メニュー「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」では、「国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行う。」とされており、地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じた取組が既に進められています。内閣府では、地方公共団体における取組やそれに関する工夫を把握し、情報共有することで、さらなる取組を後押しするとともに、今後の施策に反映させていくことを目的として毎年本調査を実施しています。ここでは、その調査結果を都道府県・政令指定都市ごとにご紹介します。
調査の集計結果は、以下に掲載しています。
| 地域 | 都道府県 | 市区町村 |
|---|---|---|
| 北海道 | 北海道 | 札幌市 |
| 東北 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 | 仙台市 |
| 関東 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 | さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 |
| 中部 | 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 | 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 |
| 近畿 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 | 京都市 大阪市 堺市 神戸市 |
| 中国 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 | 岡山市 広島市 |
| 四国 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 | |
| 九州 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 | 北九州市 福岡市 熊本市 |
調査時期：平成24年9月末
北海道
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 体制なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ほっかいどう子育て応援共同宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 北海道あったかファミリー応援企業登録制度 |
| 表彰制度 | 北海道両立支援推進企業表彰
北海道男女平等参画チャレンジ賞 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 北海道中小企業総合振興基金 | |
| 公契約上の配慮 | 入札優遇制度 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者福祉資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
両立支援促進・就業環境改善アドバイザー派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 仕事と家庭を考える集い
お父さん応援講座 |
| 一般市民対象 | 仕事と家庭を考える集い（上記と同じ） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 仕事と家庭の両立支援ハンドブック | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
労働福祉実態調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 経済部労働局雇用労政課（下記以外）
保健福祉部子ども未来推進局（ほっかいどう子育て応援共同宣言、お父さん応援講座） 環境生活部くらし安全局道民生活課（男女平等参画チャレンジ賞） |
| 電話番号 | ０１１－２３１－４１１１（代表） | |
青森県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・「あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業」登録事業 |
| 表彰制度 | ・青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 育児・介護休業者生活安定資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランスアドバイザーの派遣 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランスフォーラムの開催（8月） |
| 一般市民対象 | カジダン・イクメン養成講座（12月～２月）
カジダン・イクメンフォトコンテスト（７月～９月） 女性キャリアセミナー（10月～２月） 大学生のための将来設計セミナー（７月、12月） 女性再就職支援セミナー（10月～12月） |
|
| ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 女性ロールモデルの情報提供（２月） |
| パンフレット・ポスター | 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現「誰もが多様で柔軟な生き方、働き方が選択できる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現した社会を目指して」 | |
| その他 | 情報誌の発行（２月） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 環境生活部青少年・男女共同参画課
商工労働部労政・能力開発課（<5>のみ） |
| 電話番号 | 青少年・男女共同参画課 ０１７－７３４－９２２８
労政能力開発課 ０１７－７３４－９３９７ |
|
岩手県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | いわて子育てにやさしい企業等認証 |
| 表彰制度 | いわて子育てにやさしい企業等表彰
いわて男女共同参画社会づくり功労者表彰 いわて男女共同参画社会づくりチャレンジ表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 商工観光振興資金の保証料率の割引 | |
| 公契約上の配慮 | 物品購入等に係る優先的取扱い | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （１）「雇用・労働フォーラム」（H24実施予定：開催地は沿岸地域を予定）（労使及び一般対象）
働くルールや労働問題に関する知識の習得、労働環境の整備、労働紛争の未然防止及び地域雇用の促進を図る。 （２）「人権啓発セミナー」（H24実施予定：開催地は盛岡地区予定）国庫（企業・人事労務担当者及び一般対象） ワーク・ライフ・バランスの取組みに関しての企業経営のあり方とリーダーシップについて意識啓発をすることにより、企業が主体的な取り組みを進めることができるように支援する。また、男性の育児への参加等働きやすい労働環境の整備等、企業での具体的な取り組みを推進することを目的として開催。 （３）「いわて企業力アップ講座」（H24.9～H25.2の期間で企業の希望に応じて実施予定）（使用者及び人事労務担当者対象） 職場の労務管理の改善を促進することを目的として、企業において、両立支援や働き方の見直しについて、職場研修を行う場合に無料で講師を派遣する。 （４）ワーク・ライフ・バランス啓発セミナー（24.10.16開催）（企業担当者及び一般対象） 講演等を通じて先進的な企業の取組について学ぶ。 |
| 一般市民対象 | 上記（１）、（２）、（４） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 「いわて企業力アップ講座」リーフレット配布済・・・公的機関、(社)経営者協会、中小企業団体中央会、商工会、商工会議所等 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
（１）「労働条件等実態調査」休暇・休業制度の状況、男女雇用機会取組み、次世代行動計画策定状況 等
（２）男女が共に支える社会に関する意識調査 （３）県民意識調査（一部設問として実施） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 「いわて男女共同参画プラン」の参考指標として「年間総労働時間数」、「一時・特定保育実施保育所数」、「放課後児童クラブ設置数」、「共働き世帯における女性の家事時間に対する男性の家事時間の割合」の数値を確認 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 環境生活部青少年・男女共同参画課（男女共同参画プラン関連）
保健福祉部児童家庭課（子育て支援関連） 商工労働観光部雇用対策・労働室（労働関連） |
| 電話番号 | 019-629-5348（青少年・男女共同参画課）
019-629-5456（児童家庭課） 019-629-5586（雇用労働・対策室） |
|
宮城県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 宮城における仕事と生活の調和を推進するための提言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「女性のチカラを活かす企業」認証制度 |
| 表彰制度 | いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | （１）【子育て支援企業への宮城県中小企業融資制度資金の金利優遇】 「子育てにやさしい企業表彰」又は「にこにこ男女・にこにこ子育て応援企業表彰」を受けた中小企業者が県中小企業融資制度を利用する際，各資金所定の金利から０．１０％を減じた優遇金利を適用 （２）いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰 |
|
| 公契約上の配慮 | 「女性のチカラを活かす企業」認証制度 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 宮城県育児・介護休業者生活資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業（WLBに関するアドバイザー派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （１）中小企業ワーク・ライフ・バランス推進講座（仮称）（H25.2予定）
（２）「女性のチカラは企業の力」普及推進地域ワークショップ（開催時期未定） |
| 一般市民対象 | 「女性のチカラは企業の力」普及推進シンポジウム（H25.2予定） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ワーク・ライフ・バランス啓発リーフレット（案） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ファミリー・サポート・センターの設置促進 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | （１）保健福祉部子育て支援課（担当：いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰）
（２）環境生活部共同参画社会推進課（担当：「女性のチカラを活かす企業」認証制度，いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰，「女性のチカラは企業の力」普及推進地域ワークショップ，「女性のチカラは企業の力」普及推進シンポジウム） （３）経済商工観光部雇用対策課（担当：宮城における仕事と生活の調和を推進するための提言，宮城県育児・介護休業者生活資金融資制度，中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業，中小企業ワーク・ライフ・バランス推進講座，ワーク・ライフ・バランス啓発リーフレット，ファミリー・サポート・センターの設置促進） （４）経済商工観光部商工経営支援課（担当：子育て支援企業への宮城県中小企業融資制度資金の金利優遇） |
| 電話番号 | （１）022-211-2528
（２）022-211-2568 （３）022-211-2771 （４）022-211-2744 |
|
秋田県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 【男女イキイキ職場宣言推進協定】※１
仕事と生活の調和を進める環境づくりや次世代育成支援のための計画づくり等に取り組む事業所と県との間で協定を締結し、情報誌等で紹介する。 |
| 表彰制度 | 【あきた子育て応援企業表彰】※２
一般事業主行動計画を策定し、両立支援のための取組を実践する企業を表彰する。 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 【仕事と家庭の両立支援奨励金事業】※２
○育児・介護者等離職者再雇用コース○管理職休業等取得コース○男性従業員育児休業取得コース（事業主奨励金） 仕事と家庭を両立しやすい職場づくりに向け、休暇や休業を取得しやすい職場づくり等の実践に取り組む企業等に対し、奨励金を支給する。 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 【男女共同参画職場づくり事業】※１ 女性の能力の活用や育児、介護と仕事の両立のために積極的に職場環境の整備に取り組んでいる事業者に対して、県の入札資格審査制度において加点対象とする。 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 【仕事と家庭の両立支援奨励金事業】※２
○男性従業員育児休業取得コース（育児休業取得者奨励金） 仕事と家庭を両立しやすい職場づくりに向け、男性従業員が連続した１０日以上の育児休業を取得した場合、短期休業（10日以上90日未満）と長期休業（90日以上）の区分に応じて奨励金を支給する。 |
|
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
【次世代育成サポートアドバイザー派遣事業】※２ 一般事業主行動計画策定や次世代育成支援対策への取組等を促進するため、企業の希望により社会保険労務士を派遣し、策定支援や助言を行う。 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 【仕事と家庭の両立支援研修会】※２
仕事と家庭の両立支援や男性の育児参加のメリット、両立のための支援制度等へ理解を深めるための企業内研修会を実施する。 【H24年度ワーク・ライフ・バランス講演会】※１
|
| 一般市民対象 | 【H24年度ワーク・ライフ・バランス講演会】※１
「個を活かす、組織を活かす！経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」をテーマに11/2開催予定。対象者は企業経営者、一般県民等。 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 【「仕事と家庭の両立支援を応援します」】※２
仕事と家庭の両立支援を促進するため、県の両立支援制度や両立支援に取り組む企業等の取組を紹介する。 【「平成２３年度男女イキイキ職場宣言事業所紹介パンフレット」】※１
|
|
| その他 | 【秋田県男女共同参画情報誌ＬａＶｉｔａ】※１
男女共同参画社会づくりに向けた普及啓発のため年３回発行。各10,000部作成。その中で育児休業を取得した男性の体験談や職場からのコメント、男女イキイキ職場づくりに向けた企業の取り組み等を紹介。 |
|
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
【労働条件等実態調査】※３ 県内民間事業所の労働条件等の実態を明らかにするため、常用労働者５人以上の民間企業所の中から抽出して実施。調査項目の中に、育児休業制度・介護休業制度、仕事と家庭の両立支援に係る項目あり。 項目例：育児休業取得率、年間総労働時間数、年次有給休暇取得率など |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 【あきたの男女共同参画】※１ 秋田県の男女共同参画施策の実施状況等を条例に基づき年次報告としてとりまとめ。「男女の職業意識と家庭生活の両立支援」の項目の中で、秋田県男女共同参画推進計画の数値目標に対する実績値及び達成率を確認。上記<9>の項目の他、一般事業主行動計画策定件数や男女イキイキ職場宣言事業所数など | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 【年次有給休暇取得率】
※目標設定が困難なため、現状値と比べより向上を目指す 【男性の育児休業取得率】 ※目標値：７．０%（Ｈ２７年度） ＊いずれも第３次秋田県男女共同参画推進計画における施策目標値 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 【病児・病後児保育促進事業】※４
国庫基準を緩和した県独自基準を設定し、県単事業による助成を実施。 【小規模放課後児童健全育成事業】※５ 国庫基準に該当しない小規模児クラブに対して県単事業として助成。 【秋田子育てパパ応援事業】※５ パパサークルの活動をPRし、イクメンの仲間づくりを進めるため、大型イベントにおける活動ＰＲ経費を助成。 【共に支え合う地域づくり推進事業】※６ 地域における高齢者の支え合いや見守り体制づくりの推進に向けた取組を強化。 【介護サービス充実強化推進事業】※６ 質の高い人材確保と福祉サービスの安定的な提供体制の確立に向け、介護に従事する者のキャリアアップを支援する研修会を実施。 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※１ 生活環境部男女共同参画課
※２ 企画振興部少子化対策局 ※３ 産業労働部雇用労働政策課 ※４ 教育庁幼保推進課 ※５ 健康福祉部子育て支援課 ※６ 健康福祉部長寿社会課 |
| 電話番号 | ※１ ０１８－８６０－１５５５
※２ ０１８－８６０－１２４９ ※３ ０１８－８６０－２３０１ ※４ ０１８－８６０－５１２７ ※５ ０１８－８６０－１３４２ ※６ ０１８－８６０－１３６１ |
|
山形県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 山形県男女共同参画推進本部 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ワーク・ライフ・バランス推進連携会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （１人） | |
| ・ 労働者代表 | （１人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （１人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （２人） | |
| ※体制の設置根拠 | ワーク・ライフ・バランスの推進に関する住民理解や合意形成の一層の推進、社会全体としての取組みのアピールのため。 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ワーク・ライフ・バランス推進協定 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度（募集） |
| 表彰制度 | ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業に対し、
（１）要件に該当する企業に奨励金を交付している。 （２）事業所内託児施設設置にかかる検討費用について一部助成している。 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業に対し、
山形県商工業振興資金産業活性化支援資金による低利融資を実施している（取組みを推進するための費用の融資に限る）。 【案内チラシ】 |
|
| 公契約上の配慮 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業に対し、県の競争入札参加資格者名簿（建設工事）における発注者別評価点の加点を行っている。 | |
| その他 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業に対し、登録企業名簿等の大学等の就職支援担当への情報提供を行っている。 | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 男性が育児休業を取得した際に、取得した社員に対して奨励金を交付している。※１ | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
（１）男女いきいき・子育て応援宣言企業実践アドバイザー制度（社会保険労務士会に委託し、県内企業を訪問し、「男女いきいき・子育て応援宣言企業」への応募促進の他、登録企業における女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援がさらに進むようフォローアップを行う。）
（２）男女いきいき・子育て応援宣言企業専門家派遣制度（男女いきいき・子育て応援宣言企業に対し、企業内の女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援を進めるにあたり発生した課題を解決するため、または取組をより促進するため、中小企業診断士等の専門家を派遣している。） |
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| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （１）ワーク・ライフ・バランス推進トップセミナー
（２）男女いきいき・子育て応援宣言企業地域別情報交換会 |
| 一般市民対象 | （１）ワーク・ライフ・バランス推進トップセミナー
（２）働き方を考えるセミナー ※１ （３）イクメン応援ワークショップ「パパスクール」 ※１ |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | （１）ワーク・ライフ・バランスに関する各種情報
（２）やまがたイクメン応援サイト ※１ |
| パンフレット・ポスター | （１）男女いきいき・子育て応援宣言企業募集パンフレット
（２）ワーク・ライフ・バランス推進トップセミナー （３）男女いきいき・子育て応援宣言企業地域別情報交換会 （４）働き方を考えるセミナー ※１ （５）男性による育児休業取得の際の奨励金を交付※１ |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
企業におけるワークライフバランス実態調査
※調査票（チェックシート）[PDF:315KB] (PDF形式：314.6KB)  |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ・仕事と家庭の両立に向けた支援措置を導入している事業所の割合 70.0%（平成27年度）※２
・一般事業主行動計画策定届出件数（従業員100人以下企業） 250件（平成27年度）※２ ・育児休業取得率 女性80%、男性1.2%より向上（平成27年度）※２ ・企業のワーク・ライフ・バランス周知度 70.0%（平成27年度） ・ワーク・ライフ・バランス実践企業数 1,000社（平成27年度） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・ワーク・ライフ・バランス推進員制度（企業内に１名以上のワーク・ライフ・バランス推進員を配置していただく。ワーク・ライフ・バランス推進員には、ワーク・ライフ・バランス実践マニュアルを配付し、企業内のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいただく）
・企業の一般事業主行動計画の策定支援（両立支援アドバイザーによる企業訪問）※２ |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 子育て推進部青少年・男女共同参画課
子育て推進部子育て支援課（該当事業・・※１） 産業労働観光部雇用対策課（該当事業・・※２） |
| 電話番号 | ０２３７－６３０－２７２７ | |
福島県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 福島県仕事と生活の調和と子育て支援推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 3（人） | |
| ・ 労働者代表 | 3（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（人） | |
| ・ 教育関係者 | 3（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | 福島県仕事と生活の調和と子育て推進協議会規約 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ふくしま子育て応援職場づくり三者宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 福島県次世代育成支援企業認証制度 |
| 表彰制度 | 福島県ワーク・ライフ・バランス大賞 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 県の融資制度「ふくしま産業育成資金」の利用 県信用保証協会の全制度で保証料率を優遇 | |
| 公契約上の配慮 | (1)建設工事等入札参加資格審査での加点 (2)条件付一般競争入札（総合評価方式）での評価項目の一つ (3)物品調達における入札参加者の優先指名 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 労働者支援融資制度（育児介護休業者等生活資金） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ライフステージで考えるＷＬＢ（１２月～１月予定） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 福島県次世代育成支援企業認証取組状況報告 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ・商工労働部 雇用労政課（企業・団体向け施策）
・生活環境部 青少年・男女共生課（一般市民向け施策） |
| 電話番号 | ・雇用労政課（024-521-7289)
・青少年・男女共生課（024-521-7188) |
|
茨城県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 4（人） | |
| ・ 労働者代表 | 1（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 3（人） | |
| ※体制の設置根拠 | いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会設置要項 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)子育て応援宣言企業登録制度
(2)仕事と生活の調和推進計画 |
| 表彰制度 | (1)ハーモニー功労賞
(2)子育て応援企業表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 仕事と生活の調和支援奨励金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | いばらき子育て応援企業ローン | |
| 公契約上の配慮 | 茨城県の建設工事の入札参加資格名簿作成時の加点項目としての取り扱い | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 育児・介護休業者生活資金貸付事業 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
仕事と生活の調和推進アドバイザー事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)ハーモニートップセミナー（講演，ハーモニー功労賞表彰）
(2)子育て応援企業フォーラム（子育て応援企業表彰式，基調講演，事例発表等） (3)出前講座 |
| 一般市民対象 | (1)ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー（11月頃予定）
(2)出前講座 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランスの推進 |
| パンフレット・ポスター | (1)仕事と生活の調和推進計画策定の手引き
(2)仕事と生活の調和支援奨励金チラシ |
|
| その他 | 市町村広報誌への記事掲載（仕事と生活の調和推進計画策定，仕事と生活の調和支援奨励金案内） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 仕事と生活の調和推進計画
数値目標：大好きいばらき新エンゼルプラン２１ 平成２２年度～２６年度（５年間）で３００件策定 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | (1)事業所内託児施設整備費用助成事業
(2)パートナーシップ普及事業（個人，団体，事業所訪問） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働部労働政策課（ＷＬＢ推進協議会，仕事と生活の調和支援奨励金等）
知事公室女性青少年課（男女共同参画関係，ハーモニー功労賞等） 保健福祉部子ども家庭課（子育て支援関係） |
| 電話番号 | 商工労働部労働政策課 029-301-3635
知事公室女性青少年課 029-301-2178 保健福祉部子ども家庭課 029-301-3261 |
|
栃木県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 予定なし | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 仕事と家庭の両立応援宣言企業普及事業 |
| 表彰制度 | 子育てにやさしい事業所顕彰事業 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 栃木県建設工事入札参加資格審査 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 第３子以降保育料免除事業 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 働きやすい職場づくり座談会 |
| 一般市民対象 | 家庭の日普及啓発事業
公開講座
認知症高齢者をかかえる家族に対する支援事業 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | とちぎ働きやすい企業普及推進事業 |
| パンフレット・ポスター | 仕事と家庭の両立支援ガイドブック・リーフレット | |
| その他 | 父子手帳 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
労働環境等調査（一部設問として実施） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | とちぎ家庭教育サポート事業
子育てしながら働こう！プロジェクト事業※ |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 保健福祉部こども政策課（子育て政策）
産業労働観光部労働政策課（労働政策） 県民生活部青少年男女共同参画課（男女共同参画） |
| 電話番号 | ０２８－６２３－３０６８
０２８－６２３－３２１７ ０２８－６２３－３０７４ |
|
群馬県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 群馬県少子化対策推進本部 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 群馬県少子化対策推進県民会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ２（人） | |
| ・ 労働者代表 | ２（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | ３（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | ２（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | ２（人） | |
| ・ その他 | １０（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 群馬県少子化対策推進県民会議設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・男女共同参画推進員の設置
・群馬県育児いきいき参加企業認定制度 |
| 表彰制度 | 群馬県育児いきいき参加企業認定制度（知事賞、奨励賞） | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ・ぐんまのイクボス養成塾（男性の育児参加に対する、企業トップ等の意識改革、理解の促進を図るため、有識者による講演を実施。平成25年2月開催予定） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 両立支援ハンドブック「働くパパ、ママ応援！Navi」の作成配布（電子ブックによる閲覧も可能） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
・平成23年度県民アンケート｢仕事と生活の調和の実現度に関する調査｣（職場環境・WLB実現度・男性の家事育児参加など)
・男女共同参画社会に関する県民意識調査（H21）の一部設問として実施 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ノー残業デｰの設置（週1回） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)生活文化部 人権男女共同参画課（男女共同参画）
(2)生活文化部 少子化対策・青少年課（少子化、子育て） (3)産業経済部 労働政策課（労働） |
| 電話番号 | (1)027-226-2902
(2)027-226-2392 (3)027-226-3404 |
|
埼玉県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ウーマノミクス庁内推進会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 県と経済団体との意見交換会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 6（人） | |
| ・ 労働者代表 | 2（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 短時間勤務制度の普及促進に関する共同宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 多様な働き方実践企業認定制度 |
| 表彰制度 | さいたま輝き荻野吟子賞 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 多様な働き方実践企業に対する制度融資の金利優遇 | |
| 公契約上の配慮 | 多様な働き方実践企業に対する県発注工事の競争入札参加資格における加点評価 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | (1)埼玉県ワークライフバランス推進ハンドブック
(2)短時間勤務制度等導入の手引き |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 県民生活部男女共同参画課 総務・推進担当
産業労働部 ウーマノミクス課 推進担当 |
| 電話番号 | 048-830-2921（男女共同参画課）
048-830-3690（ウーマノミクス課） |
|
千葉県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 次世代育成支援対策推進本部 ※3 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 九都県市ワーク・ライフ・バランス推進連絡会議 ※2 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | (５５)（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 九都県市ワーク・ライフ・バランス推進連絡会議の運営について | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 次世代育成支援対策を推進する千葉県民会議 ※3 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | １（人） | |
| ・ 労働者代表 | １（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | ４（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | ３（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | １（人） | |
| ・ その他 | １０（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 次世代育成支援対策推進法第２１条に基づく地域協議会 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | “社員いきいき！元気な会社”宣言企業の募集・公表 ※2 |
| 表彰制度 | 千葉県男女共同参画推進事業所表彰 ※1 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
千葉県両立支援アドバイザー派遣事業 ※2 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 労働大学講座（ワーク・ライフ・バランス）
平成24年10月23日開催 ワーク・ライフ・バランスセミナーIN千葉市 平成24年11月5日開催 ワーク・ライフ・バランスセミナーIN柏市 平成24年11月13日開催 ワーク・ライフ・バランスセミナーIN船橋市 平成24年11月19日開催 ※2 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 「仕事と家庭が両立する働き方の実現」を進めるポータルサイト ※2
楽しい働き方暮らし方「ワーク・ライフ・バランス」を進める情報誌 ※2 |
| パンフレット・ポスター | “社員いきいき！元気な会社”宣言企業の募集パンフレット ※2 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
ワーク・ライフ・バランス取組状況調査 ※2
【調査項目】 ・属性（従業員の男女構成比、管理職に占める女性の割合など）・両立支援制度（育児休業制度など両立支援に関する制度の導入・活用状況など） ・企業風土（女性の就労傾向、男性従業員の育児休業取得に対する意識など） ・助成金への関心（女性制度の認知度、利用状況） ・次世代育成支援対策推進法（次世代育成支援対策推進法の認知度、一般事業主行動計画の策定状況など） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | “社員いきいき！元気な会社”宣言企業の取組内容確認 ※2 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | “社員いきいき！元気な会社”宣言企業の公表数 ※2
目標値：平成27年度 800社 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 総合企画部男女共同参画課
※2 商工労働部雇用労働課労働政策室労働環境班 ※3 健康福祉部児童家庭課 |
| 電話番号 | ※1 ０４３－２２３－２３７２
※2 ０４３－２２３－２７４３ ※3 ０４３－２２３－２３１７ |
|
東京都
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | （1）子育て応援とうきょう会議（福）
（2）九都県市ワークライフバランス推進連絡会議（生・福・産） |
|
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 子育て応援とうきょう会議 5（人） | |
| ・ 労働者代表 | 子育て応援とうきょう会議 1（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 子育て応援とうきょう会議 0（人） | |
| ・ 教育関係者 | 子育て応援とうきょう会議 4（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | 子育て応援とうきょう会議 1（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | 子育て応援とうきょう会議 1（人） | |
| ・ その他 | 子育て応援とうきょう会議 17（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)（登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業(産）
(2)いきいき職場推進事業（東京ワークライフバランス認定企業）(産） |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | (1)事業所内保育施設支援事業（福）
(2)（助成金）東京都中小企業両立支援推進助成金(産） (3)働き方の改革「東京モデル」事業(産） (4)「東京しごとの日」事業(産） |
| 融資制度・優遇金利の設定 | （登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業（東京いきいき職場応援ローン）(産） | |
| 公契約上の配慮 | 都が発注する建設工事について総合評価の技術点評価項目に加点(産） | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 東京都中小企業従業員生活資金融資制度子育て・介護支援融資（すくすく・ささえ）(産） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
（登録制度）とうきょう次世代育成サポート企業（両立支援アドバイザー）(産） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 東京ワークライフバランスフェスタ、労働セミナー（使用者向け）（産） |
| 一般市民対象 | シンポジウム（6/27）、パネルディスカッション(11/9）（生） 東京しごとの日、労働セミナー（労働者向け）等（産） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | （１）ＴＯＫＹＯワーク・ライフ・バランス（生）
(２)東京ワークライフバランス推進企業ナビ（チャオ）(産） (３)ＴＯＫＹＯはたらくネット(産） |
| パンフレット・ポスター | 「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」（生） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
一部設問として実施（福） （産） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ・生活文化局都民生活部 男女平等参画課
・福祉保健局少子社会対策部 計画課 ・産業労働局雇用就業部 労働環境課 |
| 電話番号 | ・03-5388-3189（生活文化局）
・03-5320-4138（福祉保健局） ・03-5320-4649（産業労働局） |
|
神奈川県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 神奈川ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | １４（人） (神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の担当職員) | |
| ※体制の設置根拠 | ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議設置要綱
神奈川ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議設置要綱 |
|
| <2>政労使等による宣言・合意 | 神奈川における仕事と生活の調和の実現に向けた提言(神奈川仕事と生活の調和推進会議) | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく事業者の認証制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | （１）神奈川県中小企業制度融資「フロンティア資金（子育て支援対策）」
（２）商工中金「かながわ子育て応援企業ローン」 |
|
| 公契約上の配慮 | 県発注工事の競争入札参加資格の認定における加点評価 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会
(2)神奈川ワーク・ライフ・バランス講演会 平成25年2月14日(木)開催予定 県内のワーク・ライフ・バランスの普及啓発に向け、県、横浜市、川崎市、相模原市が連携して開催する。 (3)就労環境改善講座 平成25年2月実施予定 男女が性別にとらわれずに共に能力が発揮できる職場環境づくりのための企業の取組みを支援する講座。 |
| 一般市民対象 | ワーキングマザー両立応援カウンセリング及びセミナー、女性労働相談 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ポータルサイト「かながわ働き方改革」 |
| パンフレット・ポスター | (1)ワーク・ライフ・バランス推進取組マニュアル
平成25年3月頃 (2)ワーク・ライフ・バランス両立事例集 平成25年3月頃 就業者がワーク・ライフ・バランスを実践できるよう、ロールモデルの紹介を内容とした、事例集を作成する。 |
|
| その他 | 九都県市ワーク・ライフ・バランス推進の取組 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
神奈川県 働く環境に関する事業所調査
・ワーク・ライフ・バランスの認知状況等 ・ワーク・ライフ・バランスのための制度及び取組の実施状況 ・ワーク・ライフ・バランスと企業業績との関連性 ・ワーク・ライフ・バランスの取組のメリット ・ワーク・ライフ・バランスの取組の課題 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 神奈川県 働く環境に関する事業所調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 25年度数値目標
１．就労による経済的自立が可能な社会 ・25~34歳男性就業率 90.0% ・25~44歳女性就業率 62.0% ・60~64歳男女計就業率 56~57% ・65~69歳男女計就業率 37.0% ２．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 ・労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合 60.0% ・週労働時間60時間以上の雇用者の割合 現状12.4%からの2割減 ・年次有給休暇取得率 70.0% ３．多様な働き方・生き方が選択できる社会 ・テレワーカー比率 20%(2010年まで) ・男性の育児休業取得率 5.0% ・6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間 1時間45分 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)商工労働局労働部労政福祉課両立支援グループ
※仕事と生活の両立支援 (2)保健福祉局福祉・次世代育成部次世代育成課次世代育成グループ ※次世代育成支援対策の推進③④担当 (3)県民局県民活動部人権男女共同参画課男女共同参画グループ ※男女共同参画施策に係る企画及び調整⑦(3)担当 |
| 電話番号 | (1)０４５－２１０－５７４６
(2)０４５－２１０－４６６６ (3)０４５－２１０－３６４０ |
|
新潟県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 新潟県仕事と生活の調和推進会議(現在休止中） | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 主催者 | |
| ・ 教育関係者 | ３（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 地方公共団体 ３（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、国に求められる役割として国民の理解や政労使の合意形成を促進すること等により、国民運動を通じた社会的気運の醸成に積極的に取り組むことが重要である旨示されており新潟労働局において設置。 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ハッピー・パートナー企業登録制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 新潟ハッピー・パートナー企業応援ローン | |
| 公契約上の配慮 | (1)新潟県建設工事入札参加資格審査への加点
(2)ハッピー・パートナー企業における県庁物品調達の優遇制度 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 「育児・介護サポートローン」（新潟県育児、介護休業等貸付金） 育児・介護休業中または勤務時間の短縮制度利用期間中の生活費全般に対し、低利での貸付を実施。 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業
企業へのコーディネーター派遣
ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む企業へコーディネーターを派遣（1社あたり６回程度）
ハッピー・パートナー企業へのアドバイザーの派遣 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ハッピー・パートナー企業交流会議
ワーク・ライフ・バランス推進セミナー［10月11日（木）］ ～働きやすく、働きがいのある職場環境をめざして～ ・講演：企業の人材活用とワーク・ライフ・バランス支援」 東京大学大学院情報学環教授 佐藤 博樹 ・ワーク・ショップ(企業向け） |
| 一般市民対象 | 同上（一般市民も参加可能） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | (1)「ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）」
(2)「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業）になりませんか!」 |
| パンフレット・ポスター | (1)「働き方の見直しに取り組んでみませんか」
(2)「働く女性のハンドブック」 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 新潟県賃金労働時間等実態調査（育児・介護休業制度の制定状況、男性・女性育児休業取得率、年次有給休暇取得率など） | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男性の育児休業取得率 ３％（Ｈ27年度）
女性の育児休業取得率 90％程度(H27年度） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 新潟県事業所内託児所設置推進事業補助金
ワーク・ライフ・バランス推進研究会 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 県民生活・環境部男女平等社会推進課事業推進係（ハッピー・パートナー企業登録制度）
産業労働観光部労政雇用課（WLBの推進） |
| 電話番号 | 025-280-5141（男女平等社会推進課）
025-280-5260（労政雇用課） |
|
富山県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)子育て支援企業エントリー制度（24年度末で終了）
(2)子育て応援企業登録制度 |
| 表彰制度 | (1)仕事と子育て両立支援企業表彰
(2)女性が輝く元気とやま賞 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | (1)設備投資促進基金（少子化対策枠）
(2)元気とやま子育て応援企業ローン |
|
| 公契約上の配慮 | (1)仕事と子育て両立支援企業からの物品等の調達に関するもの
(2)建設工事の入札参加資格に関するもの(3)富山県の清掃等の競争入札参加資格に関するもの |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
レベルアップ！仕事と子育て両立支援事業
仕事と子育て両立支援推進員の派遣等 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)元気とやま！仕事と子育て両立支援セミナー
(2)ワーク・ライフ・バランス研修会 |
| 一般市民対象 | 元気とやま！仕事と子育て両立支援セミナー | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 行動計画をつくりましょう！～一般事業主行動計画策定の手引き～ | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 賃金等労働条件実態調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | (1)年次有給休暇取得率
(2)週労働時間60時間以上の雇用者の割合 (3)男女共同参画チーフオフィサー設置事業所数 (4)職場で男性の方が優遇されていると感じている人の割合 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | (1)富山県事業所内保育施設推進事業
(2)富山県事業所内保育施設共同設置促進事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働部 労働雇用課
生活環境文化部 男女参画ボランティア課（<3>(2)のみ） |
| 電話番号 | 076-444-3257（労働雇用課）
076-444-3137（男女参画ボランティア課） |
|
石川県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | （財）いしかわ子育て支援財団内に「ワークライフバランス推進室」を設置し、県と連携し様々な施策を実施 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ４（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「ワークライフバランス企業登録制度」
一般事業主行動計画の内容を県のホームページにて紹介している企業を「ワークライフバランス企業」として登録する。 |
| 表彰制度 | 「ワークライフバランス企業知事表彰」
ワークライフバランスについて優れた取組を実施している企業を表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | （１）県が発注する物品購入・製造請負及び建築物管理業務にかかる入札参加資格における審査附与数値に加算
（２）県が発注する建設工事にかかる入札参加資格における主観点数の加算 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
「専門コンサルタントの派遣」
企業の要望に応じてコンサルタントを派遣し、企業現場で実態に応じたアドバイス等を行う。 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 「業界団体等との共催によるセミナー」
業界団体等と協力して、会員・関係者に対して企業経営上の視点からのワークライフバランス推進のメリット等を理解してもらうとともに、実践につなげてもらうためのヒント等を提供する。 「パパ子育て講座」 企業の男性社員を主な対象とした、家庭における父親の役割や子どもとの接し方等の出前講座 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | いしかわワークライフバランス |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 「ワークライフバランス推進員の企業訪問」
平成25年度から条例で一般事業主行動計画の策定が義務となる企業へ推進員が訪問等を行い、計画策定の支援を行う。 「キャッチフレーズを活用した企業タイアップ商品の企画制作」
|
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | |
| 電話番号 | ||
福井県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・「子どもを育む企業」応援事業
「企業子宝率」調査を行い、その数値の高かった企業を「子育てモデル企業」に認定する。 ・ふくい女性活躍支援企業 |
| 表彰制度 | ・『企業の父親子育て奨励事業』
男性社員の子育てを応援する労働環境づくりを行う 企業を表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | ・働く人と経営者による両立支援活動推進事業
両立支援宣言を行う企業の子育て支援にかかる実践活動を奨励する。 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | 家事チャレンジイベント
家事チャレンジ講座 家事チャレンジ検定 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・『みんなで帰ろう「家族時間デー」事業』
企業ごとに従業員が定時に退社した比率を競い、 参加率の高い企業を広報 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | |
| 電話番号 | ||
山梨県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | （1）男女共同参画推進宣言企業（山梨県男女いきいき・輝き宣言企業）
（2）「子育て応援宣言」企業・事務所 |
| 表彰制度 | （１）男女共同参画推進事業者等表彰
（２）労務改善中小企業優良従業員知事表彰 （３）労務改善協議会優良団体等知事表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 山梨県男女共同参画推進ローン | |
| 公契約上の配慮 | 入札参加資格における加点
(1)次世代育成支援対策推進法第１２条 の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしている者（認定は受けていない者）：５点 (2)次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づき、認定を受けている者：１０点 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者福祉資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
中小企業労働施策アドバイザーの派遣 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （１）企業における男女共同参画推進セミナー
（２）男女共同参画企業実践活動支援事業 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 仕事と生活の調和の推進取組事例を掲載 |
| パンフレット・ポスター | 啓発パンフレット「ワーク・ライフ・バランスであなたの毎日を変えてみませんか？」「バランスとれていますか-あなた流 幸せ生活術のすすめ-」「男性も女性も自分のワーク・ライフ・バランスを考えましょう！」 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
（１）男女共同参画に関する県民意識・実態調査
（２）山梨県女性労働者就業実態調査 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | （１）年次報告による推進状況の確認
（２）山梨県女性労働者就業実態調査 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | （１）子育て応援企業数：Ｈ26年度までに115社
（２）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用語の周知度：Ｈ28年度までに100％ （３）就業規則の整備等に関する講習会の開催回数：Ｈ24～26年度で9回実施 （４）ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業：H24～Ｈ26年度で10回実施 （５）放課後児童クラブの実施クラブ数・利用人数：Ｈ26までに224か所8,231人 （６）延長保育実施保育所数：Ｈ26までに172か所 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | （１）就業規則の整備等に関する個別相談会
（２）勤労者福祉向上のための各種相談会 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | （１）企画室県民部 県民生活・男女参画課
・企業向けセミナー ・男女共同参画推進宣言企業、 ・男女共同参画推進事業者等表彰 ・男女共同参画に関する県民意識・実態調査 （２）福祉保健部 児童家庭課 ・子育て応援宣言企業・事務所 （３）産業労働部 労政雇用課 ・労務改善中小企業優良従業員知事表彰 ・労務改善協議会優良団体等知事表彰 ・勤労者福祉資金融資制度 ・中小企業労働施策アドバイザーの派遣 ・仕事と生活の調和の推進取組事例 ・山梨県女性労働者就業実態調査 ・就業規則の整備等に関する個別相談会 ・勤労者福祉向上のための各種相談会 |
| 電話番号 | （１）055-223-1358（県民生活・男女参画課）
（２）055-223-1456、1458（児童家庭課） （３）055-223-1561、1563（労政雇用課） |
|
長野県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 仕事と生活の調和推進長野会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | １（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | １（人） | |
| ・ その他 | ２（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 仕事と生活の調和推進長野会議設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 仕事と生活の調和推進長野会議 ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の提言～ | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「社員の子育て応援宣言！」登録制度 |
| 表彰制度 | 社員の子育て応援企業知事表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 「ながの仕事と子育て両立支援企業ローン」 | |
| 公契約上の配慮 | 長野県建設工事等入札参加資格審査における新客観点数の加点 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
仕事と家庭両立支援アドバイザー事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワークライフバランス推進セミナー |
| 一般市民対象 | ワークライフバランス推進セミナー | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 仕事と家庭両立支援事業の紹介 |
| パンフレット・ポスター | ・仕事と家庭の両立を応援します
・仕事と家庭の両立を応援しましょう |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働部労働雇用課勤労者支援係 |
| 電話番号 | 026-235-7118 | |
岐阜県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 岐阜県少子化対策推進本部 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ぎふ少子化対策県民連携会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | ６（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | １（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | ０（人） | |
| ・ その他 | ６（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例（ぎふ少子化対策県民連携会議） | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 企業における家庭教育・子育て支援等の推進に関する協定 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・岐阜県子育て支援企業登録制度
・岐阜県子育て支援エクセレント企業認定制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 仕事と家庭の両立支援推進企業サポート事業奨励金「男性の育児休業取得推進奨励金」 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ・岐阜県中小企業資金融資制度「経営合理化資金（子育て支援枠）」
・県内９金融機関で各種金融商品の優遇金利を設定 |
|
| 公契約上の配慮 | ・岐阜県子育て支援企業登録制度登録企業の建設工事の入札参加資格における主観点数の加点
・岐阜県子育て支援エクセレント企業認定企業の公共調達における優遇措置 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
岐阜県仕事と家庭の両立支援アドバイザー制度 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランスセミナー
・講演及び岐阜県子育て支援エクセレント企業による事例発表 |
| 一般市民対象 | 男女共同参画講座（全１０回中の１講座）
「ワーク・ライフ・バランス実践術」 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立） |
| パンフレット・ポスター | 企業向けワーク・ライフ・バランスＰＲパンフレット | |
| その他 | ぎふワーク・ライフ・バランスＤＶＤ
岐阜県男女共同参画推進強調月間（１１月）におけるフリーペーパー広告の掲載（今年度テーマをワーク・ライフ・バランスとして掲載予定） |
|
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 岐阜県育児休業等実態調査
(県内企業の育児休業制度の実施状況、年次有給休暇の取得率等を調査） |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 子育て支援リーダー企業育成事業
早く家庭に帰る日の普及促進 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 環境生活部 男女参画青少年課
（<3>表彰 <7>一般 <8>その他のフリーペーパー） 環境生活部 少子化対策課 （上記以外） |
| 電話番号 | 058-272-8236
058-272-8088 |
|
静岡県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | しずおか仕事と生活の調和連携推進協議会（事務局：静岡労働局）(※1) | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 8（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 仕事と子育ての両立に向けた提言（静岡県次世代育成支援対策地域協議会働き方専門部会）、静岡における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた提言（しずおか仕事と生活の調和推進会議）(※1) | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「男女共同参画社会づくり宣言」推進事業(※2)
静岡県次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）認証制度(※3) |
| 表彰制度 | 男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒賞(※2) | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 男女共同参画社会づくり研修応援事業(※2)
（年５件・１件あたり３万円を上限に補助） |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 県制度融資 「少子化対策・障害者雇用支援貸付」(※1) | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
仕事と生活の調和推進中小企業支援事業による一般事業主行動計画策定のためのアドバイザー派遣(※1) | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランスシンポジウム(※1)（10/12）
ワーク・ライフ・バランスセミナー(※1)（H25 1/18・2/5・2/21・2/27） |
| 一般市民対象 | 「WLBセミナー」（内容未定）(※2)
１２月１日（土） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
平成24年度県政世論調査・仕事と生活の調和
（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する意識「生活の中で、「仕事と生活の調和」は実現していると感じるか。」(※1※3) |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 職員のための男女共同参画セミナー(※2)
１０月１５日（月） （対象：県職員で新任チームリーダー等） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 経済産業部就業支援局労働政策課
※2 くらし・環境部県民生活局男女共同参画課 ※3 健康福祉部こども未来局こども未来課 【上記の｢事業の名称、取組内容｣に記載のある（）書きの番号は担当課を示しています】 |
| 電話番号 | ※1 054-221-2338
※2 054-221-3363 ※3 054-221-2037 |
|
愛知県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ８（人） | |
| ・ 労働者代表 | ４（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | ４（人） | |
| ・ 教育関係者 | ２（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ８（人） | |
| ※体制の設置根拠 | あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会開催要領 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | あいち仕事と生活の調和行動計画 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度 |
| 表彰制度 | 愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 愛知県中小企業融資制度（パワーアップ資金【企業力強化】） | |
| 公契約上の配慮 | 愛知県入札参加資格審査における加点 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | １１月～２月 ワーク・ライフ・バランス推進セミナーの実施 |
| 一般市民対象 | ３月 シンポジウムの実施 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 24年度中に作成予定 |
| パンフレット・ポスター | 仕事と生活の調和を目指して～ワーク・ライフ・バランスの推進～ | |
| その他 | ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 仕事と生活の調和を図ることができる職場環境づくりのための取組状況報告 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ |
| 電話番号 | ０５２－９５４－６３６０ | |
三重県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 企業の働き方改革に向けたモデル事例検討会議
（企業等が働き方の見直しを進めるうえでモデルとなる事例を検討するための会議） |
|
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | １（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | １（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証制度 |
| 表彰制度 | 三重県「男女がいきいきと働いている企業」表彰制度 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 平成23年10月1日から実施
三重県「男女がいきいきと働いている企業応援貸付」（県と金融機関との連携） |
|
| 公契約上の配慮 | 総合評価方式の評価項目（「男女がいきいきと働いている企業」認証・表彰企業 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者生活安定支援事業費 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
「男女がいきいきと働いている企業」認証制度への登録に向けての助言（企業訪問） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランスセミナー（H25年1月から3月に4カ所） |
| 一般市民対象 | 男女共同参画フォーラム2012でのワーク・ライフ・バランスに関するワークショップ（H24年11月10日） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | おしごと三重（仕事と生活の調和 |
| パンフレット・ポスター | （パンフレット）人も企業も元気に ワーク・ライフ・バランスのススメ | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
・ワーク・ライフ・バランス実態調査報告書
・三重県内事業所賃金等実態調査 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ・三重県内事業所賃金等実態調査（うちワーク・ライフ・バランスの取組 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる事業所の割合（H23年度現状値27.1%、H27年度目標値37.0%） | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 三重県雇用経済部雇用対策課 |
| 電話番号 | 059-224-2454 | |
滋賀県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制
(注) |
庁内関係部署による推進組織 | 仕事と生活の調和推進施策庁内連絡会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 仕事と生活の調和推進会議しが | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 6（団体） | |
| ・ 労働者代表 | 1（団体） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（団体） | |
| ・ 教育関係者 | 0（団体） | |
| ・ 保健医療関係者 | 0（団体） | |
| ・ マスコミ関係者 | 0（団体） | |
| ・ その他 | 8（団体） | |
| ※体制の設置根拠 | 仕事と生活の調和推進会議しが設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 仕事と生活の調和の実現に向けた共同アピール（平成20年11月21日） | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | (1)滋賀県男性の育児休業取得奨励金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | (2)建設工事入札参加資格審査における次世代育成の取組状況の加点評価
(3)社会政策推進に配慮した入札等の実施 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 育児・介護休業者生活資金貸付 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス推進コーディネーターの設置（企業において一般事業主行動計画の策定が進むよう、コーディネーターが訪問、実践支援モデル企業2社へのコンサルティングの実施等） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)女性の活躍推進セミナー（6月22日実施済み） |
| 一般市民対象 | (2)仕事と生活の調和推進シンポジウム（11月21日予定） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | (1)しがのワーク・ライフ・バランス
(2)仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス） |
| パンフレット・ポスター | (3)パンフレット「ワーク・ライフ・バランスの取組を応援します」
(4)仕事と生活の調和推進月間ポスター(11月予定） (5)男性の家庭・地域生活への参画啓発冊子（10月発行予定） |
|
| その他 | (6)仕事と生活の調和推進月間の設定（11月）およびこれに関する広報（経済団体会報誌・市町広報誌等への掲載） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 滋賀県男女共同参画計画の進行管理で把握 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | (1)男性の家事・育児参画フォトコンテスト
(2)働くあなたへ絵てがみ・イラスト作品展 (3)滋賀県家庭教育協力企業協定制度（しがふぁみ） (4)お父さんのための子育て促進プロジェクト（県庁内の取組） (5)県庁子ども参観日（県庁内の取組） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 総務部人事課：事業<12>-(4) (5)
※2 健康福祉部子ども・青少年局：事業<4>-(1) ※3 商工観光労働部労働雇用政策課：事業<3><5><6>,<7>-(1),<8>-(1),<12>-(2) ※4 土木交通部監理課（審査契約担当）：事業<4>-(2) ※5 会計管理局管理課：事業<4>-(3) ※6 教育委員会事務局生涯学習課：事業<12>-(3) ※7 総合政策部男女共同参画課：事業 上記以外 |
| 電話番号 | ※1 077-528-3151
※2 077-528-3561 ※3 077-528-3751 ※4 077-528-4116 ※5 077-528-4312 ※6 077-528-4654 ※7 077-528-3071 |
|
| （注）「仕事と生活の調和推進会議しが」は、団体としての構成メンバーであるため、（団体）という単位で記入。
会議は構成団体16団体に学識経験者2名を加えた体制で運営。 |
||
京都府
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 男女共同参画課ワーク・ライフ・バランス推進担当 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部（公労使、団体、NPO、学識経験者等で構成） | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 4（人） | |
| ・ 労働者代表 | 2（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | 3（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | １（人） | |
| ・ その他 | 6（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 京都雇用創出活力会議（京都府、京都市、京都労働局、連合京都、京都経営者協会で構成）での合意 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 平成２２年８月「京都 仕事と生活の調和行動計画」を策定 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 商工中金の優遇金利の設定（企業向け）
近畿労働金庫の優遇金利の設定（従業員向け） |
|
| 公契約上の配慮 | 物品等調達にかかる優遇 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス企業支援チーム（社会保険労務士・ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー）の派遣 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | WLBセミナー2回（10月、２月）、経営者向けセミナー（７月、１１月） |
| 一般市民対象 | 京都ワーク・ライフ・バランスウィーク（１１月１９日～２５日）
大学生向キャリアデザイン塾（10月） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 京都ワーク・ライフ・バランス推進サイト |
| パンフレット・ポスター | 京都ワーク・ライフ・バランスセンター ちらし
京都ワーク・ライフ・バランスウィーク（ポスターデザイン募集ちらし） ちらし 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度リーフレット 大学生キャリアデザイン塾冊子 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
ワーク・ライフ・バランスにかかる府民の意識調査
中小企業の調査 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部会議を開催し、<2>の行動計画の進捗状況を報告 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ワーク・ライフ・バランス地域推進事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 府民生活部男女共同参画課ワーク・ライフ・バランス推進担当 |
| 電話番号 | ０７５－４１４－３２３６ | |
大阪府
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ||
| ・ 労働者代表 | ||
| ・ 都道府県労働局 | ||
| ・ 教育関係者 | ||
| ・ 保健医療関係者 | ||
| ・ マスコミ関係者 | ||
| ・ その他 | ||
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 男女いきいき・大阪元気宣言事業者顕彰制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | おおさか男女いきいきサポートローン | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | すすめよう！ワーク・ライフ・バランス | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 労働関係調査（労働時間、休日休暇制度を調査） | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 商工労働部 雇用推進室労政課(<8>、<10>）
※2 府民文化部 男女参画・府民協働課（<3>、<4>） |
| 電話番号 | ※1 ０６－６２１０－９５２１
※2 ０６－６２１０－９３２１ |
|
兵庫県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ひょうご仕事と生活センター運営委員会 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ひょうご仕事と生活センター運営委員会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ５（人） | |
| ・ 労働者代表 | ２（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | ３（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ６（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ひょうご仕事と生活センター運営委員会設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | （1）仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意
（2）「仕事と生活のバランス」ひょうご共同宣言 |
|
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)子育て応援協定締結事業
(2)男女共同参画社会づくり協定締結事業 |
| 表彰制度 | ひょうご仕事と生活センターの企業顕彰事業 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | (1)育児・介護等離職者再雇用助成事業
(2)中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | （1）ひょうご子育て・男女共同参画応援企業ローン（関連施策：子育て応援協定締結事業）
（2）ひょうご子育て・男女共同参画応援企業ローン（関連施策：2男女共同参画社会づくり協定締結事業） |
|
| 公契約上の配慮 | (1)入札・契約制度の技術・社会貢献評価における点数加算（関連施策：子育て応援協定締結事業)
(2)入札・契約制度の技術・社会貢献評価における点数加算（関連施策：男女共同参画社会づくり協定締結事業） |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ひょうご仕事と生活センター事業のワンストップ相談、相談員等派遣 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ひょうご仕事と生活センター事業の研修実施 |
| 一般市民対象 | ひょうご仕事と生活センター事業の研修実施 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ひょうご仕事と生活センター |
| パンフレット・ポスター | (1)仕事と生活センターリーフレット
(2)仕事と生活センターポスター (3)センター各事業ちらし （4）仕事と生活のバランス『情報誌』（年4回） (5)調査研究報告書 （6）先進事例集 |
|
| その他 | ひょうご仕事と生活センターの企業顕彰事業 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
(1)「ワーク・ライフ・バランスが企業経営に与える影響について」
(2)「仕事と介護の両立に関する企業支援のありかた研究」 (3)「次世代のためのワーク・ライフ・バランス経営」 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ひょうご仕事と生活センター運営委員会 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)産業労働部政策労働局労政福祉課
(2)ひょうご仕事と生活センター (3)健康福祉部こども局少子対策課 ※子育て応援協定締結事業関連のみ (4)健康福祉部こども局男女家庭課 ※男女共同参画社会づくり協定締結事業関連のみ |
| 電話番号 | (1)078-362-3362
(2)078-381-5277 (3)078-362-3385 (4)078-362-3160 |
|
奈良県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | (1)奈良県社員・シャイン職場づくり推進会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | (2)奈良県仕事と家庭の両立推進会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ２（人） | |
| ・ 労働者代表 | ２（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | １（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ５（人） | |
| ※体制の設置根拠 | (1)奈良県社員・シャイン職場づくり推進会議設置要綱
(2)奈良県仕事と家庭の両立推進会議設置について |
|
| <2>政労使等による宣言・合意 | (3)奈良県ワーク・ライフ・バランス推進労使宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業登録制度 |
| 表彰制度 | (1)奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業表彰制度 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | (1)働きやすい職場環境整備支援資金 | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
(1)中小企業等職場環境改善アドバイザー派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | (2)男女で考えるライフプラン・ワークプラン事業
内容：ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてハンドブックを作成し、市町村窓口で配布したり、講座で教材として活用する。 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | (1)登録更新の際に確認 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)産業・雇用振興部雇用労政課
(2)女性支援課 (3)人事課 |
| 電話番号 | (1)0742-27-8828
(2)0742-27-8729 (3)0742-27-8349 |
|
和歌山県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）和歌山共同宣言～働く人と企業が輝く活力あふれる地域社会を目指して～ | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)子育て応援企業認定制度
(2)男女共同参画推進事業奨励事業 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | わかやま子育て・女性応援企業ローン | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ・企業の育児休業制度の整備率
80% （平成28年度） ・企業の介護休業制度の整備率 70% （平成28年度） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | <2> 労働政策課
<3>(1)子ども未来課 (2)青少年・男女共同参画課 <4> 青少年・男女共同参画課 <11> 青少年・男女共同参画課、労働政策課 <13> 労働政策課 |
| 電話番号 | <3>(1) ０７３－４４１－２４９２
<3>(2)<11><4> ０７３－４４１－２５１０ <2><11><13> ０７３－４４１－２７９０ |
|
鳥取県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ワーク・ライフ・バランス庁内研究会 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | （1）鳥取県男女共同参画推進企業認定制度 |
| 表彰制度 | 鳥取県うれしい職場ささえる大賞 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 男性の育児休業促進助成金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 鳥取県男女共同参画推進企業認定制度 | |
| その他 | 鳥取県男女共同参画推進企業応援ローン（※）
※ 株式会社商工組合中央金庫が実施する事業 |
|
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 鳥取県育児・介護休業者生活資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
(1)就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
(2)労務管理改善助言事業
|
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)とっとりイクメンプロジェクト事業（出前講座「ＩＫＵＭＥＮトークライブ」）
(3)男女共同参画普及啓発事業（よりん彩活動支援事業補助金、出前講座） (4)ファザーリング全国フォーラムinとっとり
(5)家庭教育推進協力企業懇談会
|
| 一般市民対象 | (1)とっとりイクメンプロジェクト事業（出前講座「ＩＫＵＭＥＮトークライブ」） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進ホームページ |
| パンフレット・ポスター | (1)企業ですすめるワーク・ライフ・バランス
(2)あなたのワーク・ライフ・バランス 考えてみませんか？
(3)父親の育児啓発マンガ冊子（父親向け）
|
|
| その他 | 家庭教育推進協力企業の取組紹介（教育だより「夢ひろば」へシリーズ掲載） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
鳥取県職場環境等実態調査
（内容） 県内の民営事業所における休暇制度、育児・介護休業制度、ポジティブアクションの促進状況などの職場環境の実態を把握するための調査 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 第3次鳥取県男女共同参画計画に係る数値目標 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 第3次鳥取県男女共同参画計画を参照 | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | (1)幼稚園､保育所､ファミリー・サポート・センター､放課後児童クラブ等への支援
（内容） 幼稚園や保育所、市町村が実施する保育事業や育児・子どもの預かりを行うファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ等へ助成 (2)届出保育施設等運営助成事業
|
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 総務部行財政改革局人事企画課
（内容） 県庁内のワーク・ライフ・バランスの推進 福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課 （担当業務） 安心して子育てできる環境の整備 企画部男女共同参画推進課 （担当業務） 関係課の調整・取りまとめ、県民への意識啓発（ワーク・ライフ・バランス推進の理解と動機付け） 商工労働部雇用人材総室 （担当業務） 事業所、労働者の職場環境等の改善に対する支援 鳥取県教育委員会事務局家庭・地域教育課 （担当業務） 家庭教育の充実に向けた職場環境づくり |
| 電話番号 | 総務部行財政改革局人事企画課
0857-26-7418 福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課 0857-26-7148 企画部男女共同参画推進課 0857-26-7792 商工労働部雇用人材総室 0857-26-7224 鳥取県教育委員会事務局家庭・地域教育課 0857-26-7521 |
|
島根県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 島根県仕事と生活の調和推進連絡会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 2（人） | |
| ・ 労働者代表 | 1（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 4（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 3（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 連絡会議設置要綱ほか | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | しまね活き活き職場宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度 |
| 表彰制度 | しまね子育て応援企業「こっころカンパニー」知事表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度 | |
| 公契約上の配慮 | しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定制度 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者生活支援資金の制度融資事業 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
働き方の見直し促進事業（中小企業労働施策アドバイザーの派遣） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 「企業トップセミナー」県内企業経営者・人事労務担当者を対象に、事例発表や講演によるセミナーを経済同友会、経営者協会等と共催で開催。 |
| 一般市民対象 | 「職場で学ぶライフマネジメント講座」 県内の企業等の主に男性を対象に、ライフマネジメント、WLBなどについて、実施企業の要望に応じて講座を開催。５社程度。 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | パンフレット「ワーク・ライフ・バランスを応援します！！各種制度のご案内」 | |
| その他 | 「働く人、雇う人のためのハンドブック」 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 島根県労務管理実態調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ・環境生活部 環境生活総務課男女共同参画室（ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること、男女共同参画の推進に関すること）
・健康福祉部 青少年家庭課少子化対策推進室（ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること、少子化対策、子育て支援に関すること） ・商工労働部 雇用政策課（ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること、働きやすい職場環境づくりに関すること） |
| 電話番号 | ・環境生活部 環境生活総務課男女共同参画室 0852-22-5245
・健康福祉部 青少年家庭課少子化対策推進室 0852-22-5302 ・商工労働部 雇用政策課 0852-22-5297 |
|
岡山県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「おかやま子育て応援宣言企業」登録制度：※2
県内に所在する企業・事業所が子育てについて取り組む内容を、「おかやま子育て応援宣言」とし、宣言を行った企業を登録し、取組内容と当該企業を県のホームページ等で紹介する。 |
| 表彰制度 | （1）岡山県男女共同参画社会づくり表彰（事業者の部）：※1
（2）「おかやま子育て応援宣言企業」岡山県知事表彰：※2 独自性、先進性のある取組内容を宣言するとともに、その実現に向けて積極的に取り組み、他の模範となる優れた成果があった企業等に岡山県知事賞を授与する。 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 「おかやま子育て応援宣言企業」パパ育休取ろうね助成金：※2
常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて5日以上の育児休業を取得し、当該育児休業終了後に原職等に復帰させている事業主に対し、助成金（１事業所１回限り10万円）を支給する。 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
「おかやま子育て応援宣言企業」サポート事業：※2
「ワーク・ライフ・バランスの導入」等に必要な専門家等を派遣（派遣費用は県が負担）し、その取組を支援する。 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 平成24年度岡山県ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム：※1 |
| 一般市民対象 | 平成24年度岡山県ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム：※1 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ・仕事と家庭の両立支援ガイドブック作成：※3 | |
| その他 | ・「おかやま労働」春号に関係記事掲載：※3 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
・仕事と家庭の両立支援に関する調査（民間事業所における各種休暇制度、育児・介護休業制度、女性雇用管理等の労務管理実態調査）：※3 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ・男女共同参画に関する年次報告書（一部）：※1 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ・男性の育児休業取得率（男女共同参画計画の一部）：※1 | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 県民生活部 男女共同参画青少年課
※2 保健福祉部 子ども未来課 ※3 産業労働部 労働政策課 |
| 電話番号 | ※1 ０８６－２２６－０５５３
※2 ０８６－２２６－７３４７ ※3 ０８６－２２６－７３８６ |
|
広島県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ・予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ・広島仕事と生活の調和推進会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 事務局（人） | |
| ・ 教育関係者 | ２（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | １（人） | |
| ・ その他 | 1（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現にむけて」広島県四者宣言 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現にむけて」広島県四者宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度
・広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | ・いきいきパパの育休奨励金
・働く女性の就業継続応援奨励金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ・広島県仕事と家庭の両立支援資金
（県費預託融資制度） |
|
| 公契約上の配慮 | ・建設工事入札資格審査における評価の加点 | |
| その他 | ・事業所内保育施設整備費補助金 | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
・両立支援推進員の派遣 ・両立支援企業応援コーナーの設置 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ・ワーク・ライフ・バランスセミナー （11/6）
・働く女性のポジティブ・アクション推進セミナー (11/8) |
| 一般市民対象 | ・「働く女性の就業継続応援事業」研修会 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ・わーくわくネット（ワーク・ライフ・バランス） |
| パンフレット・ポスター | ・ワーク・ライフ・バランスリーフレット | |
| その他 | ・ワーク・ライフ・バランス強調月間 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
・職場環境実態調査（仕事と家庭の両立支援の取組状況など） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男性の育児休業取得率５．０％（H24年度目標） | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・育メン休暇促進キャンペーン
・「働く女性の就業継続応援事業」巡回相談，フォローアップ相談 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働局雇用労働政策課（推進体制，宣言，情報提供など）
商工労働局産業人材課（両立支援など） 環境県民局人権男女共同参画課（働く女性の就業継続応援事業） |
| 電話番号 | 082-513-3411（雇用労働政策課）
082-513-3419（産業人材課） 082-513-2746（人権男女共同参画課） |
|
山口県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 山口県仕事と生活の調和推進会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 2（人） | |
| ・ 労働者代表 | 2（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 4（人） | |
| ・ 教育関係者 | 2（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 都道府県 2（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 仕事と生活の調和推進会議要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | やまぐち子育て応援に関する共同宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)やまぐち男女共同参画推進事業者認証制度
(2)やまぐち子育て応援企業宣言制度 |
| 表彰制度 | やまぐち子育て応援優良企業表彰制度 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | （1）子育て支援等環境整備資金
（2）やまぐち子育て応援企業宣言制度の協賛・連携 |
|
| 公契約上の配慮 | 各種入札参加資格制度
（1）平成23・24年度山口県建設工事等競争入札参加資格者等級区分の基準 （2）政策入札制度（政策課題を評価項目とする入札参加者指名制度）登録の御案内 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
計画策定支援アドバイザーの派遣
一般事業主行動計画の策定を予定している常時雇用する労働者が100人以下の事業主に、策定を支援するアドバイザーを派遣 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 実施している。
企業団体等が行う研修会、講習会等にワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士のほか当該分野に知見・実績のある者を選定）を派遣し、ワークライフバランスの推進に関する講演等を行う事業（ワークワイフバランス推進アドバイザー派遣事業）をＨ２３年度から実施。 ※県は、主催者の依頼を受けて、講師を選定・派遣し、講師の旅費・謝金を負担するもの。 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 両立推進ハンドブック | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
「雇用管理実態調査」
・調査対象：県内2,000事業所 ・調査内容：女性雇用管理が主であるが、一部、ワークライフバランス関連事項（男女育児休暇取得率等）含む。 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ・山口就業促進計画(H19～24年度）
本県の総合的な雇用・就業対策を計画的に推進していくための指針として、計画期間における基本目標とその実現に向けた施策展開の方向性や取り組むべき具体的な施策のとりまとめ。一部、ワークライフバランス関連目標を含む。 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ・就業率（25～44歳女性） 70%、（60～64歳） 56%
・フリーターの数 25%減 ・週労働時間60時間以上の雇用者の割合 20%減 ・年次有給休暇取得率 60% ・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 50% ・短時間勤務を選択できる事業所の割合 増加させる ・職業訓練、自己啓発を行っている労働者の割合 正社員60%、非正社員40% ・男性の育児休業取得率 5% ・6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間 1時間45分 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働部 労働政策課働きやすい環境づくり班 |
| 電話番号 | 083-933-3221 | |
徳島県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | はぐくみ支援企業の認証制度 |
| 表彰制度 | はぐくみ支援企業の表彰制度 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | はぐくみ支援企業推進事業 | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 阿波っ子すくすくはぐくみ資金（勤労者向け） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
事業所内保育施設設置促進事業（アドバイザー派遣） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ・ワーク・ライフ・バランスセミナー
「考えてみませんか！働き方、くらし方」 ・予定（10月、1月、2月） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 労働雇用課 人権推進課（一般市民対象講座等） |
| 電話番号 | 088-621-2347 088-621-2177 | |
香川県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・子育て行動計画策定企業認証マーク
・カエルチャレンジ企業登録制度 |
| 表彰制度 | ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 「かがわ子育て応援企業ローン」 | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー業務委託 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 女性の就労環境整備とワーク・ライフ・バランス講演会
（香川県県民活動・男女共同参画課主催） 平成25年1月19日（土）13:30～15:30 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 「ワーク・ライフ・バランス導入マニュアル」 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
ワーク・ライフ・バランス総合調査
調査事項：育児休業制度の導入率、取得率及び ワーク・ライフ・バランス導入状況など |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・企業の一般事業主行動計画の策定支援
・ワーク・ライフ・バランス啓発事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 香川県商工労働部労働政策課
香川県総務部県民活動・男女共同参画課 |
| 電話番号 | ０８７－８３２－３３６５（労働政策課）
０８７－８３２－３１７４（県民・活動男女共同参画課） |
|
愛媛県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 無 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 無 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | えひめにおけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた提言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | えひめ子育て応援企業認証制度 |
| 表彰制度 | えひめ子育て応援リーダー企業コンテスト | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | （1）男性の育児休業取得促進助成金
（2）育児・介護短時間勤務制度等導入助成金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 民間金融機関と提携した低利融資制度 | |
| 公契約上の配慮 | 平成23・24年度愛媛県建設工事等入札参加資格審査 | |
| その他 | 無 | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者福祉資金（育児・介護支援資金） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
えひめ子育て応援企業認証サポート事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランス促進セミナーの開催（11月） |
| 一般市民対象 | 無 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 無 |
| パンフレット・ポスター | 無 | |
| その他 | 労政雇用課が作成する広報誌「愛媛労働」に子育て応援企業認証制度や低利融資等について掲載。 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
仕事と家庭の両立支援に関する雇用環境調査
（仕事と家庭の両立支援制度導入状況等） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 仕事と家庭の両立支援に関する雇用環境調査(同上）
（育児休業取得率） |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男性の育児休業取得率５％（平成26年） | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | えひめ子育て応援企業認証サポート事業
(一般事業主行動計画の策定支援・企業交流会の開催） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 経済労働部 管理局 労政雇用課 |
| 電話番号 | 089-912-2502 | |
高知県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 高知県仕事と生活の調和推進会議
（Ｈ22年度から休止） |
|
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | 高知県仕事と生活の調和推進会議設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 高知県次世代育成支援企業認証制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | (1)高知県産業活性化融資
(2)高知県次世代育成支援企業ローン |
|
| 公契約上の配慮 | 高知県建設工事入札参加資格審査における地域点数算定方法等要領（加点制度） | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
高知県次世代育成支援事業（企業アドバイザーの派遣を含む）として、高知県社会保険労務士会に委託 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランスセミナー（4回：11月実施予定）
オンデマンド型セミナー（3回：7月～1月開催予定） |
| 一般市民対象 | こうち子育て応援フォーラム、人権ふれあいフェスタ（10月～12月を予定） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ・「ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」ポスター（11月を予定） | |
| その他 | 雇用労働政策課で発行する「こうち労政情報」で次世代育成支援認証企業を紹介 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
ワーク・ライフ・バランス推進に関する取組調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 予定なし | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 職員の子ども対象の職場見学会の実施 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 高知県商工労働部 雇用労働政策課
（県庁内のＷＬＢ：高知県総務部 行政管理課） |
| 電話番号 | 雇用労働政策課 088-823-9763
行政管理課 088-823-9157 |
|
福岡県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 県主催の組織はなし | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | なし | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「子育て応援宣言企業」登録制度 |
| 表彰制度 | 福岡県男女共同参画表彰
子育て応援宣言企業・事業所知事表彰 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 入札参加資格加点制度 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ・育児休業者生活資金融資制度（すくすくローン）
・介護休業者生活資金融資制度（ぬくもりローン） |
|
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 福岡県子育て応援宣言企業推進大会
（平成24年11月） 雇用均等・仕事と子育て両立支援研修会 （平成25年1月以降） |
| 一般市民対象 | ふくおか女性いきいき塾公開講座
平成24年8月19日（土）10:00～12:00 「先進企業における『仕事と家庭の両立』経営戦略と実際 ～人口減少社会では、ダイバーシティは不可欠～」（株）東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長 渥美 由喜氏 福岡県子育て応援宣言企業推進大会 （平成24年11月） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 「福岡県子育て応援宣言」ホームページ |
| パンフレット・ポスター | 「子育て応援宣言企業」登録制度パンフレット他 | |
| その他 | 自治体広報誌への関係記事の掲載 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
福岡県雇用均等・仕事と家庭の両立実態調査
（WLBの認知状況、WLBに対する意識 他） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 福岡県総合計画（平成24～28年度）においてワーク・ライフ・バランスの推進を記載 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 福祉労働部労働局労働政策課 |
| 電話番号 | 092-643-3587 | |
佐賀県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | なし | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 「仕事と生活の調和の実現に向けて-ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて-」（佐賀県仕事と生活の調和推進会議提言） | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | さが子育て応援宣言事業所登録制度 |
| 表彰制度 | なし | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | なし |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 「さが仕事と子育て応援企業ローン」（商工中金佐賀支店との提携） | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 佐賀県育児・介護休業促進資金制度融資（九州労働金庫と佐賀県の協調融資） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス推進モデル企業支援事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ・ワーク・ライフ・バランス企業トップセミナー 10月19日（金）
・男女共同参画出前講座（県立男女共同参画センターで実施） |
| 一般市民対象 | ・男性の家事参画促進フォーラム（県立男女共同参画センターで実施） 10月28日（土）
・学生への意識啓発事業 12月7日（金） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランス推進サイト |
| パンフレット・ポスター | さが子育て応援宣言事業所 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
「佐賀県労働条件等実態調査」の一部設問として実施（年次有給休暇の取得率、育児休業の取得率、育児・介護休業法の制定状況等） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 「佐賀県労働条件等実態調査」の一部設問として実施（年次有給休暇の取得率、育児休業の取得率、育児・介護休業法の制定状況等） | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | なし | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 労働時間短縮促進事業「ゆとりチャレンジ」 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 1 農林水産商工本部 雇用労働課
2 くらし環境本部 男女参画・県民協働課（<7>男女共同参画出前講座、男性の家事参画促進フォーラム、学生への意識啓発事業のみ） 3 くらし環境本部 こども未来課（<3><8>子育て応援宣言事業所のみ） |
| 電話番号 | 1 0952-25-7100
2 0952-25-7062 3 0952-25-7381 |
|
長崎県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 長崎県７者宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ながさき子育て支援表彰
（子育てと仕事の両立支援企業表彰） |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
「就業規則アドバイザー派遣事業」
育児・介護休業を取りやすい職場環境を整備するため、就業規則作成アドバイザー３名（社会保険労務士）により、中小企業に対する就業規則の作成と改正の訪問指導を行う。 |
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| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 「労働セミナー」
中小企業の労使関係の安定や労働環境の向上を目的としたセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。 「就業規則作成研修会」 中小企業の事業所に雇われている人が育児・介護休業を取りやすい職場環境を整備するため、研修会を開催し、就業規則の作成と改正を促進する。 |
| 一般市民対象 | 「労働セミナー」
中小企業の労使関係の安定や労働環境の向上を目的としたセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | (1)長崎県子育て条例（事業主版）
(2)就業規則作成啓発パンフレット |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 生活時間の配分について、仕事の時間・家族との時間・個人の時間のバランスを優先する人の割合
（目標値 Ｈ27年度 30％） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 「ココロねっこ運動」推進事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 福祉保健部 こども政策局 こども未来課(※1、2以外）
産業労働部 雇用労政課（※1雇用環境の整備に関すること） 県民生活部 男女共同参画室(※2男性の家事、育児参加等男女共同参画に関すること) |
| 電話番号 | こども未来課095-895-2681
雇用労政課095-895-2714 男女共同参画室095-822-4729 |
|
熊本県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 熊本県しごといきいき応援会議実務者会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ４（人） | |
| ・ 労働者代表 | １（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | ３（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | 熊本県しごといきいき応援会議設置要項 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進構想 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 「くまもと子育て応援の店・企業」登録制度 |
| 表彰制度 | 熊本県男女共同参画推進事業者表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ・県制度融資「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進関連」
・男女共同参画推進事業者表彰受賞者へ商工中金の優遇金利 |
|
| 公契約上の配慮 | 工事、物品購入契約、業務委託契約に係る入札参加資格審査格付における加点（就業規則に育児休業・介護休業制度を設けている場合） | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
(1)仕事と家庭両立支援等アドバイザー派遣制度
(2)熊本県男女共同参画アドバイザー派遣事業 |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ９/１ ワーク・ライフ・バランス講演会（テーマ：ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス） |
| 一般市民対象 | ９/１ ワーク・ライフ・バランス講演会（テーマ：ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | くまもと仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）サイト |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ９/１の講演会に関する記事を県男女共同参画広報誌に掲載予定（今回男女共同参画センターとの共催であったため） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
熊本県労働条件等実態調査
調査項目：（1）県内民営事業所におけるＷＬＢの認知度 (2)県内民営事業所における育児休業取得率 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | <９>に同じ | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男性の育児休業取得率：Ｈ２７年度に８％ | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 労働雇用課 |
| 電話番号 | ０９６－３３３－２３３９ | |
大分県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | (1)大分県ワーク・ライフ・バランス推進会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ５（人） | |
| ・ 労働者代表 | １（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | ２（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ２（人） | |
| ※体制の設置根拠 | (1)大分県ワーク・ライフ・バランス推進会議設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | (1)おおいた子育て応援団共同宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | (1)「おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業)」認証制度 |
| 表彰制度 | (3)男女共同参画推進事業者顕彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | (1)「仕事と子育て両立支援モデル企業」に指定し、男性育児休業取得者に奨励金３万円、企業に２０万円 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
(1)しごと子育てサポート企業１３社にアドバイザー派遣 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)、(3)ワーク・ライフ・バランスセミナー |
| 一般市民対象 | 同上 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | (1)ワーク・ライフ・バランスの情報提供
(2)パパの子育てを応援するページ |
| パンフレット・ポスター | (1)ワーク・ライフ・バランスの啓発パンフ作成予定(H25,3予定)
(2)パパの子育て応援本、パパ育児応援ブック |
|
| その他 | (2)パパの子育て応援月間（８月） | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | (1)育児休業制度の規定を設けている企業の割合
平成２６年度目標値 80.0% |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)商工労働部 労政福祉課
(2)福祉保健部 こども子育て支援課 (3)生活環境部 県民生活・男女共同参画課 |
| 電話番号 | (1)０９７－５０６－３３２７
(2)０９７－５０６－２７１２ (3)０９７－５３４－２０３９ |
|
宮崎県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 宮崎仕事と生活の調和推進会議（Ｈ２２年度より休止中） | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | ３（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | ２（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ２（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 宮崎仕事と生活の調和推進会議開催要項 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 宮崎 仕事と生活の調和推進プログラム～ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して～（Ｈ２１．３：宮崎仕事と生活の調和推進会議） | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 仕事と家庭の両立応援宣言 |
| 表彰制度 | 宮崎県男女共同参画功労賞
宮崎県女性のチャレンジ賞 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 魅力的な商店・商店街支援貸付（子育て支援対策）
快適な環境・職場づくり支援貸付（従業員向けの子育て支援施設） |
|
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 「企業におけるワークライフバランスの推進」をテーマにした講演会の開催（H24.11開催予定：「未来みやざき子育て県民運動推進協議会」総会における講演会）
仕事と家庭の両立支援講演会（H24年度中開催予定：仕事と家庭を両立しながらいきいきと働き続けることのできる職場環境づくりを推進するため講演会を実施） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 「はたらくみなさんへ 仕事と家庭の両立支援ガイドブック」（H25.3作成予定） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工観光労働部労働政策課
商工観光労働部商工政策課金融対策室（融資２制度） 福祉保健部こども政策局こども政策課（未来みやざき子育て県民運動推進協議会における講演会） 総合政策部生活・協働・男女参画課（表彰２制度） |
| 電話番号 | 0985-26-7106（労働政策課）
0985-26-7097（金融対策室） 0985-26-7056（こども政策課） 0985-26-7040（生活・協働・男女参画課） |
|
鹿児島県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 鹿児島県少子化対策推進本部 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 鹿児島県次世代育成支援対策協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 1（人） | |
| ・ 労働者代表 | 1（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（人） | |
| ・ 教育関係者 | 0（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | 4（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | 0（人） | |
| ・ その他 | 13（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 鹿児島県少子化対策推進本部設置要綱，
鹿児島県次世代育成支援対策協議会設置要綱 |
|
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | かごしま子育て応援企業登録制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | かごしま子育て応援企業ローン | |
| 公契約上の配慮 | 鹿児島県建設工事入札参加資格格付 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 勤労者ファミリー資金（育児・介護休業資金） | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 仕事と家庭の両立支援に関するサポートガイド | |
| その他 | 県広報誌「労働かごしま」への掲載 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
「鹿児島県労働力実態調査」において一部設問として実施（WLBの認知状況等） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ・「鹿児島県労働力実態調査」において県内企業の取組状況調査（年次有給休暇の取得率等）を行っている | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ・男性の育児休業取得率（H26年度：増加させる） | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)県民生活局青少年男女共同参画課（推進体制）
(2)土木部管理課（公契約） (3)商工労働水産部雇用労政課（上記以外） |
| 電話番号 | (1)０９９－２８６－２８００
(2)０９９－２８６－３４９０ (3)０９９－２８６－３０１４ |
|
沖縄県
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | なし | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | なし | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 【沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度】
労働局に一般事業主行動計画を届けていている、ワーク・ライフ・バランス実現のための制度・実績があり、法を上回る労働条件等の整備を行っている県内の事業所等を認証するもの。 |
| 表彰制度 | なし | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | なし |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 商工中金那覇支店による認証企業に対する金利優遇ローン制度 | |
| 公契約上の配慮 | なし | |
| その他 | なし | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | なし | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
社会保険労務士による企業訪問及び相談対応 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 【ワーク・ライフ・バランスセミナー】
〈構成〉 基調講演：経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス パネルディスカッション：ワーク・ライフバランスでどう変わる |
| 一般市民対象 | 企業向けと併せて同時に開催。 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に関する情報提供 |
| パンフレット・ポスター | ワーク・ライフ・バランス企業認証制度パンフレット
ワーク・ライフ・バランス認証企業の事例取組集 |
|
| その他 | なし | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
【沖縄県ワーク・ライフ・バランス調査】
県内企業及び従業員の仕事と生活の両立に対する意識や課題を把握する内容 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 沖縄県労働条件等実態調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 【ワーク・ライフ・バランス認証企業数】
平成26年までに50社 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 労働大学講座を開催し、労働条件等についての周知を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っている。 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 商工労働部労政能力開発課労政福祉班 |
| 電話番号 | ０９８－８６６－２３６６ | |
札幌市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 札幌市次世代育成支援対策推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | １（人） | |
| ・ 労働者代表 | １（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | １（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | ２（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | ０（人） | |
| ・ その他 | １４（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 次世代育成支援対策推進法 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ワーク・ライフ・バランス取組企業認証制度（企業認証制度を実施） |
| 表彰制度 | 事業所内保育施設設置等の要件を満たした場合に表彰（認証企業対象） | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 育児休業・男性の育児休暇取得にかかる助成金（認証企業対象） |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 市の融資制度を活用した際の利子一部助成（認証企業対象） | |
| 公契約上の配慮 | 工事契約・物品役務契約上の優遇（認証企業対象） | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
社会保険労務士・中小企業診断士を無料で派遣（認証企業対象） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 業界団体からの依頼に応じてWLBの主旨や取組方法等のセミナー実施（不定期） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 実施 |
| パンフレット・ポスター | (1)企業・学生向けパンフレット
(2)認証企業向けポスター |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
企業における仕事と家庭の両立支援策に関する調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 数値目標を設定し、達成度を確認している。 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | (1)認証企業数
(2)仕事と家庭の両立を積極的に支援していきたい 企業の割合 (3)仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・認証企業を対象とした研修会の開催
・事業所内保育施設設置費助成 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 子ども未来局子ども育成部子ども企画課 |
| 電話番号 | 011-211-2982 | |
仙台市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | なし | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 仙台市事業所内保育施設助成事業 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 仙台市児童館・仙台市子育てふれあいプラザ指定管理者募集 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （１）ワーク・ライフ・バランスセミナー
●セミナー（講話形式）対象 企業経営者、管理職 「人材を手放さないための経営～ベネッセグループでの取り組み～」講師 金代 健次郎氏（公益財団法人直島福武美術館財団事務局長） ●ワークショップ（参加型討議）対象 企業人事、労務担当者 「企業の特徴を活かしたワーク・ライフ・バランス」講師 門田 陽子氏（社会保険労務士） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 仕事と家庭の両立支援に関するホームページなどをご紹介します |
| パンフレット・ポスター | せんだい男女共同参画財団情報誌「WM（ダブリュエム）」［企業情報版］を発行予定（平成24年11月） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
男女共同参画に関する事業所実態調査（ワーク・ライフ・バランスの内容も含む）を予定（平成24年度後半） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 後期行動計画に位置づける｢仙台市すこやか子育てプラン2010｣の実施結果公表 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | （１）市民局 市民協働推進部 男女共同参画課
（全般・男女共同参画分野） （２）子供未来局 子供育成部 総務課 （次世代育成支援分野） |
| 電話番号 | （１）０２２－２１４－６１４３
（２）０２２－２１４－８２０１ |
|
さいたま市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | さいたま市次世代育成支援対策総合推進本部ワークライフバランス部会 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 9（都県市） | |
| ※体制の設置根拠 | さいたま市次世代育成支援対策総合推進本部幹事会ワークライフバランス部会運営要領 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度（自らの事業活動の維持・拡大を図りつつ、ＣＳＲの推進を図ろうとする意欲のある市内中小企業を認証する制度）
※ＷＬＢに特化した事業ではないが、ＣＳＲの中にはＷＬＢの視点も含まれる。 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 競争入札参加資格審査の格付
建設工事総合評価方式（入札） |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ・ワーク・ライフ・バランス出前講座
・ワーク・ライフ・バランス会議 ・さいたま市ＣＳＲセミナー２０１２（第２回）（ＣＳＲの普及・推進を目的としたセミナー） ※ＷＬＢに特化した事業ではないが、ＣＳＲの中にはＷＬＢの視点も含まれる。 ・労働法講座 （基礎編（7・9月開催）：働くときに知っておきたい労働法の基礎を学ぶ、応用編（11・2月開催）：労働法に係るより実践的な知識の習得を目指す） ※市内在住・在勤者を対象に開催 |
| 一般市民対象 | ・男性カレッジ２０１２「男性の自立とワークライフバランス」
・ワーク・ライフ・バランス会議 ・労働法講座（基礎編（7・9月開催）：働くときに知っておきたい労働法の基礎を学ぶ、応用編（11・2月開催）：労働法に係るより実践的な知識の習得を目指す）※市内在住・在勤者を対象に開催 |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 父子健康手帳 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
さいたま市インターネット市民意識調査（認知度、ＷＬＢのために必要なこと）
※調査項目の一部として実施 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 「子育てパパ応援プロジェクト」
・さいたまパパ・スクール（第３期） |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 市民・スポーツ文化局男女共同参画課【<7>】
子ども未来局子育て企画課【<7><12>】 子ども未来局子育て支援課【<8>】 経済局経済政策課【<3><7>】 経済局労働政策課【<7>】 |
| 電話番号 | 男女共同参画課048-829-1231
子育て企画課048-829-1909 子育て支援課048-829-1271 経済政策課048-829-1363 労働政策課048-829-1370 |
|
千葉市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 18（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 31（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議の運営について | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | 千葉市男女共同参画推進事業者（ハーモニー推進事業者）登録制度 |
| 表彰制度 | 千葉市男女共同参画推進事業者（ハーモニー推進事業者）登録制度の中で表彰できる規定がある | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 千葉市建設工事等入札参加業者資格審査基準（発注者別評価点加算措置） | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 企業の男女共同参画支援セミナー
（要望があった際に企業等へ出向き、開催） |
| 一般市民対象 | 第２１回ハーモニー講演会
（平成２４年２月１７日開催予定） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
仕事と生活の調和に関する意識調査
（平成２４年度実施予定 千葉市男女共同参画センター調査） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 未実施 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 未設定 | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | こども未来局 こども未来部 保育支援課市民局 生活文化部 男女共同参画課 |
| 電話番号 | 保育支援課 043-245-5105
男女共同参画課 043-245-5060 |
|
横浜市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 設置なし※1 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 横浜市ワーク・ライフ・バランス推進実行委員会※1 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ２（人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | ０（人） | |
| ・ 教育関係者 | １（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | ０（人） | |
| ・ その他 | ４（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 横浜市ワーク・ライフ・バランス推進実行委員会運営要綱※1 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | よこはまグッドバランス賞※2
男女がともに働きやすく、子育て・介護がしやすい職場づくりを積極的に進める市内中小企業等を認定し、その取組を広く紹介することで、他の事業所への普及・啓発を図る。 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | よこはまグッドバランス賞認定事業所については、「横浜市中小企業融資制度」の低利による融資（2.1％）の対象とする。※2 | |
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)企業担当者向け勉強会（年2回開催）※1
(2)企業内研修への講師派遣（年3事業所程度）※1 (3)企業経営者向け講演会※2 ◆23年度：男性にとっての男女共同参画シンポジウム「これからの組織・地域の経営に必要なこととは？」 ◆24年度：働く女性応援プログラム講演会「いま、会社経営に必要なこと～従業員の介護と向き合う経営～」 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 横浜市ホームページ
●こども青少年局企画調整課 ●市民局男女共同参画推進課 |
| パンフレット・ポスター | (1)企業のためのワーク・ライフ・バランスガイド（パンフレット／年1回）※1
(2)横浜開港記念日をきっかけにしたワーク・ライフ・バランスの啓発（チラシ・ポスター／年1回）※1 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | (1)横浜市市民意識調査により、市民のワーク・ライフ・バランスの認知度を確認している。※1
(2)男女共同参画に関する事業所調査により、事業所の取組について把握※2 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男女共同参画行動計画で設定
男性の育児休業取得率※2 ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の割合※2 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | (1)父親の育児への支援※1
(2)事業所内保育施設の設置促進※1 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ※1 こども青少年局企画調整課（主管）
※2 市民局男女共同参画推進課（男女共同参画の観点から推進） |
| 電話番号 | ※1 045-671-4281
※2 045-671-2035 |
|
川崎市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 55（人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | なし | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | なし |
| 表彰制度 | なし | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | なし |
| 融資制度・優遇金利の設定 | なし | |
| 公契約上の配慮 | 「主観評価項目制度」のうち「男女共同参画」 | |
| その他 | なし | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | なし | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
川崎市男女共同参画センターにおいて出前講座や研修・講師派遣を展開 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | 平成24年度男女平等かわさきフォーラム（平成25年3月20日開催。テーマはＷＬＢを予定） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ・８月１日(水）ワーク・ライフ・バランスデーポスター
〈機関誌「かわさき労働情報」への掲載〉 ・ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣、起業担当者交流会の広報記事（６月号） ・両立支援助成金、均等待遇・正社員化推進奨励金の広報記事（９月号） ・ワーク・ライフ・バランス啓発記事（１１月号予定） |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
●多摩大学総合研究所との協働事業「女性のワークライフバランスの阻害要因に関する研究」（平成23年度）
●「労働状況実態調査」の内１項目 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 市民・こども局こども本部子育て支援課（次世代育成支援）
市民・こども局人権・男女共同参画室（男女共同参画推進） 経済労働局労働雇用部（労政担当） |
| 電話番号 | 子育て支援課（044-200-3534）
人権・男女共同参画室（044－200-2300） 労働雇用部（044-200-2271） |
|
相模原市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 九都県市ワークライフバランス推進連絡会議
神奈川ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議 |
|
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 四県市１５人＋九都県市５５人 （人） | |
| ※体制の設置根拠 | 神奈川ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議
設置要綱 |
|
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | 相模原市仕事と家庭両立支援推進企業表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 相模原市勤労者生活資金融資制度 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
アドバイザー派遣（予定） | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 平成２４年度神奈川ワーク・ライフ・バランス講演会
（２月開催予定） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | リーフレット「ワーク・ライフ・バランスをめざして」 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
事業主向けＷＬＢ取組み状況調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 平成２４年度 相模原市雇用促進対策基本調査
（予定） |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 第２次さがみはら男女共同参画プラン２１
「ワーク・ライフ・バランスという言葉の意味と内容を知っている市民の割合 基準値30.2％(Ｈ21年度）目標値50.0％（Ｈ31年度） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 事業所向け男女共同参画研修等支援事業 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 企画市民局市民部男女共同参画課
（男女平等に関する観点からＷＬＢを推進） 健康福祉局こども育成部子ども青少年課 （家庭などに関する観点からＷＬＢを推進） 環境経済局経済部産業・雇用政策課 （仕事に関する観点からＷＬＢを推進） |
| 電話番号 | 男女共同参画課 042-769-8205
子ども青少年課 042-769-9811 産業・雇用政策課 042-769-8238 |
|
新潟市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 新潟市男女共同参画推進会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 新潟市労働問題懇談会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 3（人） | |
| ・ 労働者代表 | 3（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | 1（人） | |
| ・ 教育関係者 | 1（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | 1（人） | |
| ・ その他 | 5（人） | |
| ※体制の設置根拠 | なし | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 男性の育児休業取得促進事業奨励金 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 新潟市建設工事入札参加資格審査総合評価点に主観点として加算 新潟市建設工事総合評価方式一般競争入札総合評価点に技術評価点として加算 |
|
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 男性の育児休業取得促進事業奨励金 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | （1）男性の生き方講座（子育て期）
（2）イクメン・カジダンフォトコンテスト |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
（1）男女共同参画に関する基礎調査
・家庭内の役割分担 ・役割分担の決め方 ・家事・育児・介護等に従事する時間について ・仕事と家庭生活や地域活動などの位置付け ・男性が女性とともに家庭生活や地域活動に積極的に参加していくために必要なこと （2）子育て市民アンケート （3）賃金労働時間等実態調査 |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 男女別育児休業取得率：平成27年度までに男性5％以上，女性90％以上
共働き夫婦の家事等平均時間の格差：平成27年度までに200分以内 |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | （1）市民生活部 男女共同参画課
（2）福祉部 こども未来課 （3）経済・国際部 雇用対策課 |
| 電話番号 | （1）025-226-1061
（2）025-226-1193 （3）025-226-1642 |
|
静岡市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 静岡市男女共同参画推進会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | 静岡市仕事と生活の調和推進基本方針 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | 静岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰制度 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ・働く女性を対象とした講座（時期未定）
・ワーク・ライフ・バランスセミナー ・ワーク・ライフ・バランスシンポジウム（県との共催） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ・男女共同参画情報誌Pas a pas（パザパ）
・冊子「父親のワーク・ライフ・バランス」 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
ワーク・ライフ・バランス推進に向けた職員意識調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 労働実態調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ワーク・ライフ・バランスという言葉を知っている人の割合 60％ | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 生活文化局市民生活部 男女共同参画課（女性の活躍促進）
保健福祉子ども局子ども青少年部 子育て支援課（子育て支援） 経済局商工部 商業労政課（事業所及び勤労者に対するワーク・ライフ・バランスの推進） |
| 電話番号 | 男女共同参画課 054-221-1349
子育て支援課 054-221-1169 商業労政課 054-354-2430 |
|
浜松市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 出前講座の「こらぼ講座」のなかでWLBのテーマを扱っており、希望があれば実施している。今年度は、WLBのテーマで10月16日(企業)、12月5日(大学)に実施予定。 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ユニバーサル社会・男女共同参画推進課 |
| 電話番号 | ０５３－４５７－２５６１ | |
名古屋市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ４（人） | |
| ・ 労働者代表 | ２（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | 有識者３、行政機関等５（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議設置規程
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会開催要領 |
|
| <2>政労使等による宣言・合意 | なし | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ・名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度
・名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度 ・親学推進協力企業制度 |
| 表彰制度 | ・名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度
・名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度 |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | なし |
| 融資制度・優遇金利の設定 | なし | |
| 公契約上の配慮 | なし | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | 育児・介護休業者生活資金 | |
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
なし | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)「企業戦略としてのワーク・ライフ・バランスセミナー」（連続講座（全５回））
(2)出前講座（労働法令、メンタルヘルス研修へ講師を派遣） (3)子育て支援出前講座 |
| 一般市民対象 | (1)共働きカップルのためのパパママ教室
(2)職場復帰準備セミナー (3)出前講座（労働法令に関する研修会へ講師を派遣） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） |
| パンフレット・ポスター | ・勤労者ガイドブック
・広報紙「労働情報なごや」 |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
平成２１年度実施
（ワーク・ライフ・バランス実態調査） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議にて実施 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | なし | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | なし |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | (1)市民経済局産業部労働企画室（総括）
(2)総務局男女平等参画推進室（男女平等参画） (3)子ども青少年局子ども未来課（子育て支援企業） (4)子ども青少年局子育て支援課（共働きカップル） 子ども青少年局子ども・子育て支援センター（子育て支援出前講座） (5)子ども青少年局保育企画室（待機児童） (6)教育委員会生涯学習課（親学推進） |
| 電話番号 | (1)052-972-3145
(2)052-972-2234 (3)052-972-3081 (4)052-972-2629、052-262-2372 (5)052-972-2524 (6)052-972-3253 |
|
京都市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 「真のワーク・ライフ・バランス」の推進に関する庁内会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 4（人） | |
| ・ 労働者代表 | 2（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | 3（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | 1（人） | |
| ・ その他 | 6（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 庁内会議：「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画庁外連携組織：京都仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 京都仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | ＊「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者登録制度は，平成24年度から京都府の「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度と一体的に実施 |
| 表彰制度 | 「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業表彰
（＊「きょうと男女共同参画推進宣言」登録事業者表彰をリニューアル） |
|
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金
・補助金募集広報 ・募集要領 ・要綱 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 実施していない。 | |
| 公契約上の配慮 | 工事契約の格付け（市内中小企業者を対象）における，男女共同参画及び子育て支援に関する優遇措置を導入。 | |
| その他 | なし | |
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
きょうと男女共同参画推進アドバイザー派遣制度
（平成24年度から名称変更。旧：「きょうと男女共同参画推進宣言」アドバイザー派遣制度） |
|
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (1)「人事経営戦略のヒントを探る ワーク・ライフ・バランス中小企業経営者セミナー
・開催日時：平成24年7月24日 午後1時30分～4時 ・会場・・・ウィングス京都 ・主催：京都府，京都市，京都経営者協会，（財）21世紀職業財団 (2)企業向け人権啓発講座「会社のチカラは人で決まる！組織力を高めるために，今取り組むべきポイント～CSRの一環としてのワーク・ライフ・バランス～」 ・開催日時：平成24年10月26日（金） 午後2時～4時30分 ・会場・・・ウィングス京都 ・講師：石川聖子（中小企業診断士） ・所管課・・・京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課，共同参画社会推進部男女共同参画推進課及び産業観光局商工部産業政策課による共同開催 (3)OK企業研修会 父親の子育て参加を推進するため，父親の子育て参加に理解のある企業を「ＯＫ（Ｏ：おやじ Ｋ：子育て参加に理解のある）企業」として認定・登録し，その取り組みを推奨することにより，父親層の多くが属する企業を巻き込み，ワーク・ライフ・バランスの推進を展開する。 そのきっかけづくりの一環として「ＯＫ企業研修」を行う予定である。 ＊所管・・・教育委員会生涯学習部家庭地域教育支援担当 |
| 一般市民対象 | ◎ウィングスフォーラム2012
平成24年12月開催予定。ワーク・ライフ・バランスをテーマにした講演会。詳細は10月中旬発表予定 ◎家事・育児・介護等への男性の参加を促進するための講座（いずれも会場はウィングス京都） (1)「自炊デビュー！男の”節約”うちごはん」平成24年5月19日，6月2日，16日の全3回午前10時30分～午後1時 (2)父と子のパンづくり講座 平成24年7月28日，8月4日各午前10時～午後1時30分 (3)頼れるイクジイになる！「子育て・孫育て講座」（12月実施予定） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ◎平成24年3月に策定した「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画冊子及びその概要を記載したリーフレットを発行
◎若者向け「真のワーク・ライフ・バランス」冊子の発行（平成24年度内に発行予定） |
|
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
(1)企業表彰のためのアンケート調査
「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業表彰のため，「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証企業その他に対し，ワーク・ライフ・バランスの推進のための取組内容や育休・介休の取得実績及び女性登用のための取組についてアンケートを実施。（平成24年度は79社を対象に実施。） (2)インターネット調査 「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画の進ちょく状況を把握するため，「真のワーク・ライフ・バランス」という言葉の認知度や実現度その他についてインターネットにより簡易調査を行う予定。（詳細は未定） (3)真のワーク・ライフ・バランスの取組状況に関する調査 市内の中小企業800社に対して，「真のワーク・ライフ・バランス」の取組状況に関する質問項目を設定し，育休・介休取得状況やワーク・ライフ・バランス推進に関する従業員のニーズ把握の方法，その他の取組内容等について調査。 ・調査時期 平成24年9月 （所管課：産業観光局産業政策課） |
|
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 「はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本計画）」の下位計画である「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（政策編）に基づく進捗状況の公表
＊同実施計画の重点戦略の一つとして「真のワーク・ライフ・バランス」戦略が掲げられており，関連する主要な施策の数値目標及び進捗状況がこの実施計画により確認・公表されている。 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画における数値目標は次のとおり
・「真のワーク・ライフ・バランス」を推進している企業の認定数 （平成23年度６８社⇒平成27年度：280社⇒平成３２年度８００社） ・「真のワーク・ライフ・バランス」という言葉の認知度 （平成２３年度 － ⇒平成27年度５０％⇒平成３２年度６０％） ・市民の「真のワーク・ライフ・バランス」の実現度（希望どおり実現でき，満足している市民の割合） （平成２３年度１４％⇒平成２７年度２５％⇒平成３２年度３５％） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ◎「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画（平成24年3月策定）の推進
◎「真のワーク・ライフ・バランス」ロゴマークの募集（単年度） 「真のワーク・ライフ・バランス」という言葉の普及啓発のため実施。 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 文化市民局共同参画社会推進部
男女共同参画推進課 ＊「真のワーク・ライフ・バランス」の推進に関する庁内会議事務局として，関連部局に紹介・連絡可能。 |
| 電話番号 | ０７５－２２２－３０９１ | |
大阪市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 設置していない |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | 大阪仕事と生活の調和推進会議提言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | 大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 働く・暮らすをバランスよく～企業のＳＲ力と社員のＷＬＢで大阪を元気にしよう！～ |
| 一般市民対象 | 各区男女きらめきのつどい | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） |
| パンフレット・ポスター | 情報誌「しごと情報ひろば」 | |
| その他 | 男女共同参画情報誌「クレオ」 | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
企業における「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」への取組み実態調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | (代表例)
男性の育児休業取得率：目標13％(平成32年) |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | 大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」受賞企業からなる「大阪市きらめき企業会」 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 市民局 市民部 男女共同参画課 |
| 電話番号 | 06-9208-9156 | |
堺市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | 事業所内保育施設運営事業 |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 「ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー」 |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ||
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
「堺市子ども青少年育成計画策定に係るアンケート調査」において一部設問として実施 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ・「堺市子ども青少年の育成に関する条例」の啓発・周知
・市職員の「ノー残業デー」の拡充及びその周知徹底 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 堺市役所 人事課（庁内に対しての啓発）
堺市役所 雇用推進課（事業所に対しての啓発） |
| 電話番号 | 072-228-7907（人事課）
072-228-7404（雇用推進課） |
|
神戸市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 神戸市男女共同参画推進会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 12（人） | |
| ・ 労働者代表 | 1（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | 5（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | 4（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | 6（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 神戸市男女共同参画推進会議設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | こうべ男女いきいき事業所表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 神戸市工事請負競争入札参加資格における等級格付に加点 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | 実施している（企業セミナーなど） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | ワーク・ライフ・バランスで魅力ある企業に | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
神戸市市政アドバイザーによる意識調査 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 男女共同参画年次報告書 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | ワーク・ライフ・バランス推進モデル市域事業
女性活躍推進プログラム＠神戸の実施 |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 神戸市市民参画推進局市民生活部男女共同参画課 |
| 電話番号 | 078-322-5179 | |
岡山市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | ||
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | （人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | ||
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | 岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する事業者表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ・講演会開催（H24.6.23)
演題:「決してあきらめない～家族も仕事も、そして幸せになることを～」講師:佐々木常夫氏 |
| 一般市民対象 | ・講演会開催（H24.6.23)
演題:「決してあきらめない～家族も仕事も、そして幸せになることを～」講師:佐々木常夫氏 ・講演会＆ワークショップ開催予定（H24.10.25） 演題:「みんなの人生設計～ママの夢、パパの夢、家族の夢～」講師:佐藤香名氏 ・講座開催予定（全2回） 演題:「働く女性のための講座」 (1)護身術を身に付けよう！（H24.1.17) (2)心を整える～禅の精神～（H24.2.7） |
|
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | 心豊かな岡山っ子育成プラン（次世代育成支援行動計画） |
| パンフレット・ポスター | 心豊かな岡山っ子育成プラン（次世代育成支援行動計画） | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
||
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | (1)次世代育成支援に関する施策については毎年確認（心豊かな岡山っ子育成プラン推進会議）
(2)岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する基本計画「第３次さんかくプラン」（平成２４年３月策定）の重点目標に「仕事と生活の調和の推進」を位置づけ行政評価を行う。 |
|
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | 保育園の待機児童解消期間 １２ヶ月 | |
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ・保健福祉局こども企画課
・市民局男女共同参画課 |
| 電話番号 | ０８６－８０３－１０００（代表） | |
広島市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | 予定なし |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 広島市男女共同参画推進連携会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ３（人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ４（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 広島市男女共同参画推進連携会議規約 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | 広島市男女共同参画推進事業所顕彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | 男女共同参画・子育て支援資金（特別融資） | |
| 公契約上の配慮 | 入札優遇制度 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
広島市事業所向け男女共同参画支援講座 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | いきいき企業サイト～仕事と家庭・地域活動等の両立と男女がともに活躍できる雇用環境づくりのための情報サイト |
| パンフレット・ポスター | 職場から始めよう 仕事と生活の調和 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
市民意識調査の一部設問として実施 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 広島市の男女共同参画の推進状況年次報告 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | ア 市民局人権啓発部 男女共同参画課
イ こども未来局 こども未来調整課（子育てに優しい事業所表彰のみ） |
| 電話番号 | ア 082‐504‐2108
イ 082‐504‐2812 |
|
北九州市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | ワーク・ライフ・バランス庁内連絡会議 |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | ５（人） | |
| ・ 労働者代表 | ４（人） | |
| ・ 都道府県労働局 | １（人） | |
| ・ 教育関係者 | （人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | ８（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会設立趣意書 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | キタキューかえる宣言 |
| 表彰制度 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰 | |
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | 有資格業者の登録における社会的責任・社会貢献の評価 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
北九州市ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣事業 | |
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | ワーク・ライフ・バランス企業向け講演会（11月1日開催予定） |
| 一般市民対象 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン（11月1日～11月30日） | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | はじめよう！ワーク・ライフ・バランス |
| パンフレット・ポスター | 企業向けパンフレット「実践ワーク・ライフ・バランス戦略」 ほか | |
| その他 | 北九州市ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン ほか | |
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
北九州市ワーク・ライフ・バランス実態調査（長時間労働の実態、年次有給休暇取得の実態、女性の働き方 ほか） | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 子ども家庭局男女共同参画推進部 |
| 電話番号 | 093-582-2405 | |
福岡市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | （こ）「い～な」ふくおか応援団の設置（平成20年1月） |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | （こ）「い～な」ふくおか ワーク・ライフ・バランス推進研究会の設置（平成２３年度） | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 11（人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | 1（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | （こ）ワーク・ライフ・バランス推進研究会の設置（平成２４年度） | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | 7（人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | 1（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | （人） | |
| ・ マスコミ関係者 | （人） | |
| ・ その他 | （人） | |
| ※体制の設置根拠 | （こ）福岡市次世代育成支援推進本部設置要綱 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | （こ）福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言 | |
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | （こ）“「い～な」ふくおか・子ども週間”賛同企業・団体登録制度 |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | (市）福岡市社会貢献優良企業優遇制度「次世代育成・男女共同参画支援事業」 | |
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | （こ）ワーク・ライフ・バランスセミナー（平成24年11月実施予定）
（市）出前型無料セミナー「ワーク・ライフ・バランスセミナー」（年間を通して実施） |
| 一般市民対象 | ||
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | （こ）“「い～な」ふくおか・子ども週間” |
| パンフレット・ポスター | （こ）“「い～な」ふくおか・子ども週間” | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
（こ）「い～な」ふくおかワーク・ライフ・バランスネットワーク形成事業 報告書 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | ||
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ||
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 市民局男女共同参画部男女共同参画課・・・（市）と表記
こども未来局こども部総務企画課・・・（こ）と表記 |
| 電話番号 | （市）092-711-4102，（こ）092-711-4170 | |
熊本市
| 項目 | 事業の名称、取組の内容 | |
|---|---|---|
| <1>推進体制 | 庁内関係部署による推進組織 | |
| 庁外関係機関等との連携・推進組織 | くまもと市男女共同参画会議 | |
| 構成メンバー（内訳） | ||
| ・ 企業等使用者代表 | １（人） | |
| ・ 労働者代表 | （人） | |
| ・ 都道府県労働局 | （人） | |
| ・ 教育関係者 | ３（人） | |
| ・ 保健医療関係者 | １（人） | |
| ・ マスコミ関係者 | １（人） | |
| ・ その他 | ４（人） | |
| ※体制の設置根拠 | 熊本市男女共同参画推進条例 | |
| <2>政労使等による宣言・合意 | ||
| <3>登録・認定・認証・表彰制度 | 登録制度 ・ 認定制度 ・ 認証制度 | |
| 表彰制度 | ||
| <4>推進企業・団体に対する経済的支援制度 | 奨励金・助成金制度 | |
| 融資制度・優遇金利の設定 | ||
| 公契約上の配慮 | ||
| その他 | ||
| <5>個人向けの経済的支援制度 | ||
| <6>取組企業等に対する専門的アドバイスの提供
（アドバイザー派遣／相談窓口／電話又はメール等による相談など） |
||
| <7>講座・セミナー・シンポジウム・イベント
※予定の場合は、時期も記載。 |
企業等対象 | (仮)ワーク・ライフ・バランスセミナー
・企業経営者等を対象に、先進的に取組む企業代表者の講演や、パネルディスカッションを行う。 |
| 一般市民対象 | 男女共同参画週間記念講演会・実践女子大学教授の鹿嶋敬氏を講師に、「これからの男女のかたち～第３次男女共同参画基本計画から～」をテーマに講演会を行った。 | |
| <8>ＨＰやパンフレット等による情報提供等
※予定の場合は、時期も記載。 |
ホームページ | |
| パンフレット・ポスター | 男女共同参画啓発情報紙「はあもにい」 | |
| その他 | ||
| <9>調査の実施
ＷＬＢに関係する調査の実施状況 |
男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査・女性の働き方について、自らの生活についての希望と現実 | |
| <10>ＷＬＢの取組の進捗状況の定期的確認 | 男女共同参画に関する市民意識調査・市民3,200人を対象にした意識調査 | |
| <11>ＷＬＢ指針の数値目標を踏まえ、数値目標を設定 | ワーク・ライフ・バランスの用語の認知度
（目標値50％（平成25年）） |
|
| <12>ＷＬＢ推進に向けた取組 | 上記（<1>～<11>）以外に、現在取り組んでいる施策 | |
| <13>ＷＬＢ担当部署 | 部署名 | 市民協働課男女共生推進室 |
| 電話番号 | 096-328-2262 | |