第３９号　平成24年12月28日　配信

内閣府仕事と生活の調和推進室
Office for Work-Life Balance, Cabinet Office, Government Of Japan

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■□ カエル！ ジャパン通信 Vol.３９ □■

2012年も残すところ数日となりました。今月のコラムでは、働き方を変えて成果をあげる取組として内閣府が認定した「カエルの星」についてご紹介します。併せて、ワーク・ライフ・バランスに関する最新情報をお届けします。

≪目次≫

★≪コラム≫

【ご報告】第１回「カエルの星」を認定しました。

内閣府仕事と生活の調和推進室

内閣府では今年度から、企業内のチーム（部・課・班・チーム等）単位の身近な職場で、日々の仕事を見直し、業務の効率化を進め、「長時間労働の縮減」や「年次有給休暇の取得促進」など効果をあげた事例を公募し、『カエルの星』に認定しています。初となる今年度は６チームを認定しました。

チームが挙げた成果の一部をご紹介します。

(1)　プロジェクトを立ち上げ、数値目標を設定し改善に取り組んだ事例では、不可能だと思ったワーク・ライフ・バランスは、今や私たちの『常識』」、と意識が変わりました。

(2)　リーダーが、チームを引っ張り組織全体に協力を促しながら改善に取り組んだ事例では、「あきらめない！命令より説得！過去を責めない！」の姿勢で成果をあげました。

(3)　子育て期の研究者に補助員を配置した事例では、補助者もスキル・アップキャリア・アップを実現でき、改善の思わぬ副次的効果がありました。

(4)　柔軟な勤務形態を設けた小規模企業では、離職率が減少し、産後の職場復帰率100％を実現。人手不足の介護業界で、求人をかけずとも就職希望があり、業績も向上中です。

(5)　育休、短時間勤務等の職員が複数いる職場の事例では、高スキル者に教わり低スキル者が作成した、誰にでも理解できるわかりやすいマニュアルを作成し業務効率化を実現。

(6)　多様な勤務形態の導入等に取り組むとともに、職員のキャリア・アップを支援することで、職員のモチベーション向上や満足度倍増が実現しました。

企業・チーム名や取組の概要は、以下でご紹介しています。

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/kcert/kcert01.html

業種、規模に関わらず、どの職場でも実践できる取組ばかりです。

来年こそ、ワーク・ライフ・バランスの実現を、とお思いの皆様の参考になれば幸いです。

★≪統計・調査トピックス≫

　 今回のテーマおよびワーク・ライフ・バランスに関連した調査についてご紹介します。

内閣府は、平成24年10月実施した世論調査の結果を発表しました。主な調査結果ポイントとしては、

• 「職場において男女の地位は平等になっていると思うか」聞いたところ「男性の方が優遇されている」とする者の割合が57.7％（2009年の前回調査比4.4％減）、「平等」と答えた者の割合が28.5％（前回調査比4.1％増）、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.6％
• 「家庭生活について夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか」聞いたところ、「賛成」とする者の割合が51.6％（前回調査比10.3％増）等が挙げられています。

https://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-danjo/index.html

本調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として平成13年度から実施を始めた統計調査で、新たに平成 22 年に出生した子を追加し、その実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、平成13年に出生した子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。

　 今回の調査結果ポイントとしては、

• 出産１年前に「有職」だった母のうち、出産前後に仕事をやめて、出産半年後「無職」になった母の割合は54.1%で平成13年出生児の67.4%から13.3ポイント減少
• 母が育児休業を取得している割合は93.5%で平成13年出生児の80.2%から13.3ポイント増加
• 父が育児休業を取得している割合は2.0%で平成13年出生児の0.7%から1.3ポイント増加

等が挙げられています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/01/index.html

本調査は、平成24年10月1～6日、首都圏・関西圏居住の20～64歳の民間企業雇用者2,000名（株式会社インテージリサーチに調査委託、インターネットアンケートモニター登録者から無作為抽出）を対象に、「時間外労働時間の状況と時間管理」「年次有給休暇の取得状況」、「勤労者の権利認知」について調査したものです。調査結果ポイントとしては、

• 男性正社員のうち所定外労働をした人（55.2％）の月平均所定外労働時間は43時間
• 所定外労働を行った人のうち、3人に1人が所定外での仕事を「やりたくないと感じることが多かった」と回答
• 7割以上が現時点の年次有給休暇の保有日数を正確に把握
• 正社員で年次有給休暇を「全て取得した」「おおよそ取得した」と回答した割合は合わせて2割程度

等が挙げられています。

http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/25.html

株式会社日本マンパワーでは、2012年9月29日～10月1日、企業に勤務する25歳～50歳の男女600名（男性300名、女性300名）および企業や行政機関などに勤務する人事・総務・経営企画等で教育研修担当500名を対象に、女性のキャリアを取り巻く現状について調査を実施しました。主な結果としては、

• 女性従業員の本音は「昇進したくない」「リーダー・管理職になりたくない」
• 「昇進する」「管理職になる」ことについて、女性が気にしているのは“周囲の目”
• 女性は、価値観の違う人と付き合うことや、人と異なる意見を言うのが苦手な傾向
• 「女性活躍を進める上での課題」は、女性従業員と人事等の担当者で意識に差がある

ギャップの大きい課題の上位3つ

• ワーク・ライフ・バランスを意識した制度（育児休業・時短勤務等）はあるが、活用しにくい
• 組織の方針と対象となっている女性の意識にギャップがある
• ワーク・ライフ・バランスを意識した制度（育児休業・時短勤務等）が整っていない

等が挙げられています。

http://www.nipponmanpower.co.jp/company/tps_details.php?tps_code=newsrelease&id=F9AN7SFM

オンライン旅行予約サービス「Expedia」の日本語サイトを運営するエクスペディアジャパンは、2012年9月～10月、22ヶ国の16歳以上の有職者男女計8,687名を対象とし、毎年恒例の有給休暇・国際比較調査を行いました。

• 日本は世界で唯一、有給休暇支給日数が昨年より2日多い13日支給され、増加したものの、未消化日数は昨年の6日から8日と2日増えたため、消化率は38％と今年もワースト1位
• 有給休暇をすべて消化しない理由（日本、上位2つ）としては、
  • 経済的な余裕がないため
  • 同僚から否定的な見方をされるため

等が挙げられています。

http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx

短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態、社会保険が適用拡大された場合の対応動向などについて調査しました。調査結果のポイントとしては、

• 3割超のパートが、働くことを辞めると「日々の生活が維持できなくなる」
• 有期パートでも「基本的に契約を更新する」事業所が過半数
• 事業所の6割弱が「特段、支障がない」ので有期を無期に移行させていない

等が挙げられています。

http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/105.htm

★≪制度施策解説 ～人事担当の皆様へ～≫

• 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）【厚生労働省】

  事業主の方に労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。ワーク・ライフ・バランス実現のため、事業主に求められる取り組みには、下記のような事項があります。

  • 労使間の話し合いの機会をつくりましょう
  • 年次有給休暇を取得しやすい環境を整備しましょう
  • 所定外労働を削減しましょう
  • 労働者一人ひとりの健康と生活に配慮しましょう

  「労働時間等見直しガイドライン」を活用して、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指しましょう。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

★≪企業事例紹介≫

• 休暇を積極的に楽しもう！「ポジティブ・オフ」運動　取組事例を掲載中！【観光庁】
  • 株式会社セゾン情報システムズ

    　 ITサービスを、開発から運用までサポートする同社では、時には多忙な時期が続く。だからこそ、取れるときにしっかり休暇を取りリフレッシュすることが重要と考え、休暇制度を整備、運用している。更に同社では、業務時間を毎日30分短縮できるように段取りよく仕事をし、オン・オフのメリハリがきいた働き方をしようという「メリハリ30」運動を本年6月から始めた。仕事の質を高めることで、オフの時間を創出し、ワーク・ライフ・バランスを実現することを狙う。

    「ポジティブ・オフ」運動　取組企業・団体の事例掲載中！
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/torikumi/index.html

★≪最新情報≫（原則として、発行月の前月以降に更新された内容を掲載しています。）

• お知らせ
  • 要素別点数法による職務評価のガイドラインを作成【厚生労働省】（2012年11月）

    　 厚生労働省では、このほどパートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るため、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較する「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を作成しました。ガイドラインでは、自社のパートタイム労働者と正社員について、仕事の大きさと待遇のバランスが取れているかを確認するための手段として、職務評価の中でも「専門性」や「革新性」、「問題解決の困難度」といった評価項目ごとに点数化して比較する「要素別点数法」による職務評価の実施方法を紹介し、その結果を踏まえたパートタイム労働者の雇用管理の見直し方法についても解説しています。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pgc5.html

  • 「地域における家族の時間づくり促進事業（家族の時間づくりプロジェクト）」の認定について【観光庁】（2012年12月）

    　 観光庁は、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために休暇改革に取り組んでいます。その一環として、各地域において地域独自の学校休業日を柔軟に設定して、大人（企業）と子供（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくり」プロジェクトを推進しています。平成25年度に実施する市区町村等の申請受付を開始します。

    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000047.html

  • 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012を公表【内閣府】（2012年12月）

    　 本レポートは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。今回は、近年、家族の介護等を理由とした離・転職者数が増加傾向にあり、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中、仕事と介護の両立が重要な課題となることを踏まえ、仕事と介護の現状や課題についてとりあげました。

    https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-12/index.html

  • 女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ【人事院、総務省】（2012年12月）

    　 女性国家公務員の登用状況については、

    • 本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6％（前年比0.1％増）
    • 国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は5.1％
      （前年比0.2％増）

    　 国家公務員の育児休業の取得状況については、

    • 新たに育児休業を取得した男性職員は286人、取得率2.0％
      （前年度比0.2％増）
    • 新たに育児休業を取得した女性職員は2,772人、取得率98.7％
      （前年度比0.8％増）

    等の結果が得られています。

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000068.html

  • 第1回「カエルの星」に6チームを選定【内閣府】（2012年12月）

    　 応募事例について、選考委員会での選定を経て、大臣により6チームを「カエルの星」として認定しました。選定された企業（チーム名）は以下のとおりです。

    　 アストラゼネカ株式会社（メディカル本部）、医療法人永和会下永病院（薬局及び法人専務理事ケビンと薬局の愉快な仲間たち）、お茶の水女子大学（リーダーシップ養成教育研究センター）、有限会社COCO－LO（訪問看護）、第一生命保険株式会社（団体保障事業部団体保険課BG担当）、福井県済生会病院（看護部）

    https://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/kcert/kcert01.html

  • 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募【厚生労働省】（2012年12月）

    　 厚生労働省では、来年1月1日から平成25年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業を公募します。この表彰は、「職場での女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、顕彰するものです。

    　 （応募締切：平成25年3月31日（日）消印有効）
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r4zt.html

  • 第2回「旅行川柳コンテスト」入賞作品とマスコットキャラクター愛称を発表【社団法人日本観光振興協会】（2012年12月）

    　 長期休暇取得促進を啓発する「1ウィークバカンス」キャンペーンでは、広く一般参加いただけるイベントとして第2回「旅行川柳コンテスト」を開催し、前回の4倍近くの5,209作品もの応募をいただきました。秀作揃いの作品の中から今回も入賞作品（特選10作品・特別賞5作品）を決定し、また新設のフェイスブックで募集したオリジナルキャラクターのニックネームも『たび坊』に決まりました。入賞川柳は、思わずうなずいたり笑みがこぼれる作品ばかりですので、ぜひ「1ウィークバカンス」WEBサイトをご覧ください。

    http://1wv.jp/

    「川柳コンテスト」ページ
    http://1wv.jp/senryu/

  • 平成23年社会生活基本調査（詳細行動分類による生活時間に関する結果）を公表【総務省】（2012年12月）

    　 今回の公表結果からは、非正規職員（正規の職員・従業員以外）が副業を行った割合は1.8％と、正規の職員・従業員の3倍となっている、等の結果が得られています。

    （応募締切：平成25年3月31日（日）消印有効）
    http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/pdf/houdou3.pdf  [PDF形式:1433.6KB] 

  • 「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表【厚生労働省】（2012年12月）

    　 厚生労働省の「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」（座長：阿部正浩　獨協大学経済学部教授）は、非正規雇用労働者の能力開発の強化策について検討した結果として報告書をまとめ、公表しました。施策の方向性としては、「フリーター等不本意非正規の増加の防止」「複線的なキャリアアップの道の確保、労働者の選択に応じた能力開発機会の確保」「労働者の能力の労働市場での適切な評価、相応の処遇確保のための環境整備」が示されています。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rlop.html

  • 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」【厚生労働省】（2012年12月）

    　 労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）は、安全衛生分科会（分科会長：相澤好治北里大学副学長）において検討を行った結果、厚生労働大臣に対し、今後の職場における安全衛生対策について建議を行いました。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy.html

• 地方公共団体の動き
  • 平成24年度はぐくみ支援企業表彰企業募集【徳島県】（2012年12月）

    　 徳島県では、仕事と家庭の両立支援について、他の模範となる優れた取り組みを実施している企業を表彰します。

  • 「女性の働き方講座2013～気づきは未来の扉へ～」参加者募集【鹿児島県】（2012年12月）

    　 鹿児島県では、若い女性の就労継続やスキルアップを支援するため、男女共同参画の視点から、自分らしい働き方や生き方に関する講座を実施します。

• イベント（開催日順に掲載）
  • 「明日の経済を担う女性たちの交流会in仙台」【主催：財団法人21世紀職業財団　他】

    日時

    平成25年1月17日（木）18:00～20:30（交流会含む）

    場所

    エル・パーク仙台

    定員

    先着60名

    講演

    パネリスト兼コーディネーター
    財団法人21世紀職業財団会長、株式会社資生堂顧問　岩田喜美枝氏　他

    参加費

    1,000円

    http://www.jiwe.or.jp/Portals/0/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BC%9A%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%972012%2011%2015.pdf  [PDF形式:380KB] 

  • 2012静岡県ワーク・ライフ・バランスセミナー【主催：静岡県】※4日程にて開催

    （1）沼津

    日時

    平成25年1月18日（金）13:00～16:30

    場所

    沼津労政会館

    講演

    飯田工業薬品株式会社　代表取締役　飯田悦郎氏

    （2）静岡1

    日時

    平成25年2月5日（火）13:00～16:30

    場所

    静岡労政会館

    講演

    株式会社レ・サンク　代表取締役　田嶋清子氏

    （3）静岡2

    日時

    平成25年2月21日（木）13:00～16:30

    場所

    静岡労政会館

    講演

    株式会社コア・タムタム　代表取締役　水野美予子氏

    （4）浜松

    日時

    平成25年2月27日（水）13:00～16:30

    場所

    浜松労政会館

    講演

    株式会社たこ満　相談役　平松きよ子氏

    対象

    どなたでも（※（3）のみ従業員）

    定員

    50名

    参加費

    無料

  • ワーク・ライフ・バランス推進企業フェア【主催：京都府】

    日時

    平成25年1月22日（火）11:00～16:00

    場所

    京都テルサ　テルサホール

    対象

    2013年3月及び2014年3月卒業予定者、
    大学・短大・高専・専門学校など若年者（概ね30歳以下）

    内容

    京都府企業合同説明会（参加企業30社程度）、経営者講演　他

    参加費

    無料

    http://www.pref.kyoto.jp/wlbsuisin/topics/wibsuisinkigyo_fair20130122.html

  • WORK-FAM公開最終成果報告会『家族のウェルビーイングとワーク・ライフ・バランス』【主催：お茶の水女子大学「ジェンダー・格差センシティブな働き方と生活の調和」研究プロジェクト】

    日時

    平成25年1月23日（水）18:00～21:00

    場所

    お茶の水女子大学　共通講義棟　2-201号（大講義室）

    定員

    300名

    内容

    女性の就業継続と日本の雇用慣行
    「女性活躍社会」へのロールモデル形成政策（福井の事例から）
    男性の育児参加とワーク・ライフ・バランス　他
    報告者：永瀬伸子氏、石井クンツ昌子氏、菅原ますみ氏　他

    参加費

    無料

    http://www.dc.ocha.ac.jp/gender/workfam/index.html

  • 第4回メンタルヘルス対策シンポジウム【主催：大阪商工会議所】

    日時

    平成25年1月28日（月）13:30～16:30

    場所

    大阪産業創造館　イベントホール

    定員

    200名（※満員の場合、大阪府内の中小企業者が優先）

    講演

    「メンタルヘルス関係の法的トラブルの実例」
    弁護士　野口　大氏　他

    参加費

    無料（※大阪府域外の大商非会員企業：3000円）

  • 平成24年度 男女雇用平等セミナー【主催：東京都　他】

    日時

    平成25年1月29日（火）14:00～17:00
    （第1回板橋区ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰は13:00開始）

    場所

    板橋区立グリーンホール　2階ホール

    対象

    使用者、人事労務担当者、テーマに関心のある方　100名

    講演

    「ワーク・ライフ・バランスと社員の多様性を経営戦略に活かそう！
    ～大介護時代へ乗り出すために～」
    厚生労働省　政策評価に関する有識者会議　委員
    （東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）
    渥美由喜氏

    参加費

    無料

  • シンポジウム「第二段階に入ったワーク・ライフ・バランスの課題について」【主催：日本学術会議】

    日時

    平成25年1月29日（火）14:00～16:30

    場所

    日本学術会議　6階会議室

    定員

    80名

    講演

    「正社員、非正規を含めたワーク・ライフ・バランス」
    お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授　永瀬伸子氏　他

    参加費

    無料

  • 企業参加の子育て支援事業全国会議【主催：内閣府】

    日時

    平成25年2月1日（金）10:00～16:30
    （分科会：10:00～12:00、全国会議13:15～15:45、
    名刺交換会15:45～16:30）

    場所

    イイノカンファレンスセンター

    対象

    地方自治体、企業の担当者、NPO関係者、および関心のある方
    （分科会：各定員45名、全国会議：定員230名）

    講演

    「超成熟社会の鍵は「女性」と「こども」」
    横浜市長　林　文子氏　他

    参加費

    無料

    https://www8.cao.go.jp/shoushi/11premium/zenkokukaigi/h24/index.html

  • ワーク・ライフ・バランス推進セミナー【主催：愛知県刈谷市】

    日時

    平成25年2月6日（水）13:30～16:30

    場所

    刈谷市産業振興センター　7階　小ホール

    対象

    県内の事業主、人事労務担当者等　100名

    講演

    「過重労働とメンタルヘルス」
    株式会社ジェイテクト　総括産業医　福井　明氏　他

    参加費

    無料

  • ワークライフバランスフェスタ東京2013【主催：東京都】

    日時

    平成25年2月7日（木）10:00～17:00
    （パネルディスカッション、東京ワークライフバランス認定企業認定状授与式等含む）

    場所

    東京国際フォーラム　展示ホール2

    講演

    「個人も会社も成長するワークライフバランス」
    株式会社東レ経営研究所　特別顧問　佐々木常夫氏　他

    参加費

    無料

    http://www.wlb-festa.metro.tokyo.jp/index.html

  • ワーク・ライフ・バランス講演会【主催：東京都品川区】

    日時

    平成25年2月8日（金）14:00～16:00

    場所

    品川区立中小企業センター2階　大講習室

    対象

    中小企業経営者、人事担当者、ワーク・ライフ・バランスに興味のある方50名

    講演

    短時間で効果的・効率的に働くための「タイムマネジメントセミナー」
    公益財団法人日本生産性本部　主任経営コンサルタント　大場正彦氏

    参加費

    無料