第２号　平成21年11月30日　配信

●「専業主婦」派が減少する一方で、仕事と育児の「両立」派が増加ライフコースとして、仕事と育児の「両立」を理想とする未婚女性は30.3％、「両立」をパートナーとなる女性に期待する未婚男性は28.2％で、第９回調査（1987年）と比べ、女性は11.8ポイント、男性は17.7ポイントの増加となっています。

※調査対象：18歳以上50歳未満の独身者 12,482人
調査方法：配票自計、密封回収方式
有効回答回収率：70.0％（8,734票）

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/doukou13_s.asp

●本論文は、「出生動向基本調査」を用いて、結婚した男女の「出会い」のきっかけ及びその時代変化をみることで、未婚男女をとりまく結婚市場の変化を記述し、初婚率低下との関連を明らかにしたものです。

●過去30年間の初婚率の低下量を要因分解すると、低下分の約５割が「見合い結婚」の減少によって、４割近くが「職場や仕事の関係で」の結婚（職縁結婚）の減少によって説明できることが分かります。

●企業に勤めるほとんどの独身男女が、従来通りの長時間勤務であり、見合いや職縁結婚に代わる新たな出会いの場が開拓されてきた気配はありません。

●1970年代にマッチ・メーカーとして企業が結婚に果たしていた役割の復活はおそらく不可能であり、企業や個人のワーク・ライフ・バランスに関する抜本的な意識改革なしには、今日の未婚化は簡単には解消しない可能性が示唆されています。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/01/pdf/016-028.pdf [PDF形式:405KB] 

●結婚に関する支援の要望としては、「支援は必要ない」（29.6％）が最も多く、次いで「就労支援」（21.4％）、「出会いの場の提供」(20.4%)の他、「働き方見直しのための支援」(19.6%)も多くなっています（２．４　結婚に関する支援, P82）。

●その他「仕事と生活の両立」を含み、「少子化施策に関する取組」「子育て支援」等の調査結果を掲載しています。

※調査対象：全国から抽出した６自治体の住民 合計 12,000人（各自治体2,000人）
調査方法：郵送による調査票の配布・回収
調査時期：平成20年12月～平成21年1月
有効回答回収率：30.5％（3,660票）

https://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa20/ikou/index_pdf.html

●将来も「結婚するつもりはない」と回答した人は未婚者の4分の1に達しています（20歳～49歳の男女）。男性は、正規従業員とそれ以外（非正規,自営業,無職等）で結婚意向の有無の差が大きくなっています。一方女性は、正規、非正規従業員では大きな差がありませんが、自営業等の有職者及び無職の方に結婚意向のない人が多い（約４割）結果となりました(P15～17)。

●結婚しない理由としては、「適当な相手にめぐり合わないから」が６割弱を占めて最も高くなっています。男女別に見ても最も多い理由となっておりますが、男性では「結婚資金、結婚後の生活資金の不足」、女性では「自由や気楽さを失いたくない」ということが、これに次いで高くなり、違いがある結果となりました(P18～20)。

●その他、仕事と生活の調和の他、重要な少子化対策や子育ての経済的負担の内容等について調査しています。

※調査対象：全国20歳以上49歳未満の男女10,054人
調査方法：登録モニターに対するインターネット調査
調査時期：平成21年10月2日～10月12日