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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2019 ワーク・ライフ・バランスの希望を実現 ~多様な個人の選択が叶う社会へ~

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※厚生労働省「毎月勤労統計調査」については、2012年以降の値は、東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)を公表しておりますが、2004年から2011年までの値の再集計が行われていないため(2020年3月現在)、当該調査に基づき作成している本図表においては再集計値を用いず、2012年以降についても昨年度と同じ測定基準に基づく数値である従来の公表値を用いたものを掲載しております。
P86 【図表3-2-2 時間当たり労働生産性(実質)の対前年度の伸び率】
P95 【図表3-3-5 就業形態別平均年間総実労働時間指数とパートタイム労働者比率の推移】
P96 【図表3-3-6 事業所規模別年間総実労働時間の推移(一般労働者)】

<全体版(章別)>

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目次 (PDF形式:102KB)別ウインドウで開きます

特集 ワーク・ライフ・バランスの希望を実現するために ~誰かが我慢は続かない! みんなで支える活きいき社会~ (PDF形式:1.75MB)別ウインドウで開きます

  • I 概括
  • II ワーク・ライフ・バランスの「希望」と「実際」
       第二東京弁護士会の取組 ~クオータ制の導入で、理事者に占める女性割合30%を実現~
       フィンランドの取組 ~妊娠期からの切れ目のないファミリー支援~
       神奈川県庁の取組 ~父子手帳「パパノミカタ」を通じてパパの子育て参加を促進! ~

 

第1章 「憲章」・「行動指針」と推進体制 (PDF形式:874KB)別ウインドウで開きます

  • I 「憲章」・「行動指針」と推進体制
    1. 1. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)とは
    2. 2. 仕事と生活の調和の実現に向けて
    3. 3. 「憲章」・「行動指針」の概要
    4. 4. 推進体制及び活動

第2章 仕事と生活の調和実現に向けた取組

第1節 企業や働く者の取組 (PDF形式:976KB)別ウインドウで開きます

  • I 仕事と生活の調和連携推進・評価部会構成員団体等の取組
    1. 日本経済団体連合会における取組
    2. 日本商工会議所及び各地商工会議所における取組
    3. 全国中小企業団体中央会における取組
    4. 日本労働組合総連合会における取組
    5. 情報産業労働組合連合会(情報労連)における取組
    6. 日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)における取組
    7. 公益財団法人日本生産性本部における取組

    ※中央大学大学院戦略経営研究科ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトの取組

第2節 国の取組 (PDF形式:2.35MB)別ウインドウで開きます

  • I 総論
    1. 社会的気運の醸成
    2. 仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備
    3. 働き方に中立的な社会保障制度の在り方の検討
    4. 中小企業対策など包括的な取組を推進
    5. 仕事と生活の調和の実現に取り組む企業の支援
    6. 行政機関における仕事と生活の調和実現に向けた取組
    7. 自己啓発や能力開発の取組支援
    8. 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
    9. 仕事と生活の調和に関する調査等の実施
    10. 働き方改革の実現
  • II 就労による経済的自立
    1. 勤労観・職業観を形成し、社会人・職業人として必要な能力を身につけた人材を育成するためのキャリア教育・職業教育の実施
    2. 新卒者・フリーター等の就職支援等
    3. 母子家庭の母及び父子家庭の父の就労支援
    4. 治療等を受ける者の就労支援
  • III 健康で豊かな生活のための時間の確保
    1. 健康で豊かな生活のための時間の確保
  • IV 多様な働き方・生き方の選択
    1. 育児・介護休業、短時間勤務等の多様な働き方の推進
    2. 女性の再就職や就業継続の支援等
    3. 高年齢者等の再就職や就業継続の支援等
    4. 男性の子育て参加の支援・促進
    5. 多様な子育て支援の推進など育児・介護の社会的基盤づくり
    6. 職業能力の形成支援に係る労働市場の社会的基盤の整備

第3節 地方公共団体の取組 (PDF形式:914KB)別ウインドウで開きます

第3章 仕事と生活の調和実現の状況

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」については、2012年以降の値は、東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)を公表しておりますが、2004年から2011年までの値の再集計が行われていないため(2020年3月現在)、当該調査に基づき作成している本図表においては再集計値を用いず、2012年以降についても昨年度と同じ測定基準に基づく数値である従来の公表値を用いたものを掲載しております。
P86 【図表3-2-2 時間当たり労働生産性(実質)の対前年度の伸び率】
P95 【図表3-3-5 就業形態別平均年間総実労働時間指数とパートタイム労働者比率の推移】
P96 【図表3-3-6 事業所規模別年間総実労働時間の推移(一般労働者)】

I 数値目標設定指標の動向 (PDF形式:656KB)別ウインドウで開きます

II 就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向 (PDF形式:1.13MB)別ウインドウで開きます

  1. 非正規雇用の労働者をめぐる状況

III 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に関する数値目標設定指標の動向 (PDF形式:1.33MB)別ウインドウで開きます

  1. 長時間労働をめぐる状況
  2. 国家公務員の超過勤務の状況
  3. 年次有給休暇の取得をめぐる状況
  4. 年次有給休暇の取得に関する意識と評価

IV 多様な働き方・生き方が選択できる社会に関する数値目標設定指標の動向
(項目 1~3 ) (PDF形式:2.12MB)別ウインドウで開きます (項目 4~9 ) (PDF形式:1.55MB)別ウインドウで開きます (項目 10~14 ) (PDF形式:1.57MB)別ウインドウで開きます

  1. テレワーク導入状況について
  2. 自己啓発について
  3. 女性の就業をめぐる状況について
  4. 女性の就業継続と職場における能力発揮との関係
  5. 配偶者との関係や両親から受ける影響等
  6. 夫は外で働き、妻は家庭で守るべきであるという考え方に対する意識
  7. 女性の就業継続と保育サービスの関係
  8. 男性の家事・育児への参画をめぐる状況
  9. 男性の家事・育児への参画と長時間労働の関係
  10. 配偶者との関係や両親から受ける影響
  11. 仕事と介護の両立をめぐる状況
  12. 企業における両立支援の状況
  13. 仕事と介護の両立のために必要なこと
  14. 男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこと

第4章 今後に向けた課題及び当面重点的に取り組むべき事項 (PDF形式:1.02MB)別ウインドウで開きます

  • I 総論
    1. 社会的気運の醸成
    2. 仕事と生活の調和に取り組む主体への支援
    3. 働き方改革の実現
  • II 就労による経済的自立
    1. 非正規雇用の労働者等の経済的自立支援とセーフティ・ネットの強化
    2. 若年者の就労・定着支援
    3. 働きながら学びやすい社会環境の構築
    4. 治療等を受ける者の就労支援
  • III 健康で豊かな生活のための時間の確保
    1. 仕事の効率化の促進
    2. 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進
  • IV 多様な働き方・生き方の選択
    1. 仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備
    2. 仕事と介護等の両立支援
    3. 地域活動への参加や自己啓発の促進等

参考資料 (PDF形式:1.12MB)別ウインドウで開きます

  • ○仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
  • ○仕事と生活の調和推進のための行動指針

索引 (PDF形式:474KB)別ウインドウで開きます

裏表紙 (PDF形式:886KB)別ウインドウで開きます

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