第３号　平成21年12月25日　配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan

発行： 内閣府 仕事と生活の調和推進室

■□ カエル！ ジャパン通信 Vol.3 □■

2009年11月30日 発行
「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
テレワークを効果的に導入することで、例えば、通勤負担の軽減のほか、育児や自己啓発などに、より多くの時間を割けるようになるなど、多様なライフスタイルに対応した働き方として、ワーク・ライフ・バランスの実現にもつながるものです。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点だけではなく、最近の新型インフルエンザの流行をきっかけに危機管理の観点からも導入を検討する企業が増えてきているようです。
そこで、今回は、テレワークの普及・促進に関する様々な取組などをご紹介します。

≪目次≫

★≪取組・施策紹介 Vol.１≫
国土交通省 総務省 厚生労働省 経済産業省 2009年
「The Telework Guidebook
企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック（改訂版）」 他

★≪統計・調査トピックス≫
労働政策研究・研修機構 2008年
「企業のテレワークの実態に関する調査」 他

★≪最新情報≫
官民連携子育て支援推進フォーラム 全国リレーシンポジウム 茨城県大会
【内閣府】　他

★≪取組・施策紹介 Vol.１≫

テレワークに関する施策や、民間団体による取組についてご紹介します。
◎「The Telework Guidebook
企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック（改訂版）」
国土交通省 総務省 厚生労働省 経済産業省 2009年

テレワークをこれから導入しようと考えている企業、あるいは、テレワーク導入後、更なる導入範囲の拡大を検討している企業の担当部門の方々のために、「テレワークとは？」の解説から導入後の評価まで網羅した、必要な項目を読めば問題解決の糸口になる実践的なガイドブック

-http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/index.html

◎テレワーク相談センター 【（社）日本テレワーク協会、厚生労働省】

テレワークの導入、推進に役立つ様々な情報を紹介しています。

　 テレワークの導入方法やテレワークを実施する際の労務管理上の問題など、テレワークに関する様々なご質問やご相談について、専門の相談員が回答します（メールや電話でも相談可能）。

　 平成21年度は、全国で５か所（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡）設置。

-http://www.tw-sodan.jp/

◎テレワーク「出前セミナー」 2009 【国土交通省】

企業・団体などにテレワークの専門家を派遣、テレワークの説明や講演を行います。

　 企業・団体の実情や要望に合わせた内容のセミナー（１～２時間程度）をカスタムメイドで組み立てます。企業・団体の費用負担は一切ありませんので、情報収集、導入に向けた社内検討や、導入・試行前後の社内研修などの際に、お役立てください。

-http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/

◎「テレワーク・セミナー」 【厚生労働省】

　 テレワーク実施時の労務管理上の留意点などに関するセミナーです。来年1月29日に広島で今年度最後のセミナーを開催する予定です。

　 テレワークを進めたいと考えている経営者や労務管理者の方、またテレワークで仕事をしてみたいと考えている労働者の方は、ぜひご活用ください。

◎「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」 2008年 厚生労働省通知

　 情報通信機器を活用して在宅勤務を行う場合、業務に従事する場所が自宅であることや、労働者の勤務時間の中で日常生活が混在せざるを得ないことから、労働基準関係法令に基づく適切な労務管理を行うことが必要となります。

　 このガイドラインでは、労働基準法第38条の２で規定する事業場外労働のみなし労働時間制の適用や労働安全衛生法上の注意点など、在宅勤務を適切に導入し、実施するための労務管理の在り方を示しています。

-http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/guideline.html

◎テレワーク推進賞（先進事例紹介） 【（社）日本テレワーク協会】

　 テレワークの一層の普及を目指し、先進的取組みを行っている企業や団体及び個人を表彰しています。

★≪統計・調査トピックス≫

　 今回のテーマである「テレワーク」に関連した統計・調査などを紹介します。

◎「企業のテレワークの実態に関する調査」
労働政策研究・研修機構 2008年

●テレワークを実施している企業は５％程度
週に３日以上自宅で作業をする「完全在宅勤務」のテレワークを「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」又は「会社の制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」企業は5.3％、自宅での作業が週に２日以内の「部分在宅勤務」のテレワークについては5.6％となっています。

●テレワークの実施は、「仕事と家庭生活を両立させる社員への対応」や「勤務者の移動時間の短縮・効率化」などに効果
テレワークを実施した効果として、「仕事と育児・介護など家庭生活を両立させる社員への対応」を挙げた企業は、完全在宅勤務で50.0％、部分在宅勤務で78.3％。次いで、「勤務者にゆとりと健康的な生活」を挙げた企業が完全在宅勤務で40.9％、部分在宅勤務では56.5％となっています（複数回答）。

●テレワークを実施する上で「労働時間の管理」が大きな課題
テレワークを実施する上での問題や課題として、「労働時間の管理が難しい」ことを挙げた企業が完全在宅勤務で50.0％、部分在宅勤務で52.2％といずれも半数程度を占めています。また、完全在宅勤務の場合、「仕事の進捗状況などの管理が難しい」（54.5％）や「評価が難しい」（45.5％）ことを問題や課題として指摘する企業も多くなっています。（複数回答）

＊調査対象： 証券取引市場上場企業（2008年１月１日現在） 3,945社
  （財）日本テレワーク協会加盟企業 50社
    計 3,995社
調査方法： 郵送配布（平成20年１月末に郵送、３月までに回収）  
有効回答回収率：10.36％（414票）

-http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/050.htm


◎「テレワーク人口実態調査」 国土交通省 2009年

●狭義のテレワーカー率は15.2％。2005年比で約５ポイント増
狭義のテレワーカー（＊）率は、15歳以上の就業者の15.2％で、2005年の10.4％と比べ約５ポイント増加しています。雇用・自営別に見ると、雇用者の14.3％、自営業者の21.0％となっています。
＊ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でＩＴを利用している人、かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ＩＴを利用できる環境において仕事を行う時間が１週間当たり８時間以上である人


●広義のテレワーカー率は46.0％。2005年比で約７ポイント増
広義のテレワーカー（＊）率は、15歳以上の就業者の46.0％で、2005年の38.9％と比べ約７ポイント増加しています。雇用・自営別に見ると、雇用者の43.0％、自営業者の66.4％となっています。
＊　雇用者は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でＩＴを利用している人、かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ＩＴを利用できる環境において仕事を行っている人自営業者は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でＩＴを利用している人

＊調査対象　：15歳以上の就業者 7,000人
調査方法　：Web調査（インターネット調査のモニター）

-http://www.mlit.go.jp/report/press/city03_hh_000002.html


◎「社会問題のソリューションとしてのテレワーク」 田澤由利氏
『RIETI Highlight Vol.23』所収 独立行政法人経済産業研究所 2008年

●テレワーク推進の課題は、全社員のワーク・ライフ・バランスの視点から、育児・介護の必要性に限らずテレワークを幅広く認めるようにしていくことが必要。福利厚生の一環として導入した制度は、経済状況の悪化で最初に引き上げられてしまう。

●テレワーク導入の課題は、業務の効率向上、時間管理、業務評価、社員間の不公平感、チームとしての業務効率などが挙げられる。この対策としては、まず、「テレワークできる業務は限られている」という既成概念を取り除き、「どんな仕事でもテレワークできるほど、会社業務をＩＴ化する」という発想に転換することが必要。

●また、道具や備品をＩＴ化するだけではなく、チームにおける業務コミュニケーションをＩＴ化することが必要。テレワークがうまく機能するためには、組織力（組織としての総合力・管理能力・団結力）、信用力（情報セキュリティ体制、安定した業務体制、安心できる管理体制）、個人能力（個人の業務能力、責任意識、自己管理能力）が求められている。

-http://www.rieti.go.jp/jp/about/Highlight_23/index.html


◎「テレワークの推進のための調査研究」
（社）日本テレワーク協会 2007年

●欧米におけるテレワークの現状及び動向と、国内のテレワーク先進企業の事例について調査。

-http://www.soumu.go.jp/main_content/000035643.pdf [PDF形式:2334.72KB] 

★≪最新情報≫

★イベント情報★
◇官民連携子育て支援推進フォーラム 全国リレーシンポジウム 【内閣府】
茨城県大会
開催日時：2010年２月９日（火）
開催場所：茨城県庁講堂（予定）

◇父親の育児休業シンポジウム 【厚生労働省】
開催日時：2010年１月14日（木） 16:00～18:00（開場 15:30）
開催場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター ドーンセンター ７階ホール
-http://www.papa-wlb.jp/symposium/index.html

開催日時：2010年１月22日（金） 16:00～18:00（開場 15:30）
開催場所：名古屋市公会堂 ４階ホール

開催日時：2010年１月26日（火） 16:00～18:00（開場 15:30）
開催場所：アクロス福岡 ７階大会議室
-http://www.papa-wlb.jp/symposium/fukuoka.html

◇ワークライフバランスフェスタ東京 2010 【東京都】
開催日時：2010年２月９日（火） 10:00～17:00（開場 9:45）
開催場所：東京国際フォーラム 展示ホール２
http://www.wlb-tokyo.jp/index.html

◇シンポジウム：短時間正社員制度導入・定着を目指して 【厚生労働省】
開催日時：2010年２月１日（月） 14:00～16:30（開場 13:00）
開催場所：THE GRAND HALL（東京都品川区)
開催日時：2010年２月３日（水） 14:00～16:30（開場 13:00）
開催場所：クレオ大阪東（大阪市男女共同参画センター）

◇看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム 【内閣府】
開催日時：2010年２月11日（木・祝） 13:30～16:20（開場 13:00）
開催場所：日経ホール

◇ワーク・ライフ・バランス実現のためのマネジメント
開催日時：2010年２月８日（月） 13:30～17:45（受付開始 13:00）
開催場所：東京大学弥生キャンパス 弥生講堂一条ホール
-http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/symposium.html

★公募案内紹介★
◇平成22年度 「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について 【厚生労働省】
応募受付期間は2010年１月１日から３月31日までです。是非ご応募下さい。
-http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000033ox.html

★取組事例紹介★
◇男性の育児休職取得社員による座談会 【厚生労働省】
（株）ベネッセコーポレーション（平成20年度均等・両立推進企業表彰厚生労働大臣最優良賞）の事例を紹介。育児休職を取得した６名の男性社員による座談会です。

◇仕事と生活の調和推進プロジェクト 参画企業リレー連載 【厚生労働省】
「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に参画している企業の取組状況について連載しています。
-http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/relay.html

≪編集後記≫

先日、インフルエンザで１週間余りお休みをいただきました。忙しい時期に突然休んで、周囲にどれだけの迷惑がかかるのか……と心配していたところ、普段のＷＬＢの成果もあり、メールや電話でのやりとりで、予想外に淡々と仕事が進んでいきました。実は、骨髄バンクに登録していても、職場を離れられず、提供依頼に応じられなかったら……という懸念があったのですが、これなら大丈夫ですよね？（Ｎ）

地方公共団体でのワーク・ライフ・バランス推進の取組事例を募集します

●地方公共団体で、ワーク・ライフ・バランス推進のためにどのような取組を進めているか、取組事例を募集します。
取組のきっかけや実績、効果など、ひと工夫した事例、ユニークな事例を含めてお寄せください。
いただいた事例は、仕事と生活の調和推進室において内容を確認させていただき、今後、メールマガジン等でご紹介させていただきます。
この機会に、取組を全国に向けてアピールしてみませんか？
※事例の締切りは当面ありませんので、随時ご応募ください。
また、紹介時期のご指定についてはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

取組事例のご応募はこちらから
https://form.cao.go.jp/wlb/opinion-0001.html

カエル！ジャパン通信へのご感想やご意見、ご要望をお寄せください

●このメールマガジンを今後よりよいものにしていくために、是非、ご感想やご意見をお寄せください。また、テーマや内容などについてのご要望をお知らせください。

このメールマガジンへのご意見・ご要望等はこちらから
https://form.cao.go.jp/wlb/opinion-0001.html
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このままご返信いただけませんのでご了承ください。
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100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館
TEL:03-3581-9268
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