メニュー【働き方の二極化】
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企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化
- →正社員以外の労働者が大幅に増加、正社員の労働時間の高止まり
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【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】
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- 【かつて】
- 夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的
- 【現在】
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女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯。
働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のまま。
職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残存。
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【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】
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正社員以外の働き方の増加
- →経済的に自立できない層
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正社員以外の働き方の増加
- →経済的に自立できない層
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長時間労働
- →「心身の疲労」「家族の団らんを持てない層」
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働き方の選択肢の制約
- →仕事と子育ての両立の難しさ
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【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】
- 結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に
- 働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない
- 個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要
- 働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に＝「明日への投資」
仕事と生活の調和の必要性を、
個人、社会全体、個々の企業・組織という観点から、それぞれみてみると
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（１）個人
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仕事と家庭の両立が困難
- ライフスタイルや意識の変化
- 両立希望に反して仕事中心になる男性
- 家庭責任が重く希望する形で働くのが難しい女性
- 自己啓発や地域活動への参加が困難
- 長時間労働が心身の健康に悪影響
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仕事と家庭の両立が困難
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（２）社会全体
- 労働力不足の深刻化
- 生産性の低下・活力の衰退
- 少子化の急速な進行
- 地域社会のつながりの希薄化
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（３）個々の企業・組織
- 人材獲得競争の激化
- 従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応
（若年層、子育て層、介護層、高齢層） - 意欲や満足度の向上
- 心身の健康の維持
- 女性の活用
- ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱：「明日への投資」
- 中小企業にとっては特に大きな意義
「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向
（平成19年７月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）より