平成22年12月27日

「日本は少し危機感を持って社会の改革に取り組む必要があるのではないでしょうか。先日、国際結婚を調査するため、香港などのアジア諸国を訪れる機会がありました。調査をしたアジア諸国では、フルタイムのメイドを月３万円で雇用することができます。そのため、現地で結婚した日本人女性の多くは、メイドを雇っています。アメリカの高所得者夫婦でも、共働きならベビーシッターを雇っています。一方、ヨーロッパでは、ワーク・ライフ・バランスが進展し、長時間労働がなく、保育所や育児休業など社会保障制度が整っています。このようなアジアやアメリカ、そして、ヨーロッパの状況と比較すると、日本でフルタイムで働く女性は、長時間労働に晒され、一方、非正規の女性は社会保障制度が手薄い。つまり、どちらに転んでも踏んだり蹴ったりの状態なのではないでしょうか。」

「日本で35歳以上45歳までの親と同居している未婚者、つまり「中年パラサイト」が260万人に増えました。そのうちの１割が失業者、また１割が非正規労働者で、その多くの両親が60歳以上です。この実態から「年金パラサイト」とも言うべき親の年金をあてに生活をしている30～40代の未婚者が、50万人程いることが予測されます。」。今後、この問題が将来大きくなりそうです。これも、男女共同参画、ワークライフバランスが進展していない結果なのです。 」

「アメリカの経済学者ロバート・ライシュは、今の社会は働く人に圧力がかかる社会であり、生産性の高い人と低い人に労働が分かれ不安定になっていると述べています。知的労働・創造的労働が増える反面、機械に使われるような労働も増えています。検品、配送、清掃などの機械ではできないが生産性の低い単純労働等がそれに当たります。このような単純労働は体力的、精神的に辛く、とあるオートメーション化が進んだパン工場でアルバイトをした学生から、あまりに単調で２日で辞めてしまったという話を聞いたこともあります。」

「グローバル化による競争激化のため企業はコスト削減を強いられています。生産性の低い単純労働には高い賃金が与えられず、そのような労働の機会しか持てない人は、長時間不規則に働かなければ自立した生活が成り立たないといった状況です。家族と同居していればなんとかなりますが、一人暮らしのフリーターなどは生活のため、「朝は魚河岸で働いた後に少し寝て、夜はレストランで働く」といった「ダブルワーク」をしている人を調査したこともあります。また自営業の人も「仕事を断ったら次の仕事が来ないかも知れない」という不安から過剰労働に陥りがちです。このような人たちは休みを取ることが難しく、過酷な労働環境におかれていると言えます。」

「次はサービス労働の問題を考えてみましょう。サービス労働の問題のポイントは、消費者と労働者が同時に存在しているということです。社会が便利になり、マッサージから配送、修理、配膳また保育に至るまで、企業は24時間消費者のニーズに応えられるよう従業員を働かせる体制になってきています。例えば、パソコンの電話相談サービスは、夜中の12時であっても質問に丁寧に答えてくれます。また、大学図書館も最近ではアルバイトを雇って、夜９時頃まで利用することが可能です。このような仕事をしている人は一体いつ寝ているのでしょうか。ワーク・ライフ・バランスを達成することはとても難しいように思われます。製造業や会社の事務など、普通は昼間だけ働けば良い仕事にのみ対して、ワーク・ライフ・バランスが適用される社会のように思われます。」

「日本は、非正規社員に対する差別を温存したままワーク・ライフ・バランスに突入してしまいました。新卒一括採用や終身雇用の労働慣行により、新卒時に正社員になれなかった人がその後正社員として大企業に勤めることは難しいのが現状です。一方で、ワーク・ライフ・バランスの恩恵を受けることができるのは大企業の正社員や公務員のみです。つまり初めに正社員として「中に入る」ことが出来た人だけが安心で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが可能であるのです。非正規社員は弱い立場にあるため、企業に言われるがまま不規則に長時間働くしかないように思われます。この構造は日本以外の国でも起きていて、ワーク・ライフ・バランスが生まれた本家本元であるイギリスでは、ワーク・ライフ・バランスは高収入者のぜいたくであるという意見を載せた論文も読みました。」

「特に育児に関して、苦労している人が多いようです。育児休業中は所得が通常の給料の50％になるので、母親が専業主婦やパート勤務である家庭で、父親が育児休業を取得した場合生活が難しくなります。実際に育児休業を取った父親の話を聞くと、奥さんが医師であったり、中小企業の役員であったり比較的高収入なケースが多いです。現在、育児をしている家庭の約７割の女性が専業主婦、また残りの３割のうちの約半分がパートタイム労働者です。このような家庭では、父親が育児休業を取得した場合、収入が減り生活ができなくなります。」

「母子家庭ではさらに深刻です。子どもを抱えながら、深夜、不規則に労働をせざるを得ない弱い立場の女性は、普通の公立保育園を利用できません。能登半島にある「加賀屋」という旅館は、顧客に質の高いサービスを提供することで有名ですが、一方では仲居さんなど従業員のワーク・ライフ・バランスにも力を入れています。旅館の仲居は週末や朝夕の時間帯が忙しい職業で、普通の保育所では対応しきれません。そのため、朝食と夕食は保育所で提供し、昼食は母親と子供が一緒に食べることができる、仲居さんのための企業内保育所を作ったそうです。不規則化せざるを得ない労働時間に対応した施設が必要なのです。また、日本の制度では、失業しにくく立場の強い正社員にのみ育児休業や失業保険が適用されるため、立場の弱いパートなどの非正規社員の人のための取組が必要ではないかという意見が聞かれます。」

「日本生産性本部が2010年に行った調査によると、新入社員の中で「年功賃金を希望する人」が半分、「今の会社に一生勤めようと思っている人」は57.4％にのぼり、安定志向の若者が増えていることが分かりました。海外勤務を希望しない人や専業主婦志向で婚活に走る女性も増えています。また、学生はまじめで昔のように自分でやりたいことを見つけることもできなくなっているように感じられます。５０年前は、就活をしなくても企業の役員が大学まで来て「是非、当社に入社してほしい」と学生を刈り取って行く時代でしたし、２０年前でも就活しなくても就職できましたので、当時の学生もじぶんのやりたい勉強や遊びに熱心でした。」

「正社員として働く若者が安定志向になる一方で、非正規社員として働く若者、特に男性は俳優や野球選手などの「夢」を追うようになりました。また地方の非正規社員の中には、パチンコやゲームセンターに稼いだお金をつぎ込む人もおり、このようなバーチャルの世界で精神的な充実を得ているようです。」

「優秀な人材、特に女性には海外で就職をし、そのまま日本に戻ってこないという現象も見られます。最近では女性は年間8000人海外で国際結婚をしており増え続けています。それに対して、日本人男性と結婚し日本に移り住みたいという外国人女性の数は減少傾向にあります。」