第３８号　平成24年11月30日　配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan

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■□ カエル！ ジャパン通信 Vol.３８ □■

11月18日は「家族の日」でした。今月は「家族の日」「家族の週間」等、内閣府の取組実績を交えたコラムをはじめ、「家族」をテーマとして、ワーク・ライフ・バランスに関連する情報をお届けします。

≪目次≫

★≪コラム≫

やっぱり、家族っていいね。
　　～「家族の日」「家族の週間」～

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付

少子化対策担当

子どもは社会の希望であり、未来の力です。子どもたちが安全・安心に健やかに育つことができ、そして、安心して子どもを生み育てる希望がかなう社会になるように、子どもや子育てを社会全体で応援していく必要があります。内閣府では、平成19年度から11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、子育てを支える家族や地域の大切さについて理解を深めてもらうため、様々な啓発活動を行っています。

今年は、11月18日（日）が「家族の日」。内閣府と東京都、港区との共催によって開催しました。作品コンクールの表彰式（※）や、つるの剛士氏による子育てトーク、大日向雅美氏による基調講演や渥美由喜氏（株式会社東レ経営研究所　研究部長）、岩田喜美枝氏（（株）資生堂顧問／（財）21世紀職業財団会長）、清水朋宏氏（「FQ　JAPAN」発行人）によるパネルディスカッションなどの他、当日は企業やNPOによる親子で楽しめるワークショップを開催し、多くの子育て家族で賑わいました。

先の通常国会で成立した「子ども・子育て関連三法」に基づく新たな子育て支援制度の創設（早ければ平成２７年度から本格施行）や「ワーク・ライフ・バランスの推進」など、現在、政府一丸となって子どもと子育てを応援する取組を積極的に進めています。

しかし、子どもと子育てを応援する社会を実現するためには、国などの取り組みだけではなく、家族や地域、職場など、周囲の人たちの理解や協力、サポートが必要不可欠です。

皆さまも、家族の大切さや地域の支えについて「家族の日」「家族の週間」をきっかけに、改めて考えてみませんか。

今年度は、広く認知啓発を図るため、ロゴマークを定めました。使用方法など詳しくはホームページをご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/index.html

（※）家族や地域の大切さに関する「写真」と「手紙・メール」を募集し、優秀作品について、内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を実施しています。

★≪統計・調査トピックス≫

　今回のテーマおよびワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

今回の調査では「家族との食事について」設問があり、「家族が一緒に食事をする時間を作るのが難しい理由」として「自分又は家族の仕事が忙しいから」と答えた者の割合が78.9％と最も多い等の結果が得られています。

https://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/h24/index.html

NEXCO東日本関東支社では、11月18日の「家族の日」、11月23日の「勤労感謝の日」を前に、首都圏在住で子どものいる夫婦500組1,000名を対象に「働くお父さんの家族サービス」に関する実態調査を実施しました。「休日は、平日の疲労回復や自分の時間を取りたい気持ちを抑えて、家族のために時間を使う夫が62％」と最も多い等の結果が得られています。

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h24/1105/

★≪制度施策解説 ～人事担当の皆様へ～≫

• 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の平成24年度の受付再開について【厚生労働省】

  事業所内保育施設設置・運営等支援助成金につきましては、平成24年4月17日以降、新たな設置費・増築費の認定申請の受付を停止していましたが、仕事と子育ての両立支援に必要なことから、平成24年の設置費・増築費の認定申請の受付を10月31日から再開いたしました。

  本助成金は、今年6月の行政事業レビュー公開プロセス（省内事業仕分け）における「抜本的改善」との指摘を踏まえ、平成25年度以降支給要件の見直しを行うこととしていますが、見直しの内容を一部前倒しして再開しました。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002n9du.html

★≪企業事例紹介≫

• 「カエル！ジャパン」キャンペーン　参加企業のご紹介【内閣府】

  　 「カエル！ジャパン」キャンペーンは、企業や働く方、各種団体、国・地方公共団体はもちろんのこと、すべての皆さんの参加により、社会全体で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組んでいくことを目指しています。

  　 シンボルマークをダウンロードし、ホームページ、名刺、封筒、会議資料など様々な場面で活用し、皆さまの取組を広くＰＲしましょう。

  • 株式会社　ブリジストン

    　 (株)ブリジストンでは、多様な人材が「働きやすく活躍できる」職場環境を構築するため、育児休職者セミナーや企業内保育所の設置など、「仕事と育児・介護両立支援策」を充実させています。また、「社員の意識改革・風土づくり」として、ＷＬＢ講演会やＷＬＢ・ダイバーシティ専用ＨＰの立ち上げ、パパママランチ交流等各種交流会の実施等に取り組んでいます。さらに、定時退社日の設定や年休取得奨励など、日々の業務の効率化につながる取組も行っています。

    育児休職利用者、短時間勤務利用者、各種休暇取得者数に取組実績が表れています。
    https://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/campaign/torikumi.html

• 休暇を積極的に楽しもう！「ポジティブ・オフ」運動　取組事例を掲載中！【観光庁】
  • ネスレ日本株式会社

    　 おいしい」という食品の価値を超えた、心身ともに幸せを感じられる食生活の提案が使命の同社。そのためには、すべての社員が使命を理解し、実力を最大限発揮できる環境づくりが重要である。「ワーク・ライフ・ハーモニー」というキャッチフレーズを設定し、定時帰宅促進、18時以降の社内会議禁止、育児休業の有給化（10日間）や在宅勤務制度の創設を実施。育児休業の有給化では、男性の取得者が一気に45名までに増えるという成果も現れた。

    「ポジティブ・オフ」運動　取組企業・団体の事例掲載中！
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/torikumi/index.html

★≪最新情報≫（原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。）

• お知らせ
  • 「家族の時間づくり」プロジェクトについて（11月実施）【観光庁】（2012年10月）

    　 観光庁は、休暇改革の一環として、地域の参加のもと、地域独自の学校休業日を設定して、大人（企業）と子供（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくり」プロジェクトを推進しています。11月は、行田市、妙高市、静岡市、葛城市及び奄美市において実施されました。

    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000045.html

  • 平成23年労働災害防止対策等重点調査【厚生労働省】（2012年10月）

    　 本調査はメンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策等、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態把握のため事業所調査および労働者調査を実施したものです。

    　 事業所調査では「メンタルヘルスケアの取組状況」について、

    • メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合43.6％（19年調査33.6％）労働者調査では、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無」について、
    • 過去１年間に自分の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスになっていると「感じる事柄がある」労働者割合32.4％等の結果が得られています。

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h23-46-50.html

  • 平成24年就労条件総合調査結果の概況【厚生労働省】（2012年11月）

    　 厚生労働省では、日本の民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、本調査を実施しています。「年次有給休暇の取得日数」は9.0日（前年8.6日）、「取得率」は49.3％（前年48.1％）でともに前年より上昇しています。

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/index.html

  • 平成23年度「職場の子育て応援プログラム」（特定事業主行動計画）実施状況の公表について【厚生労働省】（2012年11月）

    　 厚生労働省では、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画として「職場の子育て応援プログラム」（計画期間：平成22年度～平成26年度）を定めています。プログラムの平成23年度の実施状況について、「次世代育成支援対策促進法」第19条第5項に基づき、公表します。

    http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/11/tp1106-1.html

  • 第6回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者発表【公益財団法人日本生産性本部】（2012年11月）

    　 「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議～」は、第6回「ワーク・ライフ・バランス大賞」を実施し、受賞者を決定しました。「大賞」には株式会社アイエスエフネット、優秀賞には、第一生命保険株式会社・東日本旅客鉄道株式会社・医療法人寿芳会芳野病院・株式会社JR東日本リテールネット・TOTO株式会社、奨励賞には株式会社クエスト・コンピュータが選ばれました。

    http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001357.html

  • 第6回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果【公益財団法人日本生産性本部】（2012年11月）

    　 （公財）日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果をまとめ、公表しました。

    • 最近3年間の「心の病」は「横ばい」51.4％、「増加傾向」37.6％「心の病」増加に歯止めの傾向が進む一方、「増加傾向」の企業も依然として多い
    • 「心の病」の割合：40代が36.2％に増加し、30代と40代が最も多い年齢層に10～20代の割合も2割近くに増加
    • 職場や働き方の変化：上位3位「職場に人を育てる余裕がなくなってきている」（76.1％）、「管理職の目が一人一人に届きにくくなってきている」（69.7％）、「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」（68.3％）

    等の結果が得られています。

    http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001359.html

• 地方公共団体の動き
  • 第5回「働く女性の就業継続応援事業」研修会受講者募集！【広島県】（2012年11月）

    　 広島県では、仕事と子育てを両立しながら“女性がいきいきと働き続ける”ことを支援し、出産・育児等による離職を減らし、女性の着実な就業継続を図るため「働く女性の就業継続応援事業」を実施します。（開催日：平成25年1月12日、2月9日、2月16日、3月2日（いずれも土曜日））

  • とくしまのイクメン大募集【徳島県】（2012年11月）

    　 徳島県では、イクメン、イクメンサポーター、イクメン川柳を募集し表彰します。
    （募集期間：平成24年11月5日～平成25年1月31日）

  • ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の取組状況について【京都府京都市】（2012年10月）

    　 京都市では中小企業を対象に、「育児休業、介護休業、介護休暇の取得の有無及び取得人数」や「従業員のワーク・ライフ・バランスに対するニーズを把握するため、行っていること」等についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。

  • 企業情報誌『WLB～イキイキ☆life style book～』の無料進呈について【財団法人いしかわ子育て支援財団】（2012年11月）

    　 いしかわ子育て支援財団では、次代を担う大学生や短大生に対してワークライフバランス（WLB）の正しい理解を促すとともに、公募で選定した県内企業におけるWLBの積極的な取組内容等をわかりやすく紹介するため、学生向けの企業情報誌を制作しました。石川県内の各大学や短大、市町窓口で配布するほか、希望者にも無料で進呈します。

    http://www.i-oyacomi.net/wlb/news_sub.php?wt_no=81

• イベント（開催日順に掲載）
  • 公開セミナー「メンター制度導入のポイント」【主催：一般財団法人女性労働協会】

    日時

    平成24年12月4日（火）14:00～16:30

    場所

    女性就業支援センター　4階第2セミナー室

    対象

    企業・組織の人事労務・女性活躍推進ご担当者、40名

    講演

    「ここがポイント！成功するメンター制度」

    一般財団法人女性労働協会 専務理事／昭和女子大学特命教授　福沢恵子氏

    参加費

    5,000円（資料代含む。税込／事前振込）

    http://www.jokatsu.jp/category/1762784.html

  • 講座「遠距離介護を考える」【主催：東京都千代田区】

    日時

    平成24年12月7日（金）18:30～20:30

    場所

    千代田区役所4階401会議室

    対象

    40名（要申込、申込順）

    講演

    NPO法人パオッコ理事長　太田差惠子氏

    参加費

    無料

  • セミナー「ワーク・ライフ・バランス」【主催：栃木県日光市】

    日時

    平成24年12月8日（土）14:00～15:30

    場所

    日光市中央公民館中ホール

    対象

    子育て世代、中高年層、企業側、すべての方対象

    演題

    「日光市がもし100人の村だったら～わたしたちの未来を想像してみよう～」

    参加費

    無料

  • 福岡地域労働経営セミナー【主催：福岡県、福岡市　他】

    日時

    平成24年12月10日（月）15:00～17:00

    場所

    福岡商工会議所406会議室

    対象

    経営者・人事労務担当者、テーマに関心のある方、先着150名

    講演

    働き方の意識を変えよう！～中小企業にもできるワーク・ライフ・バランス～」
    厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員、（株）東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長　渥美由喜氏

    参加費

    無料

  • 平成24年度「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」【主催：独立行政法人国立女性教育会館】

    日時

    平成24年12月14日（金）～12月15日（土）1泊2日（※）初日のみの参加も可

    場所

    国立女性教育会館

    対象

    企業における人材活用の推進者、管理職及びチームリーダー、80名

    講演

    「経済活性化とワーク・ライフ・バランスをともに実現する鍵～ダイバーシティの本質を学ぶ」
    シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授　山口一男氏　他

    参加費

    受講料3,000円、情報交流会費3,000円（希望者のみ）　他

    http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2012/page11i.html

  • ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催：横浜市、男女共同参画センター横浜南】

    日時

    平成24年12月18日（火）13:15～15:30

    （平成24年度よこはまグッドバランス賞表彰式含む）

    場所

    フォーラム南太田 大研修室

    対象

    ワーク・ライフ・バランスをすすめる経営者、人事担当者、その他ワーク・ライフ・バランスに関心のある方　80名

    講演

    （株）マーシャル・コンサルティング代表取締役
    特定社会保険労務士・米国公認会計士　上岡弓見子氏　他

    参加費

    無料

    http://www.women.city.yokohama.jp/find-from-p/p-seminar/search/detail/?id=3683

  • 「テレワーク・セミナーin大阪」【主催：厚生労働省】

    日時

    平成25年1月29日（火）13:30～16:20

    場所

    梅田スカイビル36F スカイルーム1

    定員

    150名

    講演

    「テレワーク導入企業の体験談」

    株式会社テレワークマネジメント代表取締役社長、
    株式会社ワイズスタッフ代表取締役社長　田澤由利氏　他

    参加費

    無料

    http://telework1.jp/venue_guide/osaka