演者　滝村　雅晴　氏（パパ料理研究家）
伊藤　公雄　氏（京都大学大学院文学研究科教授）
(4) 参加者数　１９４人
(5) 共催　　　京都市男女共同参画市民会議

●　京都市男女共同参画講座　安藤哲也講演会
「結婚するならイクメン！～子育てするオトコと暮らす幸せ～」
(1) 日時　　　３月１１日（金）１８時３０分～２０時００分
(2) 場所　　　京都市男女共同参画センター ウィングス京都
(3) 講師　　　小崎　恭弘　氏（神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科准教授，
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン理事）
ゲスト　　桜井　一宇　氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン関西メンバー）
神野　洋太　氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン関西メンバー）
(4) 受講者数　５２人
(5) 備考　　　当日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響のため，講師を当日急遽変更。

●　京都市男女共同参画講座　男性のための生活マネジメント講座　
(1) 男の昼ごはん～定番を美味しくつくる～
ア　日時　　　１０月９日（土），２５日（土），１１月６日（土）（全３日）
１０時００分～１３時００分
イ　場所　　　京都市男女共同参画センター ウィングス京都　調理室
ウ　講師　　　中島　和代　氏（料理研究家）
エ　受講者数　５４人（のべ）


(2) 家族にやさしい♪パパごはん
ア　日時　　　１月２２日（土），２月５日（土），１９日（土）（全３日）
１０時００分～１３時００分
イ　場所　　　京都市男女共同参画センター ウィングス京都　調理室
ウ　講師　　　中島　和代　氏（料理研究家）
エ　受講者数　６０人（のべ）

●　京都市男女共同参画講座　父子のパンづくり講座
(1) 日時　　　　７月２４日（土），８月７日（各１回）
１０時００分～１３時００分
(2) 場所　　　　京都市男女共同参画センター ウィングス京都　調理室
(3) 講師　　　　寺田　玲子　氏（粉屋アカピーノ主宰）
(4) 受講者数　　６６人
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ●　広報誌「POWER CATCH KYO（パワー・きゃっち・きょう）」の発行
(1) 概要　　　「きょうと男女共同参画推進宣言」登録事業者から毎年２社を１２月に開催する京都市男女共同参画市民会議「ウィングス・フォーラム」で表彰しており，その表彰事業者の取組紹介を中心に，全登録事業者名を掲載し，市内の事業者６，０００社に配送している。
(2) 発行月　　１２月
(3) 発行部数　１０，０００部
その他 ●　啓発冊子「男女共同参画通信」の発行
(1) 形状　　　Ａ５，全４ページ
(2) 発行部数　各２０，０００部
(3) テーマ及び発行月
ア　Vol.25　「男性の介護」（９月発行）
イ　Vol.27　「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度（１２月発行）

●　ブックフェアの開催，ブックリスト・パスファインダーの発行
京都市男女共同参画センター ウィングス京都の図書室において，センターの事業展開に合わせたブックフェアを行ったりブックリストを発行した。
(1) ブックフェア
ア　タイトル　「みんなでイクメン宣言！」
イ　開催月　　７～８月
ウ　展示冊数　１５冊

(2) ブックリスト・パスファインダーの発行
ア　タイトル　「みんなでイクメン宣言！」
イ　発行月　　７月
ウ　資料数　　１５タイトル
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   (1) 調査テーマ 真のワーク・ライフ・バランス
(2) 調査目的 “真のワーク・ライフ・バランス”推進計画（仮称）の策定に生かし，いきいきと働き，家庭・地域で心豊かに生活できるまちづくりを目指すため
(3) 調査対象　　 20歳以上の市民3,000人
（住民基本台帳及び外国人登録データから無作為抽出）
(4) 調査方法　　 回答用紙への記入方式（郵送）
(5) 調査期間　　 平成23年8月12日（金）～平成23年8月26日（金）
(6) 回収状況　　 回収数　1,123（回収率　37.4％）
うち有効回答数　1,123（有効回収率　37.4％）
<10>進捗状況の定期的確認   「きょうと男女共同参画推進宣言」の登録事業者へ，１年に１回，女性の積極的な登用に向けた取組や，仕事と家庭生活との両立支援に向けた取組の現況調査をしている。
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 特になし
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 特になし
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 京都市 真のワーク・ライフ・バランス推進計画(仮称）の策定
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 特になし
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 特になし
<12>問い合わせ先   文化市民局 共同参画社会推進部 男女共同参画推進課
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大阪市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 設置していない
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   大阪仕事と生活の調和推進会議提言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施予定(実施時期1月～3月ごろ)
一般市民向け 実施予定(実施時期11月ごろ)
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 情報誌「しごと情報ひろば」
その他 ワーク・ライフ・バランス　応援ハンドブック(冊子)
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   『企業における「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」への取組み実態調査』（作成予定）
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など 大阪市男女共同参画基本計画｢大阪市男女きらめき計画｣（改訂）男性の育児休業取得率を追加
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」受賞企業からなる「大阪市きらめき企業会」を平成２２年度より発足(作成予定)
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・市民局　市民部　雇用・勤労施策課
・市民局　市民部　男女共同参画課
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堺市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 大阪仕事と生活の調和推進会議
体制の設置根拠 仕事と生活の調和についての気運の醸成を図るため。
<2>政労使等による宣言・合意   「仕事と生活どっちもだいじ」（スローガン） [PDF]
<3>登録・認定・認証・表彰制度   -
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 事業所内保育施設運営事業
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   予定なし
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ・「堺市子ども青少年の育成に関する条例」の啓発・周知
・市職員の「ノー残業デー」の拡充及びその周知徹底
・市管理職を対象にWLBセミナーを実施
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   人事部
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神戸市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 神戸市男女共同参画推進本部会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 神戸市男女共同参画推進会議
体制の設置根拠 神戸市男女共同参画推進会議設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   こうべ男女いきいき事業所表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 実施している（企業セミナーなど）
一般市民向け 実施している（大八木　淳史さんと考える「父親力～家庭と地域での父親の役割」など）
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター ワーク・ライフ・バランスで魅力ある企業に
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   -
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ワーク・ライフ・バランス推進モデル市域事業
女性活躍推進プログラム＠神戸の実施
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   男女共同参画課
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岡山市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 -
庁外関係機関等との連携・推進組織 -
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度   岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する事業者表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 -
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   -
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け 講演会開催(H22.11.24)
演題:「経営戦略としてワーク・ライフ・バランスとポジティブ・アクション」 講師:北浦正行氏
一般市民向け 同上
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 なし
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   ・市内企業約1,500社に対し、主に次世代育成支援に関する調査を実施(平成20年度実施、平成24年度実施予定)
・男女共同参画に関する市民意識・実態調査の一部設問として実施(平成22年度)
<10>進捗状況の定期的確認   次世代育成支援に関する施策については毎年確認（心豊かな岡山っ子育成プラン推進会議）
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・保健福祉局こども企画課
・市民局男女共同参画課
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広島市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 予定なし
庁外関係機関等との連携・推進組織 (1)男女共同参画推進連携会議
(2)子ども・子育て支援推進ネットワーク会議
体制の設置根拠 -
<2>政労使等による宣言・合意   -
<3>登録・認定・認証・表彰制度 広島市男女共同参画推進事業所顕彰
広島市子育てに優しい事業所表彰
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 男女共同参画・子育て支援資金（特別融資）
公契約上の配慮 入札優遇制度
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   広島市事業所向け男女共同参画支援講座
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスに関するセミナー（開催時期未定）
一般市民向け
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ いきいき企業サイト～仕事と家庭・地域活動等の両立と男女がともに活躍できる雇用環境づくりのための情報サイト
パンフレット・ポスター すすめよう仕事と生活の調和　ワーク･ライフ･バランス
その他 -
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   行政評価制度市民意識実態調査の一部設問として実施
<10>進捗状況の定期的確認   平成24年度に平成23年度の取組の進捗状況を確認する予定
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   ・市民局人権啓発部　男女共同参画課
・こども未来局　こども未来企画課
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北九州市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議
庁外関係機関等との連携・推進組織 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会
体制の設置根拠 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会設立趣意書
<2>政労使等による宣言・合意   北九州市ワーク・ライフ・バランス推進宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度 北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰
キタキューかえる宣言
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 有資格業者の登録における社会的責任・社会貢献の評価
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   北九州市ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣事業
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランス企業向け講演会
一般市民向け 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター 企業向けパンフレット「実践ワーク・ライフ・バランス戦略」ほか
その他 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンほか
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   北九州市ワーク・ライフ・バランス実態調査
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 -
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   子ども家庭局　男女共同参画推進部
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福岡市

項目 事業の名称、取組の内容
<1>推進体制 庁内関係部署による推進組織 「い～な」ふくおか応援団の設置（平成20年1月）
庁外関係機関等との連携・推進組織 「い～な」ふくおか　ワーク・ライフ・バランス推進研究会の設置（平成２３年度）
体制の設置根拠 福岡市次世代育成支援推進本部設置要綱
<2>政労使等による宣言・合意   福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言
<3>登録・認定・認証・表彰制度   “「い～な」ふくおか・子ども週間”賛同企業・団体登録制度
<4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 奨励・助成制度 -
融資制度・優遇金利の設定 -
公契約上の配慮 福岡市社会貢献優良企業優遇制度「次世代育成・男女共同参画支援事業」
<5>市民向けの経済的支援制度   -
<6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣/相談窓口/電話又はメール等による相談など）		   ワーク・ライフ・バランスセミナー（出前型無料セミナー）
<7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。		 企業・団体等向け ワーク・ライフ・バランスセミナー（平成24年２月実施予定）
一般市民向け -
<8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。		 ホームページ  
パンフレット・ポスター -
その他 “「い～な」ふくおか・子ども週間”街頭周知事業
<9>調査の実施
※予定の場合は、時期も記載。		   先進企業調査
<10>進捗状況の定期的確認   -
<11>ＷＬＢ推進に向けた取組 WLB憲章・指針の改定を踏まえて新たに取り組んだ施策 -
WLB指針改定後の数値目標を踏まえ、新たに設定した数値目標など -
上記（<1>～<10>）以外に、現在取り組んでいる施策 ・「エコ＆い～な」早帰りチャレンジデー
・「い～な」ふくおか・子ども参観日
平成21年度以降に廃止した（予定を含む）施策、及びその理由 -
東日本大震災により影響を受けたWLB施策 -
<12>問い合わせ先   こども未来局こども部総務企画課
市民局男女共同参画部男女共同参画課
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「仕事と生活の調和」推進サイト ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111（大代表）
内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室
法人番号：2000012010019