第３５号　平成24年8月31日　配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan

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■□ カエル！ ジャパン通信 Vol.３５ □■

今月は、来月9月17日の敬老の日を前に、「介護」をテーマに、みずほ情報総研株式会社コンサルタント 小曽根由実氏による「働き続けながらの介護」に向けて企業がなすべきことと題するコラムや「介護」に関する調査や制度等のご紹介のほか、ワーク・ライフ・バランスに関連する最新情報、企業事例、地方公共団体の動きやイベント情報などをお送りします。

≪目次≫

★≪コラム≫

「働き続けながらの介護」に向けて企業がなすべきこと
　　みずほ情報総研株式会社 コンサルタント 小曽根由実氏

先日、企業人事担当者30名程度に、仕事と介護の両立支援に向けた取組のポイントをお話させていただく機会があった。その際に「現在介護中の方、あるいは、これまでに介護を行った経験をお持ちの方、手を挙げてください」と問いかけたが、どこからも手は挙がらなかった。ここには一つの現実が垣間見られる。それは、企業内には介護経験を持たない従業員の方が多い確率が高い、という現実である。

仕事と介護の両立に向けた取組のポイントは大きく5つある。具体的には

（1）

従業員の介護実態を把握すること

（2）

柔軟な働き方（たとえば短時間勤務や時間単位の有給休暇、在宅勤務等）の選択肢を用意すること

（3）

従業員に対して情報提供を行うこと

（4）

相談できる仕組みを設けること

（5）

お互いの個別事情を認め合う／話し合える職場風土を醸成することであるが、先の現実からは（3）の情報提供を進める際の示唆を得ることができる。

介護に直面しても離職することなく「働き続けながら介護を行う」ためには自社の両立支援制度と社会的な介護サービスをうまく組み合わせることが不可欠であるということを知らせるためにもまず、企業が提供すべきは「自社の仕事と介護の両立支援制度」と「介護保険制度等の介護に係る社会的なサービス」の2種類の情報である。

また、介護中の従業員のみならず、可能な限り多くの（理想的にはすべての）従業員にこれら情報を提供することが望まれる。とりわけ40歳代以降の従業員が抱いている、将来直面するかもしれない介護に対する不安を軽減する効果、そして、年齢の如何に関わらず従業員に介護に対する心構えを持たせる効果を期待できるためである。心構えは介護に対する理解へとつながり、ひいては（5）の風土醸成にも好影響を及ぼすだろう。

なお、企業は情報を「多く、深く」提供すればよいというわけではない。たとえば介護保険サービスの内容は自治体によって異なるため、企業がこれらすべてを把握した上で情報提供することは現実的とは言えない。介護保険サービスについては基礎的事項はもとより、「どこに相談すればよいか」といった具体的な解決策に至る道筋の情報をも提供することが肝要なのである。

★≪統計・調査トピックス≫

　 今回のテーマおよびワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

• 地域包括ケアシステム推進のための地域ごとの課題の整理分析・解決方策等に関する調査研究事業報告書【（公社）全国国民健康保険診療施設協議会】

http://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/principalresearch_detail/tabid/169/Default.aspx?ItemId=159

• 地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書【（株）三菱総合研究所】

http://www.mri.co.jp/SERVICE/project/chuou/rouken/h23_03.pdf  [PDF形式:5775.36KB] 

★≪制度施策解説 ～事業主・人事担当の皆様へ～≫

• 「育児・介護休業法」の介護休業・介護休暇制度等について【厚生労働省】

  男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に改正された「育児・介護休業法」が平成24年7月1日から全面施行されています。同法では、仕事と介護の両立支援に関する次の制度が規定されています。

  • 介護休業（対象家族1人につき、要介護状態にいたるごとに1回、通算して93日まで）
  • 介護のための勤務時間の短縮等の措置（対象家族１人につき、介護休業をした日数とあわせて少なくとも93日まで）
  • 介護のための時間外労働の制限（1回につき1月以上1年以内。複数請求可。）
  • 介護のための深夜業の制限（1回につき1月以上6か月以内。複数請求可。）
  • 介護休暇（対象家族1人につき年5日。2人以上の場合年10日を上限）【改正法により新設】

  　 なお、一定の要件を満たす場合、期間雇用者についても介護休業を取得することができます。
  詳しくは、パンフレット「育児・介護休業法のあらまし」をご覧下さい。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/27.html

• 在宅医療の推進について－地域包括ケアシステム－【厚生労働省】

  　 施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において、必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指し、在宅医療・介護の推進に向けた施策を推進しています。

  　 「地域包括ケア」とは、高齢者の生活を地域で支えるために、高齢者のニーズに応じ、（1）住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するために、（2）高齢者がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の生活支援サービス、（3）介護保険サービス、（4）予防サービス、（5）在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービスを一体化して提供していくという考え方です。

  　 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域（人口１万人程度の中学校区を単位として想定）において、医療や介護等のサービスを包括的、継続的に行うシステムで、地域包括支援センターが中心となって、住民に対し相談やサービスのコーディネートを行います。

  　 在宅医療・介護の推進についての詳細は、「在宅医療・介護あんしん2012」をご覧下さい。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html

★≪企業事例紹介≫

• カエル！ジャパン」キャンペーンに参加しましょう～東日本旅客鉄道株式会社の事例紹介～【内閣府】

  　 「カエル！ジャパン」キャンペーンは、企業や働く方、各種団体、国・地方公共団体はもちろんのこと、すべての皆さんの参加により、社会全体で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組んでいくことを目指しています。

  　 シンボルマークをダウンロードし、ホームページ、名刺、封筒、会議資料など様々な場面で活用し、皆さまの取組を広くＰＲしましょう。本号では、登録企業の取組事例をご紹介します。

  • 東日本旅客鉄道株式会社

    　 1987年の会社発足以来、女性の採用と職域拡大に努めてきたＪＲ東日本、現在では駅や運転職場など多くの職場で女性社員が活躍しています。

    　 2009年からは、すべての社員が働きがいを感じいきいきと活躍できる企業を目指し、ワーク・ライフ・プログラム（愛称：ワラプロ）」を展開しています。

    ../../../change_jpn/campaign/pdf/13_jr-east.pdf   (PDF形式：191.7KB)

• 休暇を積極的に楽しもう！「ポジティブ・オフ」運動　取組事例を掲載中！【観光庁】
  • 日本ユニシス株式会社

    　 いきいきと働き続けられる会社となるためには、ワーク・ライフ・バランスが大切。育児休暇や介護休暇、積立特別有給休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇などの多様な選択肢を用意する。

  • 第一生命保険株式会社

    　 ライフステージにあわせ、さまざまな休暇制度を設ける。お客さまへのサービスの品質を高めるためにも休暇制度を活用し、優秀な人材確保・会社の持続的成長に繋げていく。

    　 「ポジティブ・オフ」運動　取組企業・団体の事例掲載中！
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/torikumi/index.html

★≪最新情報≫（原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。）

• お知らせ
  • 日本再生戦略が閣議決定されました【内閣官房国家戦略室】（2012年7月）

    　 内閣官房国家戦略室は、7月30日の第8回会合で「日本再生戦略」について審議しました。報告書中「日本再生のための具体策」の［生活・雇用戦略］では「ワーク・ライフ・バランスの実現等により雇用の質の向上を図る。」と明記されています。なお、7月31日、政府は「日本再生戦略」を閣議決定しました。
    

  • 平成21年「地域児童福祉事業等調査」をとりまとめました【厚生労働省】（2012年7月）

    　 調査結果のポイントとしては、

    • 認可保育所を利用する世帯の状況等について、「希望する時期から入所できた」のは88.2％で、うち3.5％が「希望時期より入所を早め」ており、その理由として多かったのは、「入所困難となりそうだったので育児休業を切り上げた」「業務の都合による勤務先の要請」となっています。
      

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002g5nz.html

  • 平成24年雇用政策研究会報告書を公表【厚生労働省】（2012年8月）

    　 厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、産業構造の転換、人口減少社会の到来といった日本の課題に対応し、実施すべき雇用政策について、報告書をまとめました。「雇用政策の重要な鍵」となる施策の方向性の一つ「働く場の質の向上（雇用管理改善の推進）」の中で、ワーク・ライフ・バランスの有効性が明記されています。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gqwx.html

  • 治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表【厚生労働省】（2012年8月）

    　 厚生労働省の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎　学習院大学経済学部経営学科教授）は、職場復帰を目指して治療を受ける労働者や、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、今後増加することが考えられることから、現状と課題を踏まえ、「治療と職業生活の両立等支援」の在り方について検討し、報告書をまとめました。「広い意味で、職業生活と私生活との両立という点で、育児・介護等と同様に、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要」と明記されています。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002h4m5.html

  • 平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」（個人調査）結果を公表【厚生労働省】（2012年8月）

    　 厚生労働省では、平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」（個人調査）の結果を取りまとめました。調査結果のポイントとしては、
    

    • 現在の会社や仕事についての不満・不安については、「不満・不安がある」54.9％で、パートタイム労働法改正前の前回調査（平成18年）の63.9％より低下
    • 今後の働き方の希望については、「パートで仕事を続けたい」71.6％、「正社員になりたい」22.0％

    などが挙げられています。
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/dl/houdou_shiryou_kojin.pdf  

  • 労働契約法が改正されました【厚生労働省】 (2012年8月)

    　 労働契約法の一部を改正する法律が8月10日に公布されました。この法律は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。また、同日、改正法の解釈を示した通達が発出されています。改正のポイントは、次の３点です。

    • 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させるルールの導入
    • 「雇止め法理」の法定化
    • 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

    　 詳細は、
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

  • 子ども・子育て関連３法が公布されました【内閣府・文部科学省・厚生労働省】 (2012年8月)

    　 子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の3法が8月22日に公布されました。
    法律の内容や参考資料を掲載しています。
    https://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomo3houan/index.html

  • 平成24年度版中小企業施策利用ガイドブックが使いやすくなりました【中小企業庁】 (2012年8月)

    　 中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しているガイドブックの第2版ができました。第1版との違いは、「被災中小企業復興支援リース補助事業」を追加しています。
    http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html

  • 「ダイバーシティ経営企業100選」を創設します【経済産業省】(2012年8月)

    　 経済産業省では、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を募集します。取組がユニークであること、ロールモデルとして波及性があること等を基準に優秀企業を選定し、「ダイバーシティ経営企業」として表彰します（「中小企業部門」を設ける予定です）。優秀企業の事例はベストプラクティスとしてまとめ、表彰式等で広く発信して行く予定です。公募時期は9月中下旬～10月末、表彰式は2013年3月を予定しています。
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen.html

  • 「1ウィークバカンス」キャンペーン　第2回「旅行川柳コンテスト」を開催中です！！【（社）日本観光振興協会】(2012年8月)

    　 より多くの人々が最低１週間程度の長期連続休暇を取得し、長期旅行(「長旅」)に出かける機運を盛り上げることを目的とした「１ウィークバカンス」キャンペーンでは、第2回「旅行川柳コンテスト」を実施し、広く一般の皆様から自作の川柳作品を募集しています。（募集期間:2012年8月20日～9月30日17時まで）

    　 お題（テーマ）は「長期休暇・長期旅行（長旅）」／「家族旅行」とし、入賞作品には旅行券や宿泊券などの素敵な賞品をプレゼントいたします。「1ウィークバカンス」ウェブサイトの専用応募フォームから簡単にご応募いただけますので、お題に沿って職場や家庭の身近なワーク・ライフ・バランスの一幕を詠んだ作品など、ぜひお気軽にご応募ください！！

    　 「1ウィークバカンス」ウェブサイト　第2回「旅行川柳コンテスト」ページ
    http://1wv.jp/senryu/

• 地方公共団体の動き
  • 福島県次世代育成支援企業認証制度【福島県】（2012年7月）

    　 福島県では、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む中小企業や、仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに向けて、総合的な取組みを行っている企業を県が認証しており、平成24年度第１期を認証しました。
    http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14114

  • ワーク・ライフ・バランス推進員を派遣します。申込企業募集！！【香川県】（2012年7月）

    　 香川県では、県内企業等におけるワーク・ライフ・バランスへの取組を促進するため、各企業等に対しワーク・ライフ・バランス推進員を無料で派遣します。
    http://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/event/24wlb-keihatsu.pdf  

  • 「働く女性のハンドブック」を発行【福岡県】（2012年8月）

    　 福岡県では、「働く女性のハンドブック～働くあなたの「知りたい」、「聞きたい」にお答えします～」を発行しました。「仕事と家庭の両立」では、育児休業制度と介護休業制度についてＱ＆Ａを交え、詳しく記載されています。
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f13/hatarakujosei-handbook.html

  • 仕事と家庭の両立支援等アドバイザー派遣制度の実施【熊本県】（2012年8月）

    　 熊本県では、従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための取組、その他、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組もうとする中小企業の方のために、アドバイザーを無料で派遣し、取組へのお手伝いをします。
    http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/shigototokatei-adobaiza.html

• イベント
  • 両立支援研修会【主催：東京都労働相談情報センター】

    （１）両立支援研修会in大崎
    

    日時

    平成24年9月3日（月）14:00～16:00

    場所

    東京都南部労政会館　第5・6会議室

    定員

    60名（先着順）

    講演

    「企業経営におけるワークライフバランスの必要性」
    （株）キャリアネットワーク代表取締役会長　河野真理子氏

    参加費

    無料

    （２）両立支援研修会in池袋
    

    日時

    平成24年9月21日（金）14:00～16:00

    場所

    東京都労働相談情報センター池袋事務所３階　セミナー室

    定員

    80名（先着順）

    講演

    「ワーク・ライフ・バランスの建前と本音～正しく知って組織力UPにつなげよう」
    特定社会保険労務士/キャリア・ディベロップメント・アドバイザー　永田幸江氏　他

    参加費

    無料

    ※対象は、いずれも都内中小企業（労働者数300人以下）の両立支援推進責任者、管理職、人事労務担当者、このテーマに関心のある方等
    ※東京都中小企業両立支援推進助成金を利用されていない企業の方も参加できます
    

  • ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催：徳島県立男女共同参画交流センター】】

    日時

    平成24年9月14日（金）13:30～15:00

    場所

    ときわプラザ（男女共同参画交流センター　フレアとくしま）2Ｆ研修室

    対象

    一般

    定員

    30名

    講師

    「考えてみませんか！働き方、くらし方」
    一般財団法人女性労働協会　業務第二課長　佐藤千里氏

    参加費

    無料

  • 産休・育休者セミナー【主催：（財）21世紀職業財団】

    日時

    平成24年9月19日（水）、10月24日（水）、11月28日（水）10:00～12:00
    ※各回とも同一の内容です。

    場所

    学士会館

    対象

    産休予定者及び育児休業中の方

    定員

    各回30名

    講師

    （財）21世紀職業財団客員講師　福田積子氏　他

    参加費

    会員8,000円、一般10,000円（税込）

    http://www.jiwe.or.jp/tabid/244/Default.aspx

  • ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会【主催：東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト】

    日時

    10月4日（水）　13:00～17:30

    場所

    東京大学本郷キャンパス　伊藤国際学術記念ホール

    対象

    ワーク・ライフ・バランス推進をご検討、もしくは取組みをしている企業・自治体の担当者

    定員

    4つの分科会を合わせて400名（先着順）

    内容

    第1部：4つの分科会（13:00～15:00）
    （佐藤博樹・東京大学大学院情報学環教授・社会科学研究所兼務　他、プロジェクト研究メンバーが、各分科会にて研究成果を報告）
    第2部：全体会議（15:30～17:30）
    第1部の各分科会の報告、仕事と介護の両立に関する調査と提言

    参加費

    無料

    http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/

  • 奈良県キャリアアップセミナー【主催：奈良県】

    日時

    10月17日（水）、10月24日（水）、10月31日（水）の計3回　各回9:30～16:30

    場所

    奈良県女性センター

    対象

    県内民間事業所、県、市町村で働く概ね30～40歳までの女性で、今後組織のリーダーとして活躍が期待される方　※原則、3日間全ての日程に参加できる方

    定員

    40名程度（うち、民間事業所15名程度、市町村10名程度、県15名程度）

    講師

    （株）日本マンパワーキャリア・デベロップメント・アドバイザー　堀田三和氏、安川志津香氏

    参加費

    無料

    http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?itemid=41313#itemid41313